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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
危機管理部で所管している主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページを御覧ください。
１主要施策の目的であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に備えるため平常時から予防対策等に積極的に取り組みつつ危機管理部所管の施策、事業を実施いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)危機管理体制の構築であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある危機事案に対し災害対策本部の現場指揮官として関係部長を指揮し全庁的な応急対策の総括、調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制の構築、強化に取り組みました。
次に、(2)防災対策の推進であります。
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波による被害等を推計した第４次地震被害想定を基に想定される犠牲者を2022年度までに８割減少させるという減災目標の達成に向け、189のアクションにより構成される地震・津波対策アクションプログラム2013による総合的な地震・津波対策を積極的に推進するとともに、住民の早期避難意識の向上を図るためわたしの避難計画の作成、普及に着手しました。
県民の防災意識の把握と高揚を図るため、県民意識調査や防災出前講座など多様な啓発事業を積極的に行うとともに、防災リーダーや次世代の地域防災の担い手などを養成するため、ふじのくに防災士やふじのくにジュニア防災士などの人材育成研修を実施しました。
さらに、富士山火山防災対策を推進するため県及び周辺市町などで構成される富士山火山防災対策協議会において、令和２年度に改定した新たな富士山ハザードマップに基づき富士山火山広域避難計画の改定について検討し、３月に中間報告を行いました。
２ページに参りまして、(3)防災訓練の実施についてであります。
地域の危機管理体制の確立及び危機管理意識の高揚を図るため南海トラフ地震や津波、火山噴火、台風、土砂災害等、各地域の特性に応じた被害等のリスクを踏まえた地域防災訓練を実施しました。
なお、例年県、市町における災害対策本部運営機能の向上や防災関係機関との連携の強化を図るため総合防災訓練や大規模図上訓練等を実施しておりますが、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大規模な訓練の多くを中止するとともに、備蓄品や資機材の点検など家庭や地域等でできることに取り組むよう啓発を行いました。
次に、(4)消防体制の充実強化についてであります。
市町等が整備する消防車両等への助成を行ったほか、地域防災力の要である消防団の活性化や充実強化に努めました。
また、静岡県消防防災航空隊については、市町の要請を受け消防防災ヘリコプターを用いて水難事故や山岳事故の救急救助や林野火災の消火など市町の消防活動の支援を行いました。
さらに、高圧ガスや火薬類など産業における事故のリスクが高い分野の安全を確保するため、高圧ガス等の許認可や立入検査、保安講習等を実施し産業保安体制の強化に努めました。
次に、(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため津波対策工事の点検等により発電所の安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認しました。
また、原子力防災対策に万全を期すため関係市町の広域避難計画の策定や修正の支援等を行うとともに、原子力防災の研修の実施や資機材の整備等により広域避難計画の実効性の向上を図りました。
さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催して浜岡原子力発電所の安全性について検証しその内容の情報公開を行うとともに、原子力防災センターにおいては一般公開等を通じて原子力発電所の安全対策、防災対策について県民の理解の促進に努めました。
次に、(6)熱海市土石流災害等への対応についてであります。
令和３年７月豪雨に伴う熱海市土石流災害に対し県災害対策本部を設置し、救出救助、被災者支援、被災地復旧などの対策に取り組みました。
３ページに参りまして、最後に(7)新型コロナウイルス感染症対応についてであります。
国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、本部員会議を開催し県民や事業者への行動制限の要請など必要な対策を実施しました。
また、令和３年11月、国から都道府県ごとに感染の状況や医療の逼迫の状況等を評価するための新たなレベル分類が示されたことを受け、本県でも国の評価レベルに変更して県民への情報提供を行いました。
国評価レベルに基づく警戒レベルとレベルごとの行動制限を毎週定期的に公表し、ＪＲ主要駅の掲示板や道路上の電光掲示板、県ホームページ、ＳＮＳなどを通じて県民や本県を訪れる県外の方々に対し注意喚起を行いました。
さらに、大規模イベントの開催に当たっては、関係する部局と連携して主催者の感染防止対策を確認するとともに必要な助言を行いました。
加えて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県内の指定した施設の事業者に対し営業時間の短縮について協力を要請するとともに、この要請に応じた事業者に対し協力金を交付しました。
特に、不特定多数の方々が利用する飲食店に対しては感染防止対策の徹底、強化と利用者の安全・安心を確保するためふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度を創設し、認証を取得した施設を営む事業者に対し感染防止対策の強化に要した費用の補助を行うとともに、制度の周知を図るためテレビ、ラジオ、コマーシャルなどで広報を実施しました。
なお、本制度は令和４年度から経済産業部に移管しました。
次に、課ごとの主な事業について御説明いたします。
初めに、危機政策課関係であります。
６ページをお開きください。
(4)市町危機管理体制の強化についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成のため、地震・津波対策等減災交付金により市町の地震・津波対策の取組を支援しました。
具体的には、市町の地域防災計画等に基づいて行う地震・津波対策事業や資機材の整備等について支援を行うもので、交付金予算額は30億円、補助率は基本は３分の１ですが、津波対策や新型コロナウイルス感染症対策等重点事業については補助率をかさ上げして支援を行いました。
次に、(5)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
