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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれの所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項、もしくはタブレットに保存されております05産業委員会フォルダ内の資料番号01令和５年２月県議会産業委員会提出案件の概要及び報告事項を御覧ください。
４ページをお開きください。
提出案件のうち、令和５年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は、908億8444万5000円、対前年度比は98.4％、14億7374万1000円の減額となっております。予算の内訳は分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
このうち、主な増減要因でありますが行政費が浜名湖花博20周年記念事業の開催準備などにより７億7393万円余の増となっております。
奨励助成のうち県費奨励費につきましては、国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付けの利子補給額が減少することなどにより39億1460万円余の減となっております。
補助事業のうち各部公共につきましては、職業能力開発短期大学校の整備の完了などにより12億5620万円余の減となっております。
また、一般公共につきましては東富士演習場の土地改良事業による年次計画などにより11億2200万円の減となっております。
災害復旧のうち補助過年災につきましては、令和４年の台風15号により被害を受けた農地等の復旧支援などに46億5700万円の増となっております。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしております令和５年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの８件と、次の６ページにかけまして損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの４件、工事契約に係るもの３件、次の７ページに参りまして機器等取得契約に係るもの２件、計20件について記載のとおり議決を求めるものであります。
次に、下段の第８号議案「令和５年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」と、次の８ページに参りまして、第９号議案「令和５年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、下段の第10号議案「令和５年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和５年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
９ページを御覧ください。
次に、第19号議案「静岡県農林技術研究所茶業研究センター発酵茶等製造研究施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県静岡県農林技術研究所茶業研究センターにおける新商品開発施設の供用開始に伴い、施設の設置目的の変更及び使用料の新設等をするため所要の改正を行うものであります。
10ページをお開きください。
次に、第29号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき新たに市が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
次に下段の第34号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、令和５年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第３項の規定に基づく市の負担額について議決を求めるものであります。
11ページを御覧ください。
次に、令和４年度関係について御説明いたします。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は、120億4184万4000円の減額で補正後の予算累計額は1061億6716万1000円となります。
今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴い減額等を行うものであります。
12ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成等について、年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、次の13ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
14ページをお開きください。
次に、議案第47号及び下段の議案第48号はいずれも令和４年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
15ページを御覧ください。
次に、第60号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和４年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第61号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
16ページをお開きください。
次に、第69号議案「権利の放棄について」であります。
これは地方自治法第96条第１項第10号の規定により、中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上が提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては後ほど各局長から御説明いたします。
次に報告事業についてであります。
18ページをお開きください。
令和５年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
組織改正では、浜名湖花博20周年記念事業の開催準備のため、部参事（浜名湖花博20周年記念事業推進担当）を設置するとともに、農芸振興課に浜名湖花博20周年記念事業推進室を附置いたします。
定数改正では、浜名湖花博20周年記念事業推進室の設置や林地開発許可に係る体制強化、業務応援要員の増員とイベント対応や被災地派遣の終了などに伴う原因を合わせまして、全体で２人の減となっております。
19ページを御覧ください。
次に、令和５年度経済産業部非常勤特別職設置計画についてであります。
令和５年度の経済産業部においては、３件の職について非常勤特別職で任用いたします。
20ページをお開きください。
次に、県内経済の動向についてであります。
２月28日に公表した県月例経済報告では、令和４年12月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響があるものの、基調としては持ち直していると判断しております。
先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される一方、国内外での新型コロナウイルス感染症の動向に十分注意する必要があるほか、引き続き物価高騰、供給制約等が及ぼす影響に留意する必要があると考えております。
25ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
県内の令和４年12月の有効求人倍率は1.29倍となり、23カ月連続で１倍台となっております。
また、県内高校、大学の令和５年３月卒業予定者の就職内定率は、高校生が令和４年12月末時点で92.5％と前年同月比0.2ポイントの増、大学生が11月末時点で79.9％と同4.8ポイントの増となっております。
26ページをお開きください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
県内事業者、生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、補正予算を断続的に措置し事業継続や需要促進を通じた地域経済活性化に向けた対策を実施してまいりました。なお中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金について、想定を上回る申請があったため２月補正予算において必要な措置を講じてまいります。
28ページをお開きください。
中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてであります。
昨年12月23日までを期限とし、オンライン及び郵送で募集を行ったところ、合わせて１万7202件、61億792万円余の申請があり、事前申請分で9,212件、32億9182万6000円の交付決定を通知し、事後申請分では1,837件、６億4121万7000円の審査を終了いたしました。
