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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式で質問させていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の29ページ、医薬品・医療機器の国産化・輸出産業化の推進について質問します。
本県の医薬品・医療機器合計生産金額は10年連続全国１位であり、この力を生かして新型コロナ関連の輸出産業化を推進すべきと考えます。
医療機器産業基盤強化推進事業費助成のうち、令和３年に研究開発・事業化助成を創設しておりますけれども、これがどのようなもので今後の展開をいかに考えているのか、輸出産業化に向けた取組も併せて伺いたいと思います。
○櫻川産業革新局技監
研究開発・事業化助成は、医療機器開発の初期投資に支援を行う初期投資助成に採択された案件のうち、将来的に製品化につながる可能性の高い案件に対して継続して支援するものです。助成限度額は1000万円、事業期間は最大２年間であり、2000万円まで助成できる制度としています。
今年度は、昨年度初期投資助成で採択された17件の中から４件を採択しております。具体的にはＰＣＲよりも迅速、簡便な検査方法の開発やアビガンなどの治療薬を飲みやすくするための顆粒化装置の開発などを支援しております。
今後も、新型コロナウイルス関連を含めた医薬品、医療機器の研究開発や事業化を継続的に支援し、新規事業の投資から事業化まで一貫した支援を行うことで本県の医療健康産業の基盤強化を図ってまいります。
輸出産業化に向けましては、ファルマバレーセンターのコーディネーターや薬事コンサルタント等との連携によりＩＳＯ13485など世界標準の品質管理システムの導入、国際特許の取得等輸出に関する助言指導を行うほか、海外展示会への出展支援などに取り組んでおります。一例としてインフルエンザ等の迅速検査キットについてドイツや米国の展示会に出展支援した結果、10社以上の海外販売代理店の新規獲得につなげることができております。
今後も、こうした取組を通じ医薬品、医療機器の輸出産業化に向けた支援に取り組んでいく所存です。
○小沼委員
今後も輸出産業化に向けた推進を期待しております。
説明資料33ページのＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業についてです。
次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会のこれまでの検討状況、９月補正予算事業との関係、今後どのような方向性で最終的な集約を目指しているのか伺います。
○櫻川産業革新局技監
研究会では、電動車への転換、デジタル化、カーボンニュートラルなどテーマごとの意見交換を進めており、地域企業間の連携強化やデジタル機器の導入、デジタル人材の育成、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた情報提供の充実など様々な御意見を頂いております。
９月補正については、喫緊の課題として自動車産業の大きな環境変化を乗り切るため大手サプライヤーと中小部品メーカーとの連携強化を求める提言を多数頂いたことから、企業間連携のためのワークショップを開催することにより新技術開発のイノベーションを後押しすることとしたものであります。
研究会の方向性については、それぞれのテーマごとの課題や本県の強みである高い技術力や産業集積等を生かした中小企業にとって必要な取組を整理し、来月４回目の会議を行った上で年内に報告書として取りまとめていきます。
○小沼委員
ＥＶ化は、静岡県の産業としてこれから肝になってくると思いますので、今後の力強い推進を要望させていただきます。
続きまして、説明資料36ページの食の都づくりの推進についてです。
県産食材を活用したセブンイレブンとの新商品連携による取組について、今後もより多くの生産者の皆様と連携が図れるのか今後の開発予定を伺います。
○土泉マーケティング課長
今年度、しずおか食セレクションの新たな愛称として頂を定め、認知度を高めることで県産品のブランド力向上や販路拡大に取り組んでいるところです。県と地域活性化包括連携協定を締結しているセブンイレブンに御賛同と御協力を頂き、今年度はクラウンメロンを使用したスイーツ、ふじのくにいきいきポークやワサビを使用したおにぎりなどの新商品を開発し、さらにこの「頂」のロゴマークをつけて販売していただくことにつながりました。
セブンイレブンからは、引き続き地元産品を活用した新商品開発にも力を入れていきたいと承っておりますし、８月に実施した「頂」マークをつけた販促活動を評価していただいて第２弾にもつながっているのかなと考えておりますことから、今後とも県から食材提案を積極的に行い、また生産者団体にもきちんと情報をフィードバックし、マッチングもしっかりして販路拡大の御支援をしてまいりたいと考えております。
○小沼委員
中小企業の皆様や生産者の皆様がセブンイレブンと組めることは、非常に夢のような話であって望まれる方が多いと思います。今後もより多くの方々がセブンイレブンと組んで商品の販促につながるように要望させていただきます。
その下に記載の食と観光の連携事業については、今後さらなる支援が求められると思います。
かけがわ粟ヶ岳山麓農泊推進協議会による御当地グルメの開発や教育旅行や首都圏発旅行商品の造成とありますが、取組内容と今後の予定について伺います。
○土泉マーケティング課長
まず事業概要ですけれども、粟ヶ岳地域では世界農業遺産静岡の茶草場農法を生かした地域づくりを行っておりまして、茶園の景観や地域の暮らし、あるいは歴史・文化などを体験する茶の道ロングトレイル構想を進めております。
今回、その中核となるかけがわ粟ヶ岳山麓農泊推進協議会が事業に参加していただいており、当事業を活用して主に都会のヤングファミリー層が里山に期待する食メニューを開発し、同地域を訪れる際にお茶や季節ごとの地場産品を使った料理メニューを提供することを通じて地域が進めるロングトレイル、さらに魅力を磨き上げて交流人口の拡大につなげていくことを目指しています。
具体的には、かなりマーケットインの視点も盛り込んでおられまして、例えば首都圏の料理家や料理専門学校の生徒などが参加する検討会を実施しながら地域食材を使ったお弁当やスイーツの開発――持ち運びのできるものになりますけれども――に取り組みまして、今後はイベントの開催時等で活用していきたいとのことです。
