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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料15ページ、移住・定住の促進でありますけれど、令和４年度は2,634人の移住者がいたとなっています。人数で数えるとそうなんですけど、夫婦とか家族の数だとどのぐらい移住されてきたのか聞きたいと思います。
○松田企画政策課長
世帯数はおおむね２人以下という平均値になりますので、おおむね1,300世帯ぐらいの移住となっております。
○土屋委員
今年度やろうとしているのは、単身の場合60万円、世帯の場合100万円の支援金を就業など一定の要件を満たす者へ出すという事業。その一定の要件というのは何を言うのかな。就業などって書いてあるので仕事をやってなきゃいけないよということだけではないと思う。どういう条件が必要なのか教えていただきたいと思います。
○松田企画政策課長
条件は県内企業への就業で、県内企業の中でも経済産業部が主にやっておりますしずおか人材確保サポートデスクに登録を申請して市町の推薦を受けた企業に就職することが中心になります。現在1,000件超の登録があり、うち800件は経済産業部が採用活動の支援等を実施しているところでございます。
○土屋委員
分かりました。
移住・定住で言うと、市町が基本メインというか、そこに移住してこなきゃということで、県がどこでもいいよっていう話ではないんで、自分が住みたいところへ住んだときの話だと思います。
ちょっと違うかもしれないんですけど、伊豆の国市では昨年度６件が支援金の支給を受けた移住だったと先日聞いたんです。
何件でもいいんですが、18歳未満の子を有する世帯に対して子供１人当たり100万円を加算というのは、今の就業などの条件が当然入っての話だと思うんですが、子供が５人いたら500万円黙ってくれるのか。例えば３月頃に引っ越してきて、４月に子供が大学進学して東京行っちゃってもいいのかなと。
この辺は、どういう条件が必要なのかという正確な説明がないと、もらえる時期に引っ越してきてもらったらいいという話にもなりかねない。どういう条件になっているんでしょうか。
○松田企画政策課長
本支援金は世帯に対して支給されるものでございますので、移住してすぐに子供が転出したような場合であってもそれを理由に返還とはならないとされております。
○土屋委員
昨年は30万円だったんじゃないかな。100万円に一気に上げてくる大盤振る舞いがよくできるなって思ってたんですけれど、小さな子供たちが県内に引っ越してきてくれるのはありがたいなと思うんで結構なんですけれど。
説明資料17ページのＮＰＯ施策にちょっと話が移動しちゃうんですけれど、移住者が千何百件という話がさっきありました。
若者は分かります。若者にもＮＰＯに参加していただきたいなというのがあるけど、1,000件引っ越してきている。家族もいるので旦那さん、奥さん入れて2,000人いるのかどうか分かんないけれど、その人たちをターゲットにしているＮＰＯ施策というのは意味が分かんないんですよ。その人たちよりか、何百万人もいる県民のほうにまずいろんなことで社会的な活動をしてもらうほうがいいのかな。1,000人、2,000人のために事業を考えてやっているのはどういうことなのかな。
何を言いたいかっていうと、この説明資料17ページ２(2)にある県内ＮＰＯ法人数の状況の中で、設立、転入による増加が県内で36件となってますけれど、じゃあ移住してきた人たちが作っているＮＰＯってこの36件のうち何件あるのって思う。
移住してくる人たちを当てにしているＮＰＯ施策が何か無理くり過ぎて話にならないって思ったんですが、この36件のうち何件が移住してきた人たちが作っているＮＰＯなんですか。
○望月県民生活課長
大変申し訳ございません。今の時点では資料を入手しておりません。
○土屋委員
ＮＰＯ施策の推進のページに移住者って書いてある以上は、移住してきた人たちがつくったＮＰＯが何件あるかぐらいは最低限知ってなければここに書く意味ないんじゃないかなと思います。ぜひこれから答えられるようにしてください。後で教えていただければ結構です。
次の質問にいきます。