事前申請分については、２月27日から実績報告の受付を開始し、順次交付確定に向けた審査をしているところであります。
事後申請分については、昨日２月28日から順次交付確定を通知し補助金の支払手続を進めてまいります。
30ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症関連資金の２月20日現在の申込状況は、累計で７万888件、１兆1801億円となっております。
実質無利子無担保融資については、５割の事業者の返済がまだ始まっておらず、今後無利子期間の３年が経過し返済が本格化することから、引き続き既往借入金の借換え対応など中小企業の資金繰り支援に注力してまいります。
32ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
令和４年12月の労働力調査によりますと、全国の完全失業者数は171万人、完全失業率は2.5％となっており令和３年２月以降２％台を維持しております。
また、国は雇用調整助成金について令和４年12月以降は原則として通常制度としており、経過措置についても令和５年１月末をもって終了しております。
なお、本県における雇用調整助成金等の支給状況は、１月末時点の累計で22万3141件となっております。
34ページをお開きください。
次に、令和５年度経済産業部施策方針についてであります。
本県経済は、社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しが見られる一方、エネルギー、食料価格の高騰など先行き不透明な状況にあることから、早期の経済再生や強靱な産業構造の構築に向け後期アクションプラン及び静岡県経済産業ビジョンを着実に進めてまいります。
36ページをお開きください。
次に、産業成長戦略2023の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢を背景としたエネルギー、食料の不安定な受給が長期化する中、コロナ禍に対応した特例措置・支援の終了を見据えた取組を本格化するため、産業成長戦略2023を策定しました。
ＧＸ、ＤＸ、産業人材を重点テーマとした取組を産業界、金融界などと一体となって推進してまいります。
38ページをお開きください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催についてであります。
県内企業と首都圏等のスタートアップとのマッチングを図るＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを契機に生まれた優れた事例を称揚するアワードを２月13日にオンラインで開催いたしました。
引き続き協業が促進されるよう商談の実施状況をフォローアップし、県内企業の課題解決や新たなビジネスの創出につなげてまいります。
39ページを御覧ください。
次に、イノベーション拠点ＳＨＩＰの整備・運営についてであります。
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したイノベーション拠点ＳＨＩＰを本年３月９日に静岡市内に開所いたします。
大学等の講義や演習をオンラインで受講できる環境を整備し、トップレベルのＩＣＴ人材を育成するほか、交流促進やビジネスマッチング等に取組み、イノベーションの創出を推進してまいります。
40ページをお開きください。
次に、マリンオープンイノベーション――ＭａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
令和２年３月に策定した第１次戦略計画について、計画策定後の社会環境の変化やプロジェクトに期待される役割を踏まえた見直しを行い、計画の実効性を高めプロジェクトの成果創出を目指してまいります。見直し後の計画は３月中に公表の予定です。
41ページを御覧ください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
産官学金の連携による研究開発や事業化を促進するとともに、山梨県と連携して両県企業による共同製品開発を一層推進してまいります。
また、医療城下町を基盤に令和５年度は新たに医療田園都市構想を策定し、超高齢社会の理想郷づくりを目指してまいります。
42ページをお開きください。
次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターを中心に、高付加価値型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発などに取り組む地域企業を支援してまいります。
また、フードテックにつきましては、ワークショップや県外企業とのビジネスマッチングを通じて、先端技術を活用した企業の新たな事業創出につなげてまいります。
43ページを御覧ください。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
大学などの知見等を活用し、地域企業の課題解決を支援するＡ−ＳＡＰや人材育成などを通じて光・電子技術を活用した製品開発やサービスの高付加価値化などに取り組む地域企業を支援してまいります。
44ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ＣＮＦ活用資源循環研究会の提言を踏まえ、静岡大学や完成車メーカー等と連携した自動車部品の試作やリサイクルの検証等を行い、ＣＮＦの自動車部材への応用を目指してまいります。
また、東アジア文化都市の協働プログラムとして海外の著名な研究者や先進的なビジネスを進める企業等が参加する国際シンポジウム、展示会を開催いたします。
46ページをお開きください。
次に、自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
浜松工業技術支援センターにデジタルものづくりセンター（仮称）を新設し、三次元点群データを用いた次世代自動車の部品開発を支援するほか、ＥＶ部品の分解活動やコーディネーターによる小規模企業のＤＸ、脱炭素の伴走支援の充実を図るなど産業構造の大きな変化に対応する県内企業を支援してまいります。
48ページをお開きください。
次に、航空関連産業への参入支援についてであります。
今後、市場拡大が期待される次世代エアモビリティー産業の振興に向けて、来年度は新たに県内のフィールドを活用した無人航空機の長距離飛行や重量物運搬の実証実験を行い、技術開発の推進やユースケースの創出を図り地域企業の参入を後押ししてまいります。
50ページをお開きください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーション――ＩＣＯＩプロジェクトの推進についてであります。
令和５年度は、温泉を活用した新規の取組や令和４年度に構築されたプログラムの横展開を進めるとともに事業化支援のためのコーディネーターを配置し、温泉を活用したヘルスケア産業の事業化を促進します。あわせて東アジア文化都市の協働プログラムとして、東アジア温泉地サミットを開催し世界に向けて温泉文化を発信してまいります。
51ページを御覧ください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
社会環境の変化を踏まえ、ふじのくにマーケティング戦略2023を策定し、首都圏や中央日本４県が連携する山の洲(くに)での販路拡大やガストロミーツーリズムの推進に取り組むとともに県産品輸出の一層の強化を図ってまいります。
52ページをお開きください。
次に、再生可能エネルギー導入促進関連事業についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を促進するため、事業者の太陽光発電設備設置や地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、燃料電池バスの導入等の支援を行ってまいります。
53ページを御覧ください。
次に、ふじのくにカーボンクレジット創出支援事業についてであります。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、省エネや再エネ、森林管理等による温室効果ガス削減効果をクレジットとして発行し、他の企業等との間で取引できるカーボンクレジット制度について県内の産業分野における登録等を支援し脱炭素化を推進いたします。
54ページをお開きください。
次に、ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
Ｕ・Ｉターン就職の促進につきましては、移住就業支援金求人サイトの改修により民間求人サイトとの連携を拡充し、移住希望者と県内企業のマッチング強化を図るとともに、学生目線による企業情報の発信などに取り組んでまいります。