第４次地震被害想定において推計された犠牲者を令和４年度までに８割減少させることを目標に、関係部局と連携し地震・津波対策アクションプログラム2013を推進いたしました。
また、さらなる地域防災力の強化及び早期避難の意識醸成のため、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画――わたしの避難計画について県内モデル地区８か所においてワークショップを開催し、住民意見等を踏まえひな形を作成しました。
次に、危機情報課関係であります。
14ページを御覧ください。
(4)防災力の発信についてのうち、ア地震防災センターによる防災啓発についてであります。
令和２年６月にリニューアルオープンした地震防災センターにおいて、家屋の耐震化や家具の固定、食料備蓄などの家庭内対策を推進するとともに、風水害と火山災害についても県内の防災意識の高揚及び防災対策の推進を図りました。
17ページを御覧ください。
(7)防災を担う人材の育成についてのうち、ア地域防災を担う人材の育成についてであります。
地域防災力の向上に向けて自主防災組織や事業所のほか女性、外国人、学生など広く県民を対象とした人材育成研修を開催しました。
令和３年度の研修実績は17ページの中段から表にして記載しておりますが、１枚おめくり頂いて18ページ中段の計に記載のとおり研修の修了者は２万5713人となっております。
次に、危機対策課関係であります。
24ページを御覧ください。
イ防災訓練等の企画・実施についてのうち、(イ)地域防災訓練についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚による減災の実現を目的として、自主防災組織を中心に実践的な訓練を行いました。
具体的には、津波の浸水が予想される地域においては津波避難訓練を、集落に通じる道路が寸断すると陸路からの到達が困難となる孤立予想地区においてはヘリコプターによる空からの支援を受けるための住民によるヘリコプターの連携訓練などを行いました。
25ページを御覧ください。
ウ災害及び感染症への対応についてのうち、(ウ)新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、５月19日の湖西市を皮切りに飲食店に対し営業時間の短縮を要請し、８月８日からは対策を県内全ての飲食店及び大規模集客施設に拡大し営業時間の短縮等の協力を要請しました。この要請に応じた事業者に対して協力金を交付しました。
さらに、１枚おめくり頂いて26ページ上段に記載のとおり、令和４年１月27日からのまん延防止等重点措置に伴い飲食店等に対し営業時間の短縮について協力を要請し、要請に応じた事業者に協力金を交付しました。
また、中段ｂに記載のとおりふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度を創設しました。本制度の周知を図るためにテレビ等で広報を実施するとともに、認証店または認証申請店に対して感染症対策に係る費用を補助いたしました。
なお、先ほども申し上げましたが、本制度は令和４年度から経済産業部に移管しております。
27ページを御覧ください。
(2)ア各種訓練・会議等を通じた関係機関との連携についてのうち、(ア)自衛隊（陸・海・空）との連携についてであります。
本県に駐在する自衛隊等の指揮官と知事等の県幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を開催し、自衛隊等との連携強化に努めました。
32ページを御覧ください。
次に、消防保安課関係であります。
(イ)消防防災ヘリコプターの安全対策についてであります。
消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に規定されている二人操縦士体制を導入したほか、運航責任者及び運航安全管理者を設置し基準への対応を図りました。
37ページを御覧ください。
(2)ア東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策への支援についてであります。
大会期間中の消防・救急体制を確立するため、国と連携し警備に当たる消防本部がテロ対策資機材の購入に要する経費に補助金を交付しました。
次に、原子力安全対策課関係であります。
39ページを御覧ください。
(1)原子力発電所の安全対策の推進についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確保のため、県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を実施いたしました。
41ページを御覧ください。
(2)原子力防災体制の整備についてであります。
ア浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上につきましては、避難先の都県、市区町村との調整を行い関係11市町の避難計画の策定を支援し、令和３年度に焼津市、藤枝市で計画策定、公表され、その結果全ての市町で策定済みとなりました。
以上が主要な施策の成果についてであります。
続きまして、令和３年度歳入歳出決算状況についてであります。
危機管理部関係の歳入決算の状況について御説明いたします。
49ページを御覧ください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額722億584万5000円に対して収入済額492億1209万円余であります。
収入済額は予算現額に対し229億9375万円余の減となりましたが、その主なものは国庫補助金による繰越し及び補助金額の確定等によるものであります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
51ページを御覧ください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額851億5780万4000円に対し支出済額534億8076万円余、翌年度繰越額301億8612万円余、不用額14億9091万円余であります。
翌年度繰越額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力促進事業費助成について国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことなどによるものであります。
また、不用額の主なものは国庫補助事業費の確定に伴う歳出の減などによるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外となりますので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な御発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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