ユニバーサルデザインの推進についてで、説明資料18ページに全庁を挙げてユニバーサルデザインを推進し相手の立場に立って思いやりのある行動ができるＵＤの促進に重点的に取り組むと書いてあるんですが、その下に書いてある令和５年度の取組の中で、全庁を挙げてやるユニバーサルデザインの推進とはどれか教えていただきたいと思います。
○望月県民生活課長
今回配付しました説明資料につきましては、当課で行うユニバーサルデザインの取組について記載しております。
全庁的には、ハード、ソフト、ハートの３分野において取組を進めているところでございます。
○土屋委員
全庁挙げていろんなところに関わることがしっかりとできていくことでいろんなところに広がっていくと私は思ってます。
小中学校に出かけて何を教えるのかなと逆に思うんですよね。相手の立場に立って思いやりのある行動ができるっていうのは、ユニバーサルデザインでも何でもなくて当たり前の話ですし、道徳の話じゃないかなと。学校へ出向いてやらなくても――学校に道徳って時間があるのか分かりませんけど――その中で教える話であって、これがユニバーサルデザインと言うのかなと。ユニバーサルデザインとは、そういうことを言ってるわけじゃないと私は教えてもらってきました。
私いつも言ってるんですけど、県庁に車椅子で来た人が静岡駅まで行けるかと聞かれたときに、行けるっていう人は誰もいないと思うんです。それで果たしてできるのかと。これは交通基盤部になるかもしれませんけれど、そういうことを考えたこともない人たちが学校に行って何を教えるのかなと思うんです。エレベーターで上がってくれば確かに４階でも５階でも来られます。だけど、外へ出て駅まで行ってみてください。視覚に障害のある方も含めて行けると思いますか。誰かが手助けしたら、段差があろうが階段があろうがＯＫなはずなんですよね。
県の職員がまず先にそれができていないと教えることができない、また自分たちがそれを率先してやることができていないとユニバーサルデザインを全庁的になんか絶対できないんですよ。
そこのところをちょっと文句言いたかったんで、これだけは意見として言っておきます。
ぜひ全庁挙げてという前に、まずくらし・環境部の中でこの考え方を当たり前にしていただくことがユニバーサルデザインがもっともっと広がっていく方法じゃないかなと思います。
これは意見で終わります。
次に、説明資料24ページ、職住一体の住まいの普及促進でテレワーク、在宅ワークどうこうって書いてある中で、ちょっとどうなのかなと思ったのが家事負担軽減のための設備等です。これをしたら何で職住一体の住まいの普及が進むのかなと。
男の人でも女の人でも家事負担を軽減することで家事に関わればいいという捉え方かもしれないけど、でも負担を軽減することが何で職住一体、仕事も住むところも一体になるのかなって思ったんで、少し説明をお願いします。
○稲垣住まいづくり課長
テレワーク対応リフォーム補助制度につきましては、住まいと仕事が両立できる住環境整備を進めるため、テレワークに対応したリフォームに対して助成しているものとなります。
令和２年度の制度創設時に、民間の調査において自宅でテレワークをする際に困ることは何ですかという質問に対して、６歳以下の子供と同居する既婚者では家事や子育てとの両立が難しいといった回答が多くありました。
このことから、家事負担軽減のための設備等を補助対象としております。
○土屋委員
そういう答えだろうと思ったんですけど、実際、本当に負担が軽減できたら働くところも住むところも一緒でいいのかちょっと疑問に思うんですけど、その辺はいいとします。
説明資料21ページ、交通安全対策の推進で先ほども自転車の話で出てたヘルメット着用云々の話。
条例をつくったとき自分も関わっていて、先に条例を作ったところに出向いて話を聞いたときにヘルメットの義務化はやはり難しいという話がどこへ行ってもありました。
なぜかと言うと、髪の毛を整えた中で、社会人として例えば県庁に自転車で来ますと言ったときに、これは男性も女性も同じですけどヘルメットをかぶって頭がぐしゃぐしゃになった状況で仕事がやれるかというとなかなか難しい。
高校生はやっぱりちょっと色気がついてくる頃なので、ヘルメットをかぶって行けと言っても聞いてくれないというのがその当時からありました。
義務化はなかなか難しいだろうなと自分でも感じてますし、それを徹底することも難しいのかなと思います。