また、新しい働き方の導入促進では、テレワーク導入やくるみん認定の取得促進に向けた巡回訪問支援を新たに実施するとともに、テレワークの導入定着に向けたフォローアップを行うための専門家派遣を拡充いたします。
56ページをお開きください。
次に、多様な人材の活躍推進についてであります。
女性の活躍推進では、再就職に向けたリスキリングを支援するため、ＩＴスキル習得のためのオンライン講座を新たに開催いたします。
障害のある人の活躍推進では、令和４年度の県内民間企業における障害者雇用率は過去最高の2.32％となり法定雇用率を上回りましたが、国は今後も法定雇用率を段階的に引き上げる方針を示しており、引き続き就労や職場定着に向けた支援を積極的に実施してまいります。
58ページをお開きください。
次に、工科短期大学校第１期生の進路状況についてであります。
令和５年３月に卒業を迎える第１期生の本年１月末現在の進路状況は、就職希望者のうち内定者が89名で内定率は97.8％であり、そのうち９割以上が県内企業、事業所への就職となっております。
59ページを御覧ください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
今年度設置した企業脱炭素化支援センターにおいて、来年度も引き続き企業向けの普及啓発や人材育成を中心に進捗が遅れている中小企業の脱炭素化を支援してまいります。
60ページをお開きください。
次に、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度についてであります。
令和５年１月末日現在で、１万5901店舗を認証するとともに、感染対策の徹底を図るため認証店の見回りを実施しました。
また、10月中旬から１月中旬まで認証店を対象とした消費喚起策しずおか食べトクキャンペーンを実施し約76億円の販売実績を上げました。今後参加店舗へのアンケート調査を行い事業効果を検証してまいります。
61ページを御覧ください。
次に、中小企業等新事業展開促進事業についてであります。
原材料価格の高騰等の影響を受ける中小企業、小規模事業者等が行う新事業展開等の取組に対して助成いたします。
これまでのデジタル技術の活用要件を緩和することで、幅広い取組を支援してまいります。
62ページをお開きください。
次に、スタートアップ支援事業についてであります。
県内スタートアップ企業への支援を戦略的に展開するため、スタートアップ支援の方向性を定めた基本戦略を策定するとともに、イノベーション拠点ＳＨＩＰを活用したピッチイベントやＴＥＣＨＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催などの施策を展開いたします。
このほか、大学発ベンチャーを発掘、育成する取組や創業初期の事業者への安価な事業用スペースの提供などを通じ、県内でスタートアップが自立的に創出、成長する環境を整備してまいります。
63ページを御覧ください。
次に、台風15号に係る産業被害への対応についてであります。
令和４年９月の台風15号により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度を活用し原状復旧に係る経費を助成します。
１月23日にコールセンターを開設、２月１日から申請の受付を開始し２月28日までを申請及び事業実施期間としておりますが、年度内の事業完了が困難な事業者については予算の繰越しを行い早期の再建に向けた調整を行ってまいります。
64ページをお開きください。
次に、逢初川土石流災害に係る産業被害への対応についてであります。
令和３年７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度を活用し原状復旧に係る経費を助成しております。
令和４年度は、これまで16事業者を支援してまいりましたが、工事の遅れなどにより年度内の事業完了が困難な事業者については予算の繰越しを行い早期の再建に向けた調整を行ってまいります。
66ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
県外からの新たな企業の誘致推進のため、東京事務所、大阪事務所を中心にさらなる市場拡大が見込まれる業種の有望企業に対して投資を働きかけ、マザー工場等の立地につなげてまいります。
首都圏のＩＣＴ企業の誘致については、ＩＣＴ企業誘致タスクフォースの取組を拡充し、企業のニーズに対応したきめ細かな誘致活動に取り組んでまいります。
68ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和５年１月末の県融資制度の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で2,780件、324億円となっております。
また、コロナ関連資金を除く通常分は2,616件、378億円、前年同期比で件数が20.7％増、金額が55.8％増となっております。
69ページを御覧ください。
次に、令和５年度県融資制度の概要についてであります。
令和５年度の融資枠は、新型コロナウイルス感染症関連資金の500億円、原油・原材料高対応枠の50億円を含め中小企業向け制度融資として1700億円、中堅・大企業向け産業成長促進資金として90億円をそれぞれ確保いたしました。
70ページをお開きください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
令和５年１月末までの専門家派遣件数は2,203件となっており、デジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣の割合は昨年度より高い水準で推移しております。
また、県内の商工会議所等での経営相談等の件数は12月末で12万3045件となっております。
71ページを御覧ください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
令和５年１月までの承認件数は335件であり、過去３番目に高い水準で推移しております。令和５年度は経営革新計画促進事業費助成を拡充し、物価高騰の影響を受ける事業者による新商品開発の取組を重点的に支援してまいります。
また、補助金の採択状況は経営革新計画促進事業費助成で141件、小規模企業経営力向上支援事業費助成で621件をそれぞれ採択いたしました。
72ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
経営者に、事業承継への関心を持ってもらい実施に向けた第一歩を踏み出してもらうため、令和５年度も各支援機関と連携して事業承継推進月間を設定し、集中的な普及啓発に取り組んでまいります。
また、中小企業を対象とした事業承継診断や事業承継計画策定を商工団体等を通じて支援しており、１月末現在では診断件数5,629件、計画策定件数450件となっております。
74ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
グッドデザインしずおか開催30回記念を契機に、選定品等を通じてデザイン活用の重要性をＰＲするほか、外国人観光客に向けた県内地場産業及び伝統工芸品の紹介、静岡の家具の振興方針の策定など地場産業等の振興に取組んでまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項76ページをお開きください。
次に、農地の確保と有効利用に向けた地域計画の策定促進についてであります。
令和５年４月に施行される農業経営基盤強化促進法等の改正を踏まえ、各市町による地域計画の策定を円滑に進めるため、現在農林事務所ごとに策定しているモデル地区での事例を共有、横展開してまいります。
また、新たな農業法人の誘致やＡＩを活用した荒廃農地対策を推進し、実効性の高い地域計画の策定と農地の集積を加速してまいります。
77ページを御覧ください。
次に、農業生産における環境負荷低減の取組についてであります。
環境負荷低減に貢献する農業プラットフォームの設立、運営や地域ぐるみで有機農業に取り組む市町への支援、環境に優しく省力型の栽培体系への転換マニュアルの作成、ＡＩを用いた土壌診断体制の整備等を支援してまいります。
78ページをお開きください。
次に、重要病害虫アリモドキゾウムシの根絶に向けた取組についてであります。
国の重要病害虫に指定されているアリモドキゾウムシが、令和４年10月下旬に県内で初めて浜松市で確認されました。
植物防疫法等に基づき、国や市、ＪＡ等と連携しながら発生状況の確認や生産者への周知、寄主植物の除去など根絶に向けた適切な対応を行ってまいります。
80ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、令和５年度より輸出向け有機抹茶の生産拡大に必要な施設整備等の支援を強化してまいります。
茶業研修センターの再整備では、令和６年度末の開所に向けて新研究棟の新築工事を進めてまいります。また令和５年４月からセンター内にＣｈａＯＩファクトリーを稼働し、茶業関係者等への機器の貸出しにより新商品開発を促進してまいります。
82ページをお開きください。
次に、持続的な農業経営の推進についてであります。
