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委員会会議録
質問文書
令和４年11月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/16/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
静岡市清水区では、単体の自治会の中に自主防災会があって、毎年２回ぐらい自主防災の訓練をやっていますが、今回の台風15号の時は全く訓練と違って、各家庭がパニックになりました。私も自主防災であれだけ訓練しても何も役に立たない。しかも清水区は防災役員が１年で変わってしまいますので、そういうものとして人材、ノウハウを育てなければならないと思います。1年で変わるのではなくて、何年もやってもらうのがいいのですがね。人材育成も、しなさいと言ってもなかなかこれも難しいですよね。県も人材育成をやっていますけれども、なかなか腰を据えて、それをしっかり自分の自主防災会で発揮できるまではいっていないです。今日の資料にもノウハウを持っている方が圧倒的に少ないとありますけれども、全国の様子が分かっている団体ですので、この辺について全国でモデルや、こうしたほうがということがあったら教えてもらいたいと思います。
○明城徹也参考人
自主防災会については、我々もそこまで詳しくはないところがありますけれども、いろいろな被災地を見ると、やはり被災の当事者になってしまうとできなくなってしまうところが過去には見られたと思います。特に避難所の運営は地域で自主的に行うのが理想とされているところもあると思いますけれども、住民自身が自主運営となると、平常時はそういう考えでいるかもしれませんが、災害が起きて、自分の家も被災してしまうとどうしても、避難所運営、避難所のお世話を被災しながらするのはものすごく負担があることだと思います。実際避難所の自主運営を被災した住民だけでできている事例はほんのごく一部だと思います。ですので、地域住民の方に知識を持ってもらうのも非常に大事だと思いますし、それは絶対やったほうがいいのは間違いないところです。あともう１つは、県内にいろんなＮＰＯの方がいらっしゃると思います。災害支援だけではなくて、ふだんは福祉をやっている団体だったり、まちづくりをやっている団体だったり。そういったところも含めて災害が起きたときには、少しノウハウを持っていれば、いろんな形で動ける人たちは増えることになると思いますし、必ずしも被災していなくても、近隣からそういう人たちが応援に駆けつけられるような、被災していない地域から応援に駆けつけられて機能するような体制づくりが必要になってくると思います。
今日の資料につけた事例の１つですけれども、これは内閣府が今始めているところで、我々も関わっているところですけれども、避難生活リーダー、サポーターの育成研修を今年度から試験的に行っています。国としても、こういう地域人材をどうやって増やしていこうかと取り組んでいますので、これもパイロット的に、ＮＰＯのノウハウをテキストに落とし込みながらつくっている段階です。今年度５つの自治体でこれを行う予定ですけれども、来年度以降も広げていく可能性がありますので、こういったところに我々も協力しながら、地域人材の育成――ノウハウを持った方を増やしていかなければいけないと思っているところです。
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