ただ、高校生の自転車事故が多いので、条例では保険に入るようにしたと思うんです。ちょっとずれるかもしれませんけれど、安全対策ということで、事故があったときのために車はみんな任意保険があるわけですから、自転車の場合も入るべきだという話をそのときさせていただきました。
今、状況としてこれが進んでいるのかどうか分かれば教えていただきたいと思います。
○入戸野くらし交通安全課長
保険の種類が様々ありますので一概に何％と言うことはできませんけれども、高校生で自転車通学の場合、自転車保険への加入が通学許可の条件になっていると承知しております。
○土屋委員
言われたとおり保険の種類はいろいろとあって、親の自動車保険や生命保険でも子供の自転車の保険に入れるとかいろんな条件があるので、保険会社に聞いてもパーセンテージは分らないと当時から言われていました。
ただ、本当に今自転車の事故が多いので、加入数が増えないと。ぜひその辺はパーセンテージを調べろという意味ではなくて、確実にヘルメットはかぶってもらったほうが本当は一番いいんですけれど、それでも自転車で事故を起こしちゃったときに少なくともちゃんと補償できる状況にしておくことが必要だと思います。
加入を徹底していくことがくらし・環境部の役割でもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
次、説明資料27ページ、熱海市伊豆山土石流災害の被災者に対する住宅再建支援。
これぱっと見ると、1000万円を貸しますよっていうふうにしか私には見えないんです。それで下のほうに事業費が６月補正で2500万円って書いてあるから2.5世帯分しか予算取ってないのかなって話をさせていただいたら、そうじゃないんです、ちょっと書き方が間違ってますっていう話をされましたんで、間違ってる部分を訂正してください。お願いします。
○鈴木建築住宅局長
借入れをした利子の分について支援をするというのが今回の住宅再建支援の内容でございます。その借入上限額が1000万円です。
件数の予定としましては、全部で20世帯。新築が１世帯、残りの19世帯が改修という想定をしております。
○土屋委員
今説明してくれたように書いてくれないと、これどう見たって1000万円貸しますよ、そこに取ってる予算は2500万円ですよとしか見えません。どこにも金利がとかって書いてないんで。
私たちに説明するんであれば、そこのところがしっかりとちゃんとなってないとそれをよしとする話にはならないと思います。
約60世帯は元のところに戻りたいって言ってる。20世帯ぐらいがお金を借りたときに、金利はバックアップしますよっていう話なんです。
そういう話にちゃんとしておいてもらいたいなというのが質問です。終わりました。
次にいきます。説明資料35ページ、ニホンジカ捕獲対策の推進で、適正な個体数の管理を推進するという形で、毎年毎年たくさん捕獲してるんですけど、適正な個体数が伊豆地域だったら何頭いるのが適正で何頭までなら多くないよと言えるのか。
その数字が分かっていないと、何頭を管理捕獲とか有害捕獲という理由で捕っていいのか分からないんですよね。
伊豆地域で言えば適正な数をどのぐらいに考えているのか、その基準を教えていただきたいと思います。
○佐々木鳥獣捕獲管理室長
生態系への影響を軽減させるために、環境省が示した自然植生に影響が出ない密度という基準がございます。１平方キロメートル５頭を基準にしております。
それを基に伊豆地域で計算いたしますと、適正な生息頭数は4,600頭となります。
○土屋委員
4,600頭が適正だと、毎年目いっぱいやっても全然それに到達するようには思えない数字しか捕獲してないんじゃないか、対策してないんじゃないかと見えるんですよね。
説明資料で見ると、毎年大体同じぐらいの数を捕獲してるんですが、適正な個体数に近づけるためにはもっと捕獲数を増やさなきゃいけないんじゃないかなと。捕獲数が毎年大体ざっくりと同じぐらいの数で動いているのはどうかなと思います。
鹿って生まれてから２年目でもう子供を産めるので、倍々ゲームでどんどん増えていくという話を聞いたことがあります。そのとおりかどうか分かりませんが、まず１回ちゃんと適正な数に近い数字にまで減らしていかないと。
そこから増えたり減ったりの話であれば対策しやすいと思うんだけど、まだ適正な数に全然達してないんじゃないかな。私が伊豆のほうで車を運転していると、鹿はたくさんいますし、ゴルフ場へ行けば鹿のふんがわーっと目いっぱいある状況なんですよね。