持続可能な農業経営の実現に向け、経営の維持発展を目指す中規模経営体に対して省エネ化に向けたヒートポンプの導入や営農の効率化を図るガラス温室の建て替えや改修、化学肥料や化学農薬を低減する機械整備等を支援してまいります。
83ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
令和６年春の浜名湖花博20周年記念事業の開催に向け、農芸振興課に推進室を設置し浜名湖ガーデンパーク会場に植栽する植物の調達やＳＮＳ、各種媒体による広報ＰＲ等の開催準備を進めてまいります。
また、令和５年春と秋にガーデンパークの国際庭園等を会場にプレイベントを開催し、記念事業の機運醸成を図ってまいります。
84ページをお開きください。
新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
新食肉センターの早期完成に向け、令和５年度は建築工事と調整池の実施設計のほか本体工事に先行して行う受水槽工事、施設入口の付け替え工事を進めてまいります。
86ページをお開きください。
次に、特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
鳥インフルエンザについては、愛知県など全国的な発生や県内での野鳥の感染確認を受け、引き続き消毒命令及び消石灰の配布等を徹底してまいります。
豚熱では、野生イノシシの感染確認の継続を踏まえ、飼養豚のワクチン接種や野生イノシシの捕獲など引き続き防疫対策を強化してまいります。
88ページをお開きください。
次に、令和５年度農業農村整備事業の推進についてであります。
静岡県農業農村整備みらいプランに基づき、茶、かんきつ等の産地収益力を強化する基盤整備や関係人口の拡大による農村集落機能の強化を図るため、産業施策と地域施策を総合的に推進してまいります。
90ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
ＩＣＴ水管理システムについては、トライアル・リース制度の活用などにより令和４年度は３地区、97ヘクタールの実装化につながりました。令和５年度も引き続き土地改良区等への説明会など導入効果のＰＲを強化し、令和７年度までに350ヘクタールの実装化を進めてまいります。
92ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本県を代表する茶や露地野菜、かんきつ等の高収益、低コスト化に向けた基盤整備について、重点区域を設定し戦略的に推進しております。令和５年度は三次元設計による茶園整備計画の策定やスペクトル画像解析による圃場の排水特性診断などデジタル技術を活用し、迅速な事業化を図ってまいります。
95ページをお開きください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
令和５年度は、防災重点農業用ため池について劣化、地震、豪雨に関する最新の調査結果を踏まえ県のため池防災工事推進計画を改定するとともに、これに基づき計画的な対策工事を推進してまいります。
96ページをお開きください。
次に、台風15号による農地・農業用施設の被害状況と対応についてであります。
国の災害復旧事業の査定及び審査が完了したことから、今後は市町が本格的に実施する復旧工事を支援し被災箇所の早期復旧を図ってまいります。
97ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域の活力を高めるため、農村と企業等のマッチング支援や地域資源を保全する活動組織の体制強化等を進め多様な主体と連携した邑づくりを推進してまいります。
98ページをお開きください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤整備やデジタル林業戦略拠点の構築など、ＦＡＯＩプロジェクトを着実に進めてまいります。令和５年度は２月７日に設立したコンソーシアムを核として、木材の生産、流通ネットワークのデジタル化や獣害対策の低コスト化に取り組んでまいります。
99ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
二酸化炭素の森林吸収源を確保するため、間伐や主伐、再造林を促進するとともに炭素を貯蔵する県産材の利用や木質バイオマスの供給、森林分野でのカーボンクレジット制度の活用などを促進してまいります。
100ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した建築経費の助成により、住宅分野の県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の拡大に取り組んでまいります。
101ページを御覧ください。
次に、県産材の安定供給体制の構築についてであります。
国産材の需要変動に対応し、県産材のシェアを拡大するため木材生産団地において路網等の生産基盤の重点整備を促進し、県産材の安定供給体制を構築してまいります。
102ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
関係市が行う防潮堤のかさ上げ工事の進捗に合わせて、治山事業により海岸防災林の再整備を着実に推進してまいります。
103ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和４年の災害発生状況は、台風15号などに起因する山地災害が101件、治山施設災害が９件、林道施設災害が215件、被害額の合計は約63億円となりました。被災箇所については国庫補助事業などにより着実に復旧工事を進めてまいります。
104ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進や中部横断自動車道を活用した鮮魚等の新たな流通モデルの構築・実証に取り組むとともに、生産・流通現場におけるデジタル化や資源回復に向けた調査・研究を強化してまいります。
110ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、国がＴＡＣの管理対象とすることを検討しておりますが、９月に公表された資源評価では漁業者が要望する食害と自主的管理措置等が考慮されなかったため、引き続き調整に努めてまいります。また食害対策として、漁業者がリアルタイムで被害情報を共有できるスマホアプリの開発を進めてまいります。
サクラエビについては、いまだ好漁期には及ばない水準ではありますが徐々に回復傾向にあります。引き続き資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリについては、資源回復に向け減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続するとともに、親貝の保護、管理を行う事業を実施してまいります。令和５年度は、稚貝の着底を促す効果が期待される細かい砕石を海底に敷き詰める手法について、浜名湖での有効性を検証してまいります。
114ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼け対策としては、効果が発現している海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組むとともに食害魚の駆除対策を強化してまいります。
また、藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みである、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者団体等が活用できるよう引き続き支援を進めてまいります。
○増田経済産業部長
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明いたします。
別途配付しております、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案、もしくはタブレットに保存されております005総合戦略評価書案フォルダの中の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
１ページをお開きください。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についであります。
１概要でございます。
令和２年３月に策定した第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について、進捗状況の評価を実施いたしました。
２ＰＤＣＡサイクルの流れでございます。
図の左下の箱にありますとおり、総合戦略では５つの戦略に65の施策パッケージを位置づけまして、取組を進めているところであります。
総合戦略では、ＰＤＣＡを徹底することとして図の右側にありますとおり、自己評価等に加え県議会の審査を経て令和５年度の施策展開に反映させてまいります。
３令和４年度の評価方針でございます。
