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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 11/04/2020 会派名:


○金嶋危機管理監兼危機管理部長
 危機管理部が所管している主要な施策の成果につきまして、概要を御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書1ページをお開きください。
 1主要施策の目的についてであります。
 県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある危機事案に備えるため、平常時から予防対策等に積極的に取り組みつつ危機管理体制の構築と各種施策、事業を実施いたしました。
 次に、2主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)危機管理体制の構築についてであります。
 危機事案に対し、災害対策本部の現場指揮官として全庁的な応急対策の総括、調整を行うための危機管理体制を構築するとともに、市町と連携した危機管理体制の強化に取り組みました。
 次に、(2)防災対策の推進についてであります。
 想定される最大クラスの地震・津波による被害等を推計した第4次地震被害想定の犠牲者を2022年度までに8割減少させるという減災目標の達成に向け、地震・津波対策アクションプログラム2013を中心に、ハード・ソフトの両面から様々な対策を組み合わせた総合的な地震・津波対策を積極的に推進するとともに、減災目標を確実に達成するため4つのアクションを新たに追加いたしました。
 また、国が南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを平成31年3月に公表したことを受け、本県では多様な地域性やこれまで実施してきた地震・津波対策の取組、地域住民、関係者の御意見等を踏まえて静岡県版ガイドラインを作成し、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応について市町の地域防災計画へ反映すること等を促進いたしました。
 地域防災計画の核となる自主防災組織の活性化と県民の防災意識の高揚を図るため、各種防災講座や啓発事業を実施するとともに、ふじのくに防災士等の人材育成研修を実施いたしました。
 また、県民の平常時の防災対策や災害時の適切な避難行動を促進するため、緊急防災情報の受信やハザードマップ等を確認できる総合防災アプリ「静岡県防災」に多言語機能を付加し、運用を開始いたしました。
 さらに、富士山火山防災対策を推進するため、新たな知見を踏まえたハザードマップの改定に向けた検討を進めるとともに、周辺市町、山小屋等と連携して火山情報の発表を想定した情報伝達訓練などを実施いたしました。
 次に、(3)防災訓練の実施についてであります。
 県、市町における災害対策本部運営機能の向上、防災関係機関との連携強化、地域の危機管理体制の確立及び危機管理意識の高揚を図るため、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練、大規模図上訓練及び地域防災訓練に加え、台風や土砂災害などの個別事象を想定した訓練も行うなど、年間を通して計画的に実践的な訓練を実施いたしました。
 次に、(4)消防体制の充実強化についてであります。
 市町等が整備する消防水利や消防車両への助成を行ったほか、地域防災力の要である消防団の活性化や充実強化に努めました。
 また、静岡県消防防災航空隊は消防防災ヘリコプターを用いて水難事故や山岳事故の救急救助、林野火災の消火など市町の消防活動の支援等を行いました。
 令和元年9月からは新機体による運用を開始するとともに、令和2年4月からの2人操縦士体制の本格導入に向けた体制の整備などヘリコプターの安全対策の充実強化に努めました。
 次に、(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
 浜岡原子力発電所における津波対策工事の点検等により発電所の安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認いたしました。
 また、原子力防災対策に万全を期すため、関係市町の避難計画の策定支援等を通じて県の広域避難計画の実効性向上を図ったほか、原子力防災訓練等を実施いたしました。
 さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催してその内容の情報公開を行うとともに、原子力防災センターの一般公開等を通じて原子力発電所の安全対策、防災対策等について県民の理解促進に努めました。
 最後に、(6)令和元年房総半島台風等による災害及び東日本大震災等への対応についてであります。
 令和元年房総半島台風により被災した南房総市を支援するため、県及び市町職員を延べ26人派遣するとともに、令和元年東日本台風による県内の被災市町を支援するため延べ126人を派遣いたしました。
 また、東日本大震災や熊本地震等の被災地支援として21人を被災自治体の要請により長期派遣いたしました。静岡県被災者支援対策本部の事務局である危機管理部は、被災地を訪問し派遣職員との面談、情報交換等も行い、被災地支援を側面から支えました。
 次に、課ごとの主な事業について御説明いたします。
 初めに、危機政策課関係であります。
 6ページをお開きください。
 (4)市町危機管理体制の強化についてであります。
