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委員会会議録
質問文書
令和４年２月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/04/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で、会派委員の意見をまとめて質問させていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について、予算152億9400万円の積算根拠や対象となる店舗数の考え方などの概要についてまず確認させてください。
○太田危機対策課長
予算の積算根拠についてお答えいたします。
昨年８月８日から19日までのまん延防止等重点措置に係る協力金の申請状況を基に、申請件数を１万4000件、申請１件当たりの店舗数を1.2店舗といたしました。
これにより、申請が見込まれる飲食店の数は約１万6800店舗となります。この飲食店数に１店舗１日当たりの協力金の実績額と、協力を要請している日数25日をかけて協力金を算出しています。
そのほか協力金の２パーセントに当たる事務費をコールセンター、見回り、書類審査等の業務委託や通信費等として加え、152億9400万円を計上しております。
○増田委員
１万6800店舗相当ということですが、全体を何店舗と見込んでいらっしゃるのでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
飲食店につきましては、国の経済センサスで約１万9000店舗ございます。
１万9000店舗のうち今回は午後８時以降に営業している店舗に対して営業時間の短縮要請を行いますので、対象となる飲食店の数としては昼間だけ営業しているお店などが除かれます。差分につきましてはそういったお店が該当するものと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
続きまして、認証店と非認証店の区分について３点確認させていただきます。
まず、認証店につきましては各市町や業界団体等でも認証制度を設けているところがあるかと思います。その中でふじのくに安全・安心認証とはままつ安全・安心認証の店舗のみを認証店として取り扱うこととした理由について教えてください。
○太田危機対策課長
飲食店の第三者認証制度につきましては、都道府県が実施する認証制度であること、専門家等の知見を踏まえた感染症対策基準を満たすこと、飲食店を個別訪問し遵守状況を確認、指導したものであること、認証後も再調査を実施し質を担保するものであることなどの要件が国より示されております。
本県では、ふじのくに安全・安心認証がこれに該当いたします。はままつ安全・安心な飲食店認証は都道府県の実施する認証ではないものの、店舗を個別に訪問して認証する制度でございまして、国が推奨する認証基準と同等の基準を満たしていることから国と協議して県認証と同等に扱うものとしました。
○増田委員
その上で、改めて確認させていただきますが、全店舗数が何店舗あって認証店として今回認められる店舗数は何店舗でしょうか。
○太田危機対策課長
１月31日現在、ふじのくに安全・安心認証の認証件数が１万4939件となっています。こちらにつきましては認証店として扱うことといたします。
○増田委員
この１万4939件は分かりやすいんですが、認証になってない浜松市以外の各市町や業界団体の認証を取っている店舗数などは把握されているでしょうか。
○太田危機対策課長
照合したものはございませんけれども、ふじのくに安全・安心認証を取得したお店や感染症対策を実施しているところに対して協力金の支払いをしていますので、協力金をお支払いしている飲食店の中で認証を取っていない数が、そのほかの認証制度等を取って感染対策を実施しているお店に当たると考えています。
○増田委員
まん延防止等重点措置の最中でも認証制度の申込み受付は継続して行っていらっしゃるのか、認証制度はまん延防止等重点措置が始まった時点の話なのか、または途中で認証される店舗等が発生する可能性があるのでしょうか。
○太田危機対策課長
要請期間中も認証の申請を受け付けていますし、受け付けたものは迅速にお店を訪問して認証することとしています。
○増田委員
ありがとうございました。分かりました。
その上で、今回認証店につきましては、営業時間は21時まで酒類提供は20時までの要請と、営業時間は20時までで酒類提供はしない要請のどちらに応じるかを選択できるようにされていますが、選択制とした理由について確認させてください。
○太田危機対策課長
本県がまん延防止等重点措置区域に追加された１月25日に国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が示されておりまして、非認証店に対しては20時までの営業時間の短縮と酒類の提供を行わないよう要請するもの、認証店に対しては21時までの営業時間の短縮を要請するものとされております。
また、認証店が非認証店と同様に20時までの営業時間の短縮と酒類の提供停止を行った場合には、非認証店に対する協力金と同額を支給することができると国より１月に通知されておりますことから、感染症対策が徹底されている認証店に対しては各飲食店の事情に応じて２つの要請内容を選択できるものとしました。
○増田委員
この点について、私どもの会派から飲食店や酒類を提供するお店等の業種、業態の実情に配慮したきめ細やかな要請となるよう留意といいますか、感染拡大防止をしつつも事業継続の両立も可能とする制度設計を要望させていただいておりましたので、この点はよかったと、ありがたいと思っております。
その上で、協力金について認証店は３万円から10万円と２万5000円から７万5000円としておりますけれども、協力金の支給額に差を設けている理由を確認させてください。
○太田危機対策課長
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金協力要請推進枠を今回の協力金に用いておりますけれども、その取扱いについて国より示されています。
21時までの営業時間の短縮に応じた第三者認証店への協力金につきましては、１日当たりの売上高に0.3を乗じて得られた金額を１日当たりの支給額とし、上限は日額７万5000円、下限は２万5000円とすることが通知されています。
20時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店に対しては、従来からの取扱いと変わっておりません。１日当たりの売上高に0.4を乗じて得られた金額を１日当たりの支給額として、上限は日額10万円、下限は３万円とすることとなっています。