ＫＰＩの進捗状況の評価を行い、課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともにＫＰＩの見直しを行います。
４スケジュールでございます。
本定例会での審査を踏まえまして、令和５年３月に評価結果を公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては、本冊子冒頭及び資料番号01所管委員会一覧にお示ししておりますので、御参照ください。
それでは、経済産業部が所管する今後の取組方針について御説明いたします。
16ページをお開きください。
戦略２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するでは、１つ目のチェックのとおり物価高騰等の影響を受ける県内の経済情勢を的確に捉え、中小企業の経営革新や事業継続、資金調達を支援してまいります。
また４つ目のチェックのとおり、本県産業のデジタル化を担う高度なスキルを持ったＩＣＴ人材の育成に向け、首都圏等のスタートアップ企業とのビジネスマッチングや県内大学と連携した人材育成講座等の施策を推進してまいります。
農業分野につきましては、５つ目のチェックのとおり、物価高騰に伴う生産コストの増大や食料の安定供給への対応が求められていることから、生産性向上に向けた農業のスマート化を推進してまいります。
森林・林業分野につきましては、６つ目のチェックのとおり急激な需要の変動にも対応できるよう、生産団地における中長期的な生産計画の具体化や路網等の生産基盤の先行整備により、木材を安定供給できる新たな生産拠点づくりを推進してまいります。
水産・海洋分野につきましては、一番下のチェックのとおり、次世代を担う質の高い人材を確保するため漁業高等学園を核とした漁業就業者の確保、育成を推進してまいります。
18ページをお開きください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるにおきましては、一番下のチェックのとおり世界情勢の不安定化によりエネルギー価格の高騰が生じていることから、再生可能エネルギーの導入活用により価格動向に左右されにくいエネルギーの地産地消を推進してまいります。
続きまして、静岡県経済産業ビジョン2022〜2025の評価について御説明いたします。
別途配付しております令和４年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025進捗評価書（案）と記載された赤色のファイル、もしくはタブレットに保存されております05産業委員会フォルダ内の資料番号05令和４年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025進捗評価書（案）を御覧ください。
１ページをお開きください。
当部では、静岡県総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランを着実に実施するための実施計画として令和４年３月に経済産業ビジョン2022〜2025を策定し、今回ＰＤＣＡサイクルに基づき施策が効果的に推進するよう評価書案を取りまとめました。
３ページを御覧ください。
２令和４年度の評価でございます。
令和４年度は、計画初年度でありますことから計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、策定後の状況変化と課題を抽出し、令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところでございます。
あわせて、３指標の見直しにございますとおり最新の実績値の判明に伴う指標の見直しを行いました。
このうち、企業のライフステージ（創業・事業拡大・事業承継）に応じた県制度融資の利用件数、創業に係る県制度融資の利用件数及び高齢者雇用推進コーディネーターの支援による就職者数は、いずれも2021年度の実績値が現目標値を上回ったことから新たな目標値を設定いたします。
また、研究成果の実用化件数は研究関係の計画であります静岡県試験研究機関に係る基本戦略に合わせて修正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの喫緊の課題に加えデジタル化や脱炭素化の急速な進展に対応するため、経済産業ビジョンの５つの戦略を着実に実行し経済の早期再生と持続的発展を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木です。よろしくお願いします。
私からは、まず令和５年度関係のうち政策管理局の予算及び議案について御説明いたします。議案説明書（令和５年度関係）を御用意ください。
91ページをお開きください。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費126億9808万7000円は、経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費11億1989万4000円のうち、次の92ページ(5)産業成長戦略推進事業費2592万円は、産業成長戦略を確実に実行するためオープンイノベーション静岡を中心に県内経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
192ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
このうち経済産業部に係るものは194ページ上段の17離職者等再就職支援事業委託契約から202ページ下から２段目の34水産業振興資金の利子補給まで、及び221ページ上から２段目の83過年災害農林水産施設復旧事業工事契約及び２つ下の85農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容としては利子補給８件、損失補償３件、委託契約４件、工事契約３件、機器等取得契約２件の計20件で、限度額及びその内容は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
329ページをお開きください。
議案第29号は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき新たに市が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは、(1)新規移譲事務のうち上から２段目の農地法に基づく事務であります。
その他の予算、条例等につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、令和４年度関係につきましては、私から一括して御説明いたします。議案説明書（令和４年度関係）を御用意ください。
66ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、主な増額事業について御説明いたします。
75ページをお開きください。
最下段の(18)中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成４億400万円の増額は、物価高騰の影響を受けコスト削減や価格転嫁に取り組む中小企業者等への支援に要する経費の補正であります。
79ページをお開きください。
上段のエ安全・安心な農業推進事業費6279万円の増額は、重要病害虫対策の実施に伴う補正であります。
次に、137ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更分として下段の商工業費から次の138ページに参りまして森林・林業費まで、それから141ページに参りまして下から２段目の現年災害農林水産施設復旧費の６件、及び２追加分として次に143ページ中段の産業革新費から水産・海洋費、次の144ページに参りまして最下段の過年災害農林水産施設復旧費の４件であります。
これらは、資材の入手難や用地補償交渉、関係機関との調整、その他計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加をするものであります。
次に、169ページをお開きください。
第47号議案「令和４年度中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」、172ページに参りまして第48号議案「令和４年度林業改善資金特別会計補正予算」は、いずれも令和４年度の特別会計予算であり貸付金の確定などに伴う補正であります。
次に、条例その他であります。
227ページをお開きください。
議案第60号は、令和４年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業を９市町、１億4102万8000円に、２段目の農村総合整備事業を９市町、２億1752万5000円にそれぞれ変更するものであります。
次に、229ページをお開きください。
議案第61号は、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を20市町、７億8042万円に変更することについて議決を求めるものであります。