 地震・津波対策アクションプログラムの目標達成のため、地震・津波対策等減災交付金を創設し、市町の地震・津波対策の取組を支援いたしました。
 具体的には、市町の地域防災計画等に基づいて行う地震・津波対策事業や資機材の整備等について支援を行うもので、交付予算額は26億円、補助率は基本3分の1以内、津波対策等重点事業については補助率をかさ上げして支援を行いました。
 7ページを御覧ください。
 (5)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
 第4次地震被害想定において推計された犠牲者を令和4年度までに8割減少させることを目標に、関係部局と連携し地震・津波アクションプログラム2013を推進いたしました。
 また、県の国土強靱化地域計画の見直しや南海トラフ地震臨時情報に係る県版ガイドラインの策定などを踏まえ、183のアクションに対し4つのアクションを追加するなど必要な見直しを行いました。
 次に、危機情報課関係であります。
 14ページをお開きください。
 (2)被災後の県民生活の支援についてのうち、ア避難所運営体制の強化についてであります。
 各市町における避難所運営体制の核となる人材を育成するため、市町職員や自主防災組織等を対象とした避難所運営研修を実施し、延べ399人が参加いたしました。
 17ページをお開きください。
 (6)防災を担う人材の育成についてのうち、ア地域防災を担う人材の育成についてであります。
 地域防災力の向上に向けて、自主防災組織や事業所のほか女性、外国人、学生など幅広い県民を対象に人材育成研修を開催し、延べ913人が受講いたしました。
 次に、危機対策課関係であります。
 22ページをお開きください。
 イ防災訓練等の企画、実施についてのうち、(ア)総合防災訓練についてであります。
 8月30日から9月5日の防災週間を中心に、県内各地において約74万7000人の参加を得て訓練を実施いたしました。
 三島市、函南町及び富士山静岡空港を主な会場とした訓練では、国、防災関係機関、自主防災組織等が参加し、地域、学校、行政が一体となった避難所開設訓練、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた観光客の受入れ訓練などを重点項目と位置づけて訓練を実施いたしました。
 26ページをお開きください。
 (2)のア各種訓練、会議等を通じた関係機関との連携強化についてのうち、(ア)自衛隊(陸・海・空)との連携についてであります。
 本県に駐在する自衛隊等の指揮官と知事等の県幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を開催し、自衛隊等との連携強化に努めました。
 次に、消防保安課関係であります。
 32ページをお開きください。
 (イ)消防防災ヘリコプターの能力向上についてであります。
 消防活動及び大規模災害時の対応力向上を図るため、従来機よりも大型で性能が大幅に向上したヘリコプターに更新し、令和元年9月から運用を開始いたしました。
 次に、エ消防学校との連携についてであります。
 本県の消防力のさらなる向上を図るため、消防学校に実際の町並みを模した街区を構成できる施設を整備し、これにより多種多様な条件下での消火訓練が可能となりました。
 次に、原子力安全対策課関係であります。
 42ページをお開きください。
 (2)原子力防災体制の整備についてであります。
 県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、避難先の都県、市区町村との調整を継続するなど実効性の向上に取り組み、関係11市町のうち9市町が避難計画を策定いたしました。
 次に、43ページのイ原子力防災訓練の実施についてであります。
 県が策定した広域避難計画の実効性を高めるため、要配慮者等が安全に一時的な屋内退避を行うために整備した放射線防護対策設備の展開訓練を実施いたしました。
 以上が主な施策の成果についてであります。
 続きまして、令和元年度歳入歳出決算状況についてであります。
 危機管理部関係の歳入決算の状況について御説明いたします。
 50ページをお開きください。
 下段の合計欄にありますとおり予算現額37億3378万5000円に対して、調定額及び収入済額33億9596万円余であります。
 収入済額は予算現額に対し3億3781万円余の減となりましたが、その主なものは事業費の確定に伴う国庫支出金の減及び事業の繰越しにより国庫支出金の受入れが翌年度となったものであります。
 次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
 52ページをお開きください。
 下段の合計欄にありますとおり予算現額110億6349万1000円に対し、支出済額103億2728万円余、翌年度繰越額1億1088万円余、不用額6億2532万円余であります。
 翌年度繰越額の主なものは、地震・津波対策等減災交付金における津波避難施設整備事業等において、計画、設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことから年度内の完成が困難となったもの等によるものであります。
 また、不用額の主なものは国庫補助事業費の確定に伴う歳出の減等によるものであります。
 以上で私の説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。

○四本委員長
 これより質疑に入ります。
 では、発言願います。

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