今回飲食店の業種、業態の実情に配慮した要請としたことから、要請内容に応じて協力金の支給額に差を設けたものでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
認証店と非認証店に分けて細やかな対応をしていただける点はよかったと思いますが、途中でも変更可能ということもありますし、いろいろな説明も必要だと思います。例えば店舗を細かく見ていけばまだ認証に至ってないところや申請されていないところなどいろいろな観点から漏れるところがあると思います。
体制の準備はまた後で聞きますが、申請対応などいろいろと業務が多くなってくると思います。
非認証店に対する働きかけは大分増えてはきましたけれども、理想は全ての店舗に認証を取っていただくことだと思いますので、その点についての今後の考え方などがありましたら教えてください。
○太田危機対策課長
認証を取られていない飲食店に対する働きかけですが、今回まん延防止等重点措置が適用されるに当たり、各飲食店にダイレクトメールを差し上げております。
これまでも、まん延防止等重点措置、緊急事態措置の段階で飲食店個々に御案内させていただいております。県のホームページでも御案内しているんですけれども、そちらの方を見ていただけないお店を対象としております。
認証店に限らず全ての飲食店に、認証店と非認証店に分けた要請内容が分かるよう案内しています。
先ほど申し上げましたように、これから認証を希望される方につきましては、窓口やコールセンターも引き続き実施しておりますので丁寧に案内してまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。
複雑というか選択制でありますので、まず店舗側に理解していただくことが大事だと思います。
一方で、利用される一般県民にもこういう制度でやっているんですよと理解していただくことも同時に必要だと思いますので、その点の意識啓発も継続していただきますように要望させていただきます。
最後に、会派として店舗の事業継続も両立していただきたいと要望させていただきましたが、同時に協力金の支払い事務の迅速化に関しても要望させていただきました。
協力金の支給については、前回８月のまん延防止等重点措置の際に申請者の負担がより少なくなるよう努めてほしいと要望もさせていただきましたし、各方面からもそういう声が上がっていると思います。
たしか、１度申請書類を出していただいたところはそのデータを参考にするというお話があったかと思います。前回の申請時に提出した書類の中で重複するものは省略可能とするなど申請側の負担を軽減させるために配慮してほしいと私どもは考えておりますが、県としてどのように取り組んでいくのか教えてください。
○太田危機対策課長
申請者への配慮につきましてお答えいたします。
現在、協力金の申請要項を作成しているところです。
昨年のまん延防止等重点措置から緊急事態措置までの期間に協力金の支払いをさせていただいた飲食店の皆様で、今回の申請内容に変更がない場合につきましては、申請者本人の確認書や確定申告等営業実態確認資料等の添付資料は省略できることを検討しているところです。
電子申請も含めて申請様式の統合や見直しにより、申請者の負担が少なくなるよう申請の支援機能を強化してまいります。
○増田委員
ありがとうございます。
なるべく負担が軽く省力化できるように、また分かりやすく申請できるような体制をぜひ継続していただきたいと思います。
また同時に、この協力金の支給に関してはより迅速な支給をという声が今でも多く聞こえておりますが、申請書類の不備――記載漏れや違う書き方をしてしまったケースもあると聞いております。申請者側に原因がある場合も見受けられるとは思いますけれども、迅速な支給のためこういったことに対し県としてどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。
○太田危機対策課長
昨年の申請書類の審査におきまして、提出書類が不足している事例が非常に多く、不足した書類を追加で送っていただくことに非常に時間を要したことがございました。
今回提出書類のチェックシートを作成して提出資料の漏れがないようにすること、また添付資料については台紙を作成して必要な書類を出していただくこと、またその台紙には添付していただく資料の説明を加えて間違いがないよう工夫しているところです。
また、審査の中で協力金の計算間違いの例がございましたので、今回計算シートを売上台帳から転記できるよう様式を定め自動計算するよう工夫しております。電子申請におきましては、計算シートから申請書に金額が自動で入力できるようにして、入力の手間を省き転記ミスを防止するよう工夫しているところです。
また、審査を行うシステムについて、前回同じく第三者認証の審査をしていますので、そのデータを取り込めるようにして審査のチェック項目の自動化を今図っているところです。
○増田委員
ありがとうございました。
いろいろ考えていただいていることはいいと思いますし、また事務作業量はうまくいけば１回目に比べてだんだん少なくなることもあるかと思います。前回の申請受付体制は外注とお伺いしておりますが、まず何人かのスタッフで始めていろいろな御要望の声を聞いて増員していただいたと思います。
改めて、前回当初何人でその後何人増やしたのか。また今回の申請受付と協力金の支給に関係するスタッフの人員について何人体制で行うか決まっているんでしょうか。
○太田危機対策課長
審査体制につきましてお答えいたします。
前回は途中50人体制で審査を行いまして、最終的には書類の不備等の対応を含めて最大で100人体制で行いました。
今回は前回の経験がございますので、100人体制が取れるよう既にスタッフの準備をしています。
○増田委員
ありがとうございます。
この辺は臨機応変に御対応頂きたいと思います。
最後に、要請期間が２月20日までという前提ですが、申請の受付開始日と支払い開始時期のめどを確認させてください。
○太田危機対策課長
審査受付の時期でございます。
受付につきましては、要請が終わる２月21日から約１か月ということで３月22日までを今予定しているところです。
21日から受付を開始して、書類の不備がないものにつきましては、前回同様に早ければ３月後半から支払いが始められるものと考えております。
○増田委員
分かりました。
いろいろ御検討頂き準備していただいているかと思います。さらに事業者や県民に寄り添った対応をしていただきますようにお願いさせていただいて質問を終わります。
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