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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年５月臨時会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 05/20/2020 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページを御覧ください。
１新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
国内で感染が拡大する中、４月16日には本県を含む全ての都道府県が緊急事態宣言の指定区域となり５月４日には緊急事態宣言が延長されました。
これらに合わせて、県では新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、国の対処方針や県内の感染状況等を踏まえ県の実施方針を改正し感染拡大防止対策等を行ってまいりました。
大型連休を控えた４月23日の第８回本部員会議では、県外からの流入客による感染拡大防止の観点から県が指定した施設に休業要請を行い協力頂いた事業者に協力金を支給するとともに、地域の実情を踏まえ休業要請する市町には交付金を交付することといたしました。
５月４日の緊急事態宣言の延長を受けて開催した第９回本部員会議では、国の対処方針を踏まえ休業要請の対象施設を遊興施設等に絞り込むとともに、協力いただいた事業者に協力金を追加支給することといたしました。
５月14日、本県を含む39県が緊急事態宣言の対象区域から除外されたことから５月15日の第10回本部員会議では県の感染症専門家会議での御助言を踏まえ、ふじのくに基準に基づく６段階の警戒レベルを設定し現時点は警戒レベル３と評価いたしました。
また、国の対処方針及び本県の現在の警戒レベルを踏まえ県の実施方針を見直し、休業要請は５月17日までとし５月18日以降は解除することといたしました。
外出の自粛につきましては、これまでにクラスターが発生しているような施設等への外出は避ける一方、新しい生活様式を徹底した上での外出は可能といたしました。催物等の開催につきましては大規模なイベント等は中止、延期を含め慎重な対応を求める一方、少人数のイベント等は適切な対応を行えば開催は可能といたしました。
県境をまたぐ移動につきましては、特定警戒地域など相対的にリスクの高い都道府県への移動は極力回避する一方、感染状況が本県と同程度の近隣県への移動は可能といたしました。なお５月15日に決定した実施方針の詳細及びふじのくに基準につきましてはお手元の資料に添付しておりますので併せて御覧ください。
２ページを御覧ください。
２県の休業要請協力金及び市町交付金(1)第１期４月補正分についてであります。
第１期の県協力金及び市町交付金は、大型連休期間中の多数の来県者による感染拡大を防ぐため実施したものであります。表の左側、県協力金につきましては記載の対象業種に休業を要請し、御協力頂いた事業者の方に協力金20万円を支給するものであります。表の右側、市町交付金につきましては地域の実情を踏まえ独自に休業を要請する市町に対し県が交付金を交付するものであり、予算額は双方合わせて70億円で４月臨時会で御承認頂いたものであります。
３ページを御覧ください。
(2)第２期５月補正分についてであります。
国の緊急事態宣言の延長を受け、県内での感染防止の観点から実施するものであります。表の左側、県の協力金につきましては国の対処方針に基づき国と協議を行い、遊興施設、遊技施設、屋内運動施設を引き続き休業要請の対象とし、御協力頂いた事業者の方に協力金20万円を支給するものであります。表の右側、市町交付金につきましては、隣県など県外からの流入客を抑制するため独自に休業を要請する市町に対し県が交付金を交付するものであります。
今回お諮りします５月臨時会の補正予算の計上額は、県協力金及び市町交付金を合わせまして９億6000万円であります。
４ページを御覧ください。
３体制の強化についてであります。
県内での感染拡大に備え必要となる医療体制を確保するため、４月13日に危機管理部及び健康福祉部に専任チームを設置し両部が連携して必要な対策に取り組んでおります。
休業要請に関する事業者等からの相談や協力金の申請、交付事務に対応するため、４月24日に休業要請対策チームを危機管理部に設置し他部局からの職員の応援も受け業務に当たっております。
また、休業要請の延長に伴い協力金関係の業務量の増加が見込まれることから、５月18日から休業要請対策チームを増員し体制強化を図ることといたしました。
５ページを御覧ください。
また、併せて議案の予算５ページ、議案説明書の１ページもお開きください。
２危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第80号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
(1)歳入歳出予算についてですが危機管理部関係の一般会計補正予算の総額は９億6000万円の増額であり、補正後の予算累計額は146億2416万3000円となります。
続いて(2)補正予算の内容についてですが、ア新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成９億6000万円は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業要請の延長に伴う事業者支援及び市町支援に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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