次に、237ページをお開きください。
議案第69号は、地方自治法第96条第１項第10号の規定により中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び委託金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○餅原産業革新局長
産業革新局長の餅原でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書（令和５年度関係）の92ページをお開きください。
産業革新局に係る予算は、第２項産業革新費第１目産業革新費72億1873万9000円であります。
(1)産業イノベーション推進費のうち、アのマリンバイオ産業振興事業費３億1800万円は、海洋の産業振興と環境保全の世界的な拠点を形成するため、駿河湾等の海洋生物資源を活用したイノベーションを促進する経費であります。
93ページを御覧ください。
上段ウふじのくにＩＣＴ人材育成事業費１億4570万円は、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保、育成を図る経費であります。
エのスタートアップ支援事業費8560万円は、スタートアップ支援戦略を策定し県内スタートアップの発掘、育成及び県内企業との協業促進を図る経費であります。
キ中小企業デジタル技術導入促進事業費2850万円は、製造現場へＩｏＴ、ロボット等のデジタル技術の導入を促進し、県内企業の労働生産性の向上を図る経費であります。
続きまして、(2)新成長産業分野育成推進費のうち、イふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費7250万円はふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点としてＣＮＦを活用した製品開発を促進し、関連産業の集積を図る経費であります。
続きまして、ウＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費２億1000万円は、脱炭素社会に向け世界的に加速するＥＶ化や自動運転など自動車産業の技術革新への対応に取り組む県内企業を支援する経費であります。
94ページをお開きください。
中段のシ伊豆ヘルスケア温泉イノベーション推進事業費１億円は、温泉を核とし食やスポーツ等を組み合わせ、伊豆地域に適したヘルスケア産業を創出する経費であります。
続きまして、スのリーディング産業育成事業費助成９億1600万円は、先端産業創出プロジェクト等における地域企業の研究開発や事業化の取組を機動的に支援する経費であります。
95ページを御覧ください。
最上段、(5)マーケティング費のうち、アの(ア)県産品国内販路開拓支援事業費2450万円は、首都圏等に向けた販路開拓支援やブランド価値の向上、ニーズに対応した供給拡大を推進する経費であります。
(エ)県産品輸出促進事業費２億9532万円は、輸出先国のニーズに対応した産地や生産体制の整備を進めるとともに、事業費の輸出支援体制を強化する経費であります。
イ「食の都」づくり推進事業費6350万円は、食の都づくり仕事人と連携した食の魅力発信や、食や食文化の情報の活用等によるガストロノミーツーリズムを推進する経費であります。
(6)エネルギー政策費ア、次の96ページをお開き頂きまして中段の(キ)再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成５億円は、中小企業等の脱炭素化を進めるために資源価格の変動に強い安定した経営につなげるため太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する経費であります。
(ク)ふじのくにカーボンクレジット創出支援事業費2700万円は、産業分野におけるカーボンクレジット制度の普及、活用等を支援する経費であります。
イの(ウ)輸送・産業用燃料電池車両導入促進事業費助成3550万円は、水素エネルギーの利用拡大を図るため、燃料電池バスの導入を支援する経費であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐野就業支援局長
就業支援局長の佐野です。よろしくお願いいたします。着座にて失礼します。
続きまして、就業支援局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)の97ページを御覧ください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費21億6995万1000円であります。
このうち、第１目就業支援費は６億5365万9000円であります。
(1)労働福祉推進費のうち、次の98ページ上段のキ多様な働き方導入推進事業費3680万円は、多様な勤務制度やテレワークの導入、女性など多様な人材が活躍できる職場づくりを支援する経費であります。
(2)雇用対策推進費のうち、ウふるさととつながる「ふじのくに」パスポート事業費2800万円は高校等卒業生に静岡県の魅力的な情報の発信等を行い、本県で活躍しようとする若者の増加につなげる経費であります。
エ地域企業人材確保事業費9350万円は、県内中小企業等の人材確保と大学生等のＵＩターンを促進するため、県内中小企業等の採用活動支援、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営等を行う経費であります。
キ海外高度人材活躍支援事業費3300万円は、県内企業における海外高度人材の活躍を促進するため、海外の大学・大学院卒業生を対象に合同面接会の開催等を行う経費であります。
(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、次の99ページ上段のイ障害者雇用企業支援事業費5540万円は、障害のある人の雇用を促進するため求人開拓からマッチングまでを一元的に実施する雇用推進コーディネネーターの配置等を行う経費であります。
次に、第２目職業能力開発費は15億1629万2000円であります。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、次の100ページ上段のカ離職者のＩＴスキル向上支援事業費3300万円は、子育てや介護等で離職している人を対象にＩＴリテラシーの向上やデジタルスキルの習得を目指すオンライン講座を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高橋商工業局長
商工業局の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして商工業局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)101ページを御覧ください。
第４項商工業費第１目商工業費214億7549万2000円であります。
(3)中小企業等新事業展開促進事業費助成２億円は、原油価格、物価高騰等の影響を受けた中小企業者等が行う新サービスの展開等に取り組む事業を支援する経費であります。
103ページをお開きください。
(10)企業立地対策費67億4211万7000円は、企業誘致推進員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、工場等の新増設に伴う経費等に対する助成やふじのくにフロンティア推進区域等内で市町が行う工業用地関連公共施設の整備に対する助成などを行う経費であります。
104ページをお開きください。
(12)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成84億6797万7000円は、中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利、固定で融資するために利子補給を行う経費であります。なお融資枠は1700億円であります。
(13)産業成長促進費助成4747万6000円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資に係る利子補給を行う経費であります。なお融資枠は90億円であります。
(16)中小企業経営力強化支援事業費のうち、105ページに参りまして、上段のア(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億6180万円は経営指導員等を設置して、小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成する経費であります。
(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成３億4900万円は、小規模企業者の工夫や改善による新たな取組に対して助成する経費であります。
オ中小企業等専門家派遣事業費7770万円は、中小企業、小規模事業者の多様な経営の相談に対応するため各分野の専門家を派遣する経費であります。
