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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2023 会派名： |
○石川政策推進担当部長
政策推進担当部長の石川でございます。
今回提出しております令和５年度９月補正予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
タブレットの01総務委員会フォルダー内の01総務委員会説明資料の３ページを御覧頂ければと思います。また議案及び議案説明書の関係ページは同じフォルダー内の11議案等関連ページー覧のファイルのとおりであります。
初めに令和５年度９月補正予算案の概要であります。
(1)補正予算の規模は、一般会計が82億3200万円の増、特別会計が１億7200万円の減であります。この結果一般会計と特別会計を合わせた９月補正予算の総額は、80億6000万円の増であります。
繰越明許費につきましては、港湾建設費など５事業を設定するものであります。
債務負担行為につきましては、一般会計は河川事業工事契約など６件の変更及び現年災害土木施設復旧事業工事契約など29件の追加であります。
特別会計は、清水港興津上屋整備事業工事契約など５件の変更であります。
(2)補正予算の概要であります。
６月２日からの大雨被害等への対応につきましては68億4800万円を計上いたします。被災した公共土木施設等の復旧、改良や被災箇所の災害査定に必要な測量、設計などに要する経費であります。
当初予算編成後の事情変化につきましては、13億8400万円を計上いたします。中小企業の省エネ設備導入支援や県内スタートアップの創出・育成、基幹農業用水利施設の省エネ化などに要する経費であります。
４ページを御覧ください。
補正予算の分析別内訳であります。
主な項目といたしましては、義務的経費のうち災害復旧費を57億8100万円、その他の経費のうち行政費を16億400万円増額いたします。
５ページを御覧ください。
補正予算の財源内訳であります。
一般財源等として繰越金14億1100万円、また特定財源として国庫支出金48億5100万円、県債19億1300万円などであります。
６ページを御覧ください。
県債残高見込額であります。
通常債の計の欄を御覧ください。
令和５年度の起債見込額は、災害復旧事業等により19億1300万円増額し1288億6900万円となります。この結果令和５年度末の通常債残高の見込額は１兆6145億6900万円となります。県債合計では下段合計欄のとおり２兆8089億6300万円となる見込みであります。
７ページを御覧ください。
基金残高見込額であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
清水港等港湾整備事業特別会計の減額補正等に伴い、令和５年度の取崩し見込額を１億1500万円減額いたします。この結果令和５年度末の残高見込額は8027億8800万円となります。
引き続き、所管事項につきまして御説明申し上げます。
８ページを御覧ください。
ＩＣＴ・サービス関連企業の誘致についてであります。
本県では若者、女性の転出超過が続いており、若者の県内への就業の拡大が課題となっております。そのため人口減少対策として令和５年度から若者、女性にとって魅力が高い情報通信やデザイン等のＩＣＴ・サービス関連企業の誘致を強化しております。
主な取組として、２(1)から(3)に記載のとおり首都圏等に拠点を置く本県に進出意欲の高い企業約600社をリストアップし、東京事務所へ新たに配置した企業誘致専任員が訪問活動を実施しております。また経済産業部と連携した補助金を創設し賃借料や通信回線料などの費用を支援することで企業の進出決定に係るインセンティブとしております。
また２(4)のとおり本県の魅力を発進するため８月１日に東京都内で誘致セミナーを開催し39社49名の企業の方々に御参加頂きました。
４誘致実績・成果ですが、令和４年度は東京都に本社のあるアニメーション制作会社の株式会社シャフトをはじめ５社が本県に進出しました。今年度の成果としては既に９社が進出を決定し25人の方が就業されています。
引き続き、若者や女性にとって魅力が高い企業の誘致を通じて本県の人口減少対策に取り組んでまいります。
９ページを御覧ください。
クラウドワーク・サービスの普及についてであります。
人口減少対策として、子育てと両立できる働き方の導入により経済的な不安を解消するためインターネットを介して仕事を受注でき時間や場所に縛られない働き方が可能なクラウドワーク・サービスの普及を進めております。
具体的には、２にありますように普及啓発、ワーカー育成、受注支援という３つの取組を進めております。
１つ目の四角の普及啓発でございますが、９月に開催した普及セミナーではクラウドワークという新しい働き方を計181名の方に紹介いたしました。今後はワーカー育成の四角にあるとおりスキルアップ講座の実施によりワーカーを育成するとともに、一番最後の四角の大手クラウドワークサービス事業者のマッチングサイト内に県特設サイトを開設しワーカーと発注企業のマッチングを図ってまいります。