本当に数を数えてるのかなと思うとちょっと違うと思うんで、個体数を適正に合わせるためには、ちゃんと今どんだけの数がいるかしっかりと調べなきゃいけないと思います。
こういうことを調べようとするときには、ドローンで上から飛んで見ると何頭、何匹、何羽いるというのは分かるっていう話がありました。
そういうようなことも含めて、どう現状を把握しようとしているのか教えていただきたい。
○佐々木鳥獣捕獲管理室長
伊豆地域で4,600頭まで減らすという適正な管理でございますけれども、目標年度を令和８年度末に定めており、そこまでに５番委員がおっしゃられたような自然増減率も含めまして、捕獲圧をかけて年度ごとのシミュレーションを持ちながら、最終的に適正な数まで持っていくというのが県の考え方でございます。
現状の数え方でございますけれども、生き物ですので１頭１頭数えることは難しいですけれども、糞粒法の平均生息密度とか狩猟時の目撃率など専門の数字を使いながら、専門の委員の御意見を聞き、正確なシミュレーションを今後とも行っていきたいと思っております。
○土屋委員
今後ともシュミレーションを行っていきたいということは、今分かっている数字は幾つなんですか。方法はどうであれ聞きたいです。
○佐々木鳥獣捕獲管理室長
環境省が用いる手法により生息頭数を推定した結果、伊豆地域には最大で３万3300頭います。
○土屋委員
それだけの数が分かっていて、あと２、３年で4,600頭にするっていうんだったら相当の数を捕獲しなきゃならないと思います。ちょっと現実的ではないと感じてしまいます。
少しずつでもいいから今の捕獲数を増やしていかないと目標の数字になかなか近づいていかないと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
次の質問にいきます。
説明資料39ページ３に、新しい事業として不適正処理廃棄物撤去事業費助成があります。
産廃が置き去りになっているときに、市で勝手に処分しなさい、地元の地主さんがやりなさいみたいなことがある中で、今回こういう形で予算をつけて実際にやっていく市町に対して補助を出しながら県も協力しますよという事業とのことです。伊豆の国市にも対応していただきまして、本当にありがとうございました。
事業期間の令和５年度から令和７年度の３年間の間に、どのぐらいの数に対応しようとしているのか。想定している数字でいいんですが、どのぐらいのところに協力していこうと考えてるのか、教えていただきたい。
○片山廃棄物リサイクル課長
各市町に要望調査を実施しており、令和５年度に希望しているところは１市町でございます。
その後の希望は１市町から出ておりますけれども、要件に合うかどうかを今後検討していく状況でございます。
○土屋委員
産廃を勝手に捨てられて困ってるところは本当にたくさんあるのが現実だと思います。
その中で要件云々は分かりますけれど、あんたたちのところだからあんたたちで処分しなさいよって話ではなくて、やはり協力して１日も早く処理することができれば、その地域にとってもありがたい話だと思うので、もう少し宣伝なり何なりしてしっかりと地域の役に立てていただきたい。いい事業だと思ってるので、ぜひこの辺を進めていただきたいと思います。
産廃ってなかなか県はお金を出しません。出さないと思ってるんですよ、私たちから見るとね。産廃は出した人が処分しなきゃならないっていうのは確かによく分かるんですが、不法投棄でいろんなところが困っている現状が過去からずっとあり、それを処理するにはお金がかかってしまうからなかなかできないというのが今まででした。
こういう助成事業が突破口になって――お金をたくさん出せという意味ではなくてね――しっかりと調査をしながら、県としてできる範囲の協力をしていただけたらなと思います。
ぜひもっと宣伝して、もっといろんなところに協力してあげてほしいと思います。
最後です。
説明資料44ページ、盛土条例の施行状況及び盛土規制法による規制に向けた対応で、盛り土110番を設置して166件の通報があったという話の中で、盛土に関係する質問は出ているので、私はちょっと違う聞き方をしたいと思います。