(17)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成２億5000万円は経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う新商品等の開発、販路開拓及び生産性向上の取組に対して助成する経費であります。
次に特別会計予算であります。
247ページをお開きください。
第８号議案、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア集団化資金費貸付金13億7923万3000円は工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
私からの説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○横山農業局長
農業局長の横山です。よろしくお願いします
続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)106ページをお開きください。
農業局に係る予算は、下段の第５項農業費83億24万円であります。
第１目農業費は72億9472万9000円でございます。
107ページを御覧ください。
(1)農業戦略対策費のうちカ、次の108ページに参りまして最上段の(ア)先端農業プロジェクト推進事業費１億9388万6000円は、革新的栽培法等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーション・プラットフォーム運営の支援等を行う経費であります。
109ページに参りまして、最上段の(ケ)農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費４億9300万円は茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を備えた施設、設備の整備を行う経費であります。
(2)農業ビジネス対策費のうち、ア(ウ)新規就農者育成総合対策事業費助成７億4945万1000円は新規就農者の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入や研修生、経営開始をする者へ支援を行う経費であります。
下段のオ、次の110ページに参りまして中段の(オ)農地集積・集約化推進事業費助成２億3318万4000円は、農地の借受け、貸付けの中間受皿となる農地中間監理機構の運営支援等を行う経費であります。
111ページを御覧ください。
(3)食と農の振興対策費のうち、カ農業における環境負荷低減推進事業費3980万円は、農業生産における環境負荷低減を推進するため有機農業の産地づくりや環境負荷低減技術の実証等を行う経費であります。
112ページをお開きください。
(4)茶業振興対策費のうち、ア(オ)ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費１億5930万円は、静岡茶の新しい価値を創造するプラットフォームを中心にオープンイノベーションにより世界市場を見据えた茶の販路拡大を展開する経費であります。
(5)農芸振興対策費のうち、113ページに参りまして最下段のキ(ウ)浜名湖花博20周年記念事業開催事業費７億2780万円は、令和６年度に20周年を迎える浜名湖花博の記念事業の開催準備等を行う経費であります。
114ページをお開きください。
最上段のク持続的農業経営支援事業費助成１億円は、農業経営の維持や発展を目指す中規模経営体に対しＳＤＧｓに資する施設や機械の整備等を支援する経費であります。
第２目畜産業費は10億551万1000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、最下段のエ食肉センター再整備事業費５億5300万円は県内２か所の食肉センターの老朽化に対応するため食肉センターの再整備を行う経費であります。
115ページを御覧ください。
(2)家畜衛生対策費のうち、ウ特定家畜伝染病対策事業費6837万2000円は鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生や拡大を防ぐため防疫体制の整備等を行う経費であります。
次に、条例その他であります。
318ページをお開きください。
第19号議案「静岡県農林技術研究所茶業研究センター発酵茶等製造研究施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県農林技術研究所茶業研究センターにおける新商品開発施設の供用開始に伴い、施設の設置目的の変更及び使用料の新設等をするため所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田保農地局長
農地局の田保です。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)115ページをお開きください。
農地局に係る予算は、第６項農地費192億7547万4000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費は182億4347万4000円であります。
(1)農地計画費のうち、次の116ページイ農村整備関連事業計画策定費8300万円は国庫を活用した農業農村整備事業の実施計画等を策定する経費であります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費27億4700万円は基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るため、予防保全及び施設の更新を行う経費であります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費46億3749万6000円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
次の117ページ下段の(3)農地保全費のうち、ア農村地域整備事業費20億8000万円は中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
イ(ア)県営農地・農村防災対策事業費14億4155万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
182ページをお開きください。
第12款災害対策費第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、(1)過年災害農地等復旧費42億5600万円及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の183ページ(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、それぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費であります。
次に、条例その他であります。
336ページをお開きください。
第34号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」は、かんがい排水事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○浅井森林・林業局長
森林・林業局長の浅井です。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)の118ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は、下段の第７項森林・林業費103億8139万3000円であります。
第１目森林・林業費は97億2039万3000円であります。
119ページを御覧ください。
(1)森林計画費アのうち、次の120ページに参りまして上段の(コ)ＦＡＯＩプロジェクト推進事業費１億1000万円は、森林の適正管理や県産材の安定供給体制強化を進めるため森林のデジタル情報基盤の整備等を行う経費であります。
(2)林業振興費ウの(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、品質の確かな県産材製品を使用する住宅や非住宅建築物の木造、木質化に対して助成する経費であります。
122ページをお開きください。
中段の(3)森林整備費ウの(カ)県産材安定供給生産基盤整備事業費助成１億5000万円は、県産材の需要変動に対応するため主伐した県産材の効率的な運搬に必要な路網や架線の整備等に対して助成する経費であります。
(4)森林保全費のア、次の123ページに参りまして上段(ウ)盛土緊急対策事業費（森林）２億2200万円は、林地開発許可等の違反箇所で人家や公共施設に被害を及ぼす恐れのある盛土について安全性把握調査及び復旧対策工事を行う経費であります。