また、最近この茶草場農法をＳＤＧｓの考え方に生かしてロゲイニング――いろんなポイントをチームで回る屋外スポーツを教育旅行の誘致に絡め、食体験を盛り込みつつ旅行商品の造成化をしていくことも進めているそうです。
引き続き、観光部局とも連携して食文化を味わいに訪れる地域となっていただけるような支援を進めてまいりたいと考えております。
○小沼委員
ほかにも焼津市、沼津市とあり、今の答弁では連携してイベントや検討会の支援をするとのことなんですが、県としては具体的にはマッチングの支援なのか、それとも補助金を出すなどの支援もあるのか、もう少し詳しく教えてください。
○土泉マーケティング課長
１団体当たり上限200万円の補助金を御用意しております。地域で様々な関係者が連携したプラットフォームみたいなものをつくり、その中で自ら考えたまちづくりをしていただきたいと考えており、例えばアドバイザーの経費などを補助対象としております。
我々もオブザーバーとして推進する団体の会合等には参加させていただいておりまして、観光部局と一緒に伴走支援の形で進めてまいりたいと考えております。
○小沼委員
説明資料44ページの中小企業デジタル化・業態転換等促進事業について、先ほどの説明では第６次募集が239件中169件の採択とのことで少し厳しい数字かなという印象を受けました。新ビジョンの基本方針において静岡県はドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点に向けて静岡県で様々な夢を実現させようといったビジョンもうたっています。
この事業に関して、要件等の緩和を含めて中小企業の皆様をより後押しするような、支援するような要素を強められないか伺います。
○高橋商工振興課長
第６次募集で239件中169件の採択は少し厳しいのではないかとのお話がございました。
あくまで一般論でございますけれども、補助金はなかなか採択率が低く、例えば国の再構築補助金などは３割か４割のレベルですが、この補助金はコロナ禍で厳しい状況下でも前向きにアフターコロナ、ウイズコロナを見据えて取り組んでいく企業をなるべく応援したい趣旨で、過去に７割から８割、場合によっては９割近い採択率のときもありました。基本的には採択する方向です。
ただ、外部委員も含めた審査会でどうしても事業内容が足りないとか、少し補助金の趣旨に合わない方につきましては残念ながら不採択となります。その代わり何度でもチャレンジしていただいて構いませんので、かなり採択率も高く、ハードルも低く御支援していると思っております。
この補助金は、昨年度の４月補正で創設したもので個社――単独企業への支援のみだったんですが、本年度から説明資料にもありますとおり、コンソーシアム枠として２社以上の中小企業が連携して地域の課題解決に取り組む場合にも対象とし、上限も少し引き上げる配慮をしております。来週の月曜日から本年度第３次、通算第７次の募集が始まりますけれども、引き続き中小企業のデジタル化、業態転換を強力に支援していきたいと思っております。
○小沼委員
中小企業の皆様それぞれが、静岡県の産業の灯をともしていこうと頑張っていらっしゃいます。
コロナの時代で本当に苦戦されておりますけれども、今の答弁でそういった方々を応援しようとしていることがよく伝わりましたので、今後もより一層の御支援を要望いたします。
産業委員会提出案件及び報告事項の３ページについて、個別労働紛争処理制度周知月間に限らず労働委員会の制度概要や各種手続をＰＲしていくことは重要と思われますが、周知月間期間外の広報はどのように考え取り組んでいるのか伺います。
○服部調整審査課長
まず、労働委員会の存在を知らなかったために利用できなかったといった不利益が県民の皆様に発生しないように当委員会のあっせん制度等を周知、浸透させていくことが重要であると考えております。社会のセーフティーネットとしての役割を果たしていくためにも当委員会の公正中立な調整、無料、簡易で迅速な手続などのセールスポイントを前面に出しながら、周知月間以外の期間においても広報、ＰＲ活動を行ってまいります。
具体的には、一般、学生、労働者、使用者などに対象を分けてそれぞれに必要と思われる内容で広報を行っていきます。広報手段はチラシ、パンフレットなどの紙媒体をはじめラジオ、ＳＮＳ、ホームページなど様々な方法を使って少しでも多くの方々に伝わるようにしていきたいと考えております。
○小沼委員
続きまして、個別労働紛争処理制度についてです。
周知月間の取組予定によれば、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、製造業の多い県西部を中心とした市町の労働相談及び女性相談の窓口を訪問するとのことですが、コロナ禍にて非正規雇用の増加や女性の貧困が問題となっている中、訪問先及び業種はどのような考えに基づき選定し、取組が行われているのか伺います。
○服部調整審査課長
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、影響を大きく受ける業種が多数存在する地域を重点的に訪問していくこととしております。
昨年度は宿泊業の多い県東部の伊豆地域の市町や飲食業の多い静岡、浜松両市の労働相談窓口、商工会議所等を訪問し、労働委員会の組織や個別労働紛争処理制度を周知したところです。
今年度は、製造業が多い西部地域を訪問する予定です。これは厚生労働省調査の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてによると、解雇等見込み労働者数の指標で製造業が最も数が多い業種となっているため選定したものです。
また、今年度は訪問先として労働相談の窓口だけではなく女性相談の窓口も訪問することとしました。これは新型コロナウイルス感染症が非正規雇用の女性に大きく影響を及ぼしていると考えられるところ、女性からの様々な相談を広く受け付け、相談しやすく利用しやすい女性相談窓口についても訪問して制度についての周知を行い、県民生活センターで実施している労働相談につなげていくことが有効であると考えているためです。
○小沼委員
知事も議場で告知していくことがとても重要であるとおっしゃっておりました。女性の皆さんは本当に情報が入りづらくて困っていますので、より手が届くように要望をして終わります。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
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