伊豆山でああいう事故があってから盛土という形で捉えるようになりましたけど、産廃の不法投棄というのはもっと大きな話だったように思うんですよね。実際盛土はつい最近名前が出てきて、今は逆に産業廃棄物の不法投棄をあまり耳にしなくなったというか、目にしなくなりました。
だけど伊豆山の例を見ても、あそこも土の中に産廃も混じっているんじゃないのという捉え方をしているというか、混じってたとは言い切れませんが、混じってるような話も聞きました。
伊豆市で別の問題があったときに、最初の段階で――今はちゃんと認めたかもしれませんが――産廃が混じってるという話ではなかったと私は記憶してます。
そうすると、通報があった166件の中で実際には産業廃棄物を捨てた上に土をかぶせてあるものもあり、これは多分盛土として処分できるわけじゃないと思うんですよね。
混じってしまったとき、産廃と土の部分、あるいはこれは完全に盛土、ただの土だというのは誰が判断するのか教えていただきたい。
○片山廃棄物リサイクル課長
廃棄物混じりの土砂については、あくまで土砂と廃棄物に分別してそれぞれ適切に処理するのが原則でございます。
生活環境へ影響がある場合でございますが、それが土砂由来であるのか、あるいは廃棄物が主な原因になっているのかで個別の事案ごとに判断するものと考えております。
廃棄物混じりの土砂が盛土として危険性があるということであれば主に盛土対策課が対応することになりますが、廃棄物リサイクル課も相互に兼務がかかっておりますので、合同で対応していくことになろうかと考えております。
○土屋委員
じゃあ、通報があった166か所は全部土だと言い切っていいわけですね。というのは、廃棄物が混じっているかどうかを判断する人が一緒に見に行ってるんですか。例えばそこにビニールの破片であれ、木くずであれ、生活用品であれ混じっているところがあったとしても、これを見るのは盛土関係の部署。
産業廃棄物だけが見えていれば、誰が行ったって分かるわけです。でも分からなかったらどうするんですか。
半分ずつきっちりと分けられれば、これは産業廃棄物ですから出した人が片づけてくださいよ、こっち側の土は盛った人が片づけてくださいよっていうのは分かります。
でも混じってるんだから、両方の課が行って、どういう分け方をするのかがないと、責任の所在があっちです、こっちですの話になっちゃうんじゃないかな。
その辺をはっきりするために、誰がその判断をするのかを聞かせていただきたい。
○望月盛土対策課長
今年４月に、盛り土110番対応マニュアルをつくりました。それに基づいて、不法盛土の中にがれきがあると判断をした場合、健康福祉センターもしくは廃棄物リサイクル課に申入れをして適切な処理をしてもらうよう考えてます。
ただ、盛土について不安定と思えば当然盛土条例に基づいて指導します。
廃棄物についてもその法律に基づいて指導する。
両方とも指導すると考えています。
○土屋委員
両方で指導してくれるのはありがたいんですが、混じったまま山積みになっていたときに、両方が私の責任の部分はここですという話で物事が進むわけないじゃないですか。
基本的にこの土が危ないからって片づけるときは全部片づけて、その中にもし産業廃棄物的なものがあれば、それはそれでまた別個にしないと。
取った後に別個にする話になってくるんで、その時点での話になるのは分かります。
これから先、例えば盛土という形で土が処分されたとき、そこに産業廃棄物があったらその処分をどうやってやるか。廃棄物の上に土がかぶせてあったら、取ってからじゃなきゃ処分できないっていう話になるんですよ。ですから少なくとも大丈夫かなって思うものはまず一緒に見て、実際に処分しなきゃならないんだったらまず先に土を取っちゃって、そこで判断する話になってくると思うんです。
責任の所在というのは、これから先いろんなところでこれに似たような話が出てくると思います。ですから、自分たちがやらなきゃならない役割の部分をしっかりとしておいてもらう。
ぜひうまく流れとして１本で片づけられる、処分できるような、全部取っ払ってもらうということも含めて進めていただけるようにお願いして、質問を終わります。
○大石（哲）委員長
ここで換気のため休憩を取ります。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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