イ治山事業費31億7500万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費及び市が実施する防潮堤のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備等を行う経費であります。
182ページをお開きください。
第12款災害対策費第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、(2)団体営過年災害林道復旧費７億5600万円並びに第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の183ページの中段(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円から(4)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ災害による治山施設及び林道の復旧に要する経費であります。
次に特別会計予算であります。
250ページをお開きください。
第９号議案「令和５年度静岡県林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と、第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸付けと低利資金の融通を行う経費であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○板橋水産・海洋局長
水産・海洋局長の板橋でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、水産・海洋局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書(令和５年度関係)123ページをお開きください。
水産・海洋局に係る予算は、下段の第８項水産・海洋費15億3941万5000円であります。
このうち、第１目水産・海洋費は15億2926万8000円であります。
次の124ページに参りまして、(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2573万6000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
(2)水産業振興対策費のうちオ水産イノベーション推進事業費助成8000万円は、水産振興条例の趣旨を反映し工夫、改善による取組を行う漁業者や水産加工業者等を支援する経費であります。
カ水産業デジタル技術実装促進事業費1000万円は、水産業者の所得向上や業務効率化を図るため生産段階、流通段階におけるデジタル技術の実装を促進する経費であります。
125ページを御覧ください。
(3)水産流通対策費のうちウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
(4)水産資源対策費のうちウ魚介類種苗生産施設整備事業費１億1000万円は、老朽化の著しい温水利用研究センター沼津分場につきまして最先端の種苗生産技術を活用する新施設を整備するための基本設計等を行う経費であります。
126ページをお開きください。
上段のク水産資源食害防止対策推進事業費900万円は、資源量の減少が著しい水産資源を回復するため食害対策の取組を行う経費であります。
下段の第２目海区漁業調整委員会費706万8000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
127ページを御覧ください。
第３目内水面漁場管理委員会費307万9000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に、特別会計であります。
252ページをお開きください。
第10号議案「令和５年度県沿岸漁業改善資金特別会計予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金5280万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内野労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の内野でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会事務局関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項、もしくはタブレットに保存されております05産業委員会フォルダ内の資料番号12を御覧ください。
２ページをお開きください。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」及び第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
初めに、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の令和５年度関係議案説明書の127ページを併せてお開きください。議案説明書により内容を説明いたします。
当委員会事務局関係の予算は、第８款経済産業費第９項労働委員会費に記載のとおり、9580万1000円で前年度比で79万6000円、率にして0.8％の減となります。
このうち、第１目委員会費2348万9000円は労働委員会委員の人件費、委員の活動に要する経費であります。
また、第２目事務局費7231万2000円は、次ページに移りまして事務局職員の人件費、労働委員会会議の運営、不当労働行為の審査等に要する経費であります。
次に、第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
令和４年度関係議案説明書の90ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費の補正額は、904万6000円の減額であり補正後の令和４年度予算額は8802万8000円となります。
このうち、第１目委員会費659万6000円の減額は労働委員会委員の人件費の補正及び事業費の確定に伴うものであります。
また、第２目事務局費245万円の減額は事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴うものであります。
続きまして所管事項の状況について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項に戻りまして、３ページを御覧ください。
初めに、(1)事件の取扱概況であります。
上段の表を御覧ください。
令和４年度の事件の取扱概況は、令和５年１月31日現在で前年度からの繰越分を含め労働争議の調整が５件、個別的労使紛争のあっせんが９件の計14件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては取扱事件の終結の状況欄のとおり解決が５件、打切りが４件、取下げが１件、合わせて10件が終結しております。
次に、(2)令和４年度新規事件の紛争内容についてであります。
イ労働争議の調整の表を御覧ください。
新規事件数は３件、そのうち団交促進に関するものは２件で、内容は団交開催ルールの設定及び早期の団交開催であります。
また、賃金等に関するものは１件で、内容は時給の均等待遇を求めるものでありました。
４ページをお開きください。
ウ個別的労使紛争のあっせんの表を御覧ください。
新規事件数８件のうち、経営または人事に関するもの６件の内容は、解雇の撤回、雇止めの撤回、休業命令発出の確認となっており、また職場の人間関係に関するもの２件の内容はいずれもパワハラに対する損害賠償となっております。
例年同様、解雇や雇止めの撤回など雇用の継続に関する紛争解決を求める事案が大半を占めておりますが、高年齢者の再雇用の動きの広がりを背景に定年後に再雇用となった高年齢の労働者が、期間の定めのある雇用契約の更新をめぐって事業主と紛争する案件が目立っております。
次に、(3)広報の取組についてであります。
毎年10月に全国的に行われる個別労働紛争処理制度、いわゆるあっせん制度周知月間での集中的な広報に加え、年間を通じて継続的な広報に取り組みました。
主な取組に記載のとおり、あっせん制度周知月間以降の今年度の新たな取組として、労働相談窓口の所管する知事部局と連携しＪＲ沼津駅前や静岡市内の商業施設において労働相談窓口やあっせん制度のＰＲキャンペーンを行いました。
さらに、県中部を中心に県内全域で６万部発行されている情報誌へ広告を掲載したほか、３月下旬には静岡駅地下道ショーウインドーへの広告掲示を予定しております。
こうした取組を通じ、労働委員会のあっせん制度の利用促進を図り、紛争解決による労使関係の安定を図ってまいります。
私からは以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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