来年度は、３にありますようにスキルアップ講座の拡充によりオンライン事務職を新たに育成するほか、金融機関等と連携して発注企業の開拓を進めるなどクラウドワーク・サービス普及の本格展開を図り子育てと両立できる新しい働き方を県内に広めてまいります。
10ページを御覧ください。
令和４年度決算に基づく健全化判断比率であります。
(1)県分について御説明いたします。
ア健全化判断比率のうち太枠で囲んだ令和４年度の欄を御覧ください。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はありません。実質公債費比率は13.0％、将来負担比率は240.0％で全ての指標が表の右欄に記載した財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
イ資金不足比率につきましては、６つの公営企業会計等で資金不足が生じている会計はないため数値はございません。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料の12ページを御覧ください。
３次元点群データ利活用に関する連携協定の締結についてであります。
本年８月８日、本県と航空機運送事業等を展開する朝日航洋株式会社との間で次世代エアモビリティー分野における３次元点群データ利活用に関する連携協定を締結いたしました。2025年の大阪・関西万博に合わせて、空飛ぶクルマなどの商用運航開始が見込まれる中、こうした次世代エアモビリティーの先進地域となるよう３次元点群データを活用した取組を進めるものであります。
具体的には３にあります空飛ぶクルマの飛行航路や離着陸場の可能性調査において３次元点群データによる仮想空間でシミュレートするものであります。
本県の強みである３次元点群データを積極的に活用し、様々な分野において社会の生産性や利便性を向上させる取組を充実させてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料の13ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
新型コロナウイルス感染症の５類移行や水際措置の廃止等を受け、４年ぶりに知事が海外を訪問するなど海外との対面による交流は回復基調にあります。
最近の主な取組といたしましては、台湾において県内の高校生が現地を訪問し台湾の防災青年大使と共に防災教育プログラムに参加いたしました。 またインドにおいては、海外高度人材と県内企業との面接会の事前説明会を兼ねた海外高度人材受入促進セミナーをオンラインで開催いたしました。
14ページを御覧ください。
次に、韓国忠清南道友好協定締結10周年を記念した本県訪問団の派遣についてであります。
本県と忠清南道との友好協定締結10周年を契機に両県道の交流深化を図るため、2023大百済典開幕式に合わせ知事が先月23日から24日にかけて忠清南道を訪問いたしました。本県知名度の向上と両県道の友好関係ＰＲにつなげるとともに、相互の情報発信や人的往来の促進による交流深化に向けた共同宣言に調印し忠清南道との関係強化を図りました。また民間交流を進めるため経済友好団、伝統芸術団が忠清南道を訪問いたしました。さらに今月11日から大百済典の閉幕式に併せ議長に忠清南道を訪問頂き議会関係者などとも交流を図っていただきます。
15ページを御覧ください。
第19回アジア競技大会への出席についてであります。
中国浙江省杭州市で開催されている第19回アジア競技大会開会式に併せて、出野副知事を団長とする訪問団が同省を訪問いたしました。訪問団は開会式への参加、コロナ後初となる浙江省訪問により同省との関係強化を図るとともに、本県ＰＲイベントやメディア取材対応により本県の知名度向上や今後の誘客促進に取り組みました。また中国東方航空本社を訪問し上海線の運航再開に対する御礼を伝えるとともに、杭州線等の運航再開や増便に向けた課題の共有と連携強化について意見交換を行いました。なお訪問団は上海便の再開初便で帰国しております。
16ページを御覧ください。
静岡県まるごとやさしい日本語推進事業についてであります。
県内の在留外国人は昨年12月末時点で10万人を超え、その国籍は120以上の国と地域となっております。外国人との円滑なコミュニケーションを図る手段としてやさしい日本語の活用は有効であることから、県や市町の職員向けの研修等により普及啓発に努めてまいります。
最後に、令和４年度内部統制評価報告書に関しまして御報告いたします。
本年２月に判明いたしました駐在員事務所長による在外勤務手当の不正受給についてであります。
当該職員は公益社団法人静岡県国際経済振興会が配偶者を駐在先に帯同している海外駐在員に支給する配偶者に係る在外勤務手当について、平成27年10月から約７年３か月にわたり配偶者が駐在先に不在であったにもかかわらず当該手当の支給停止を申し出ることなく在外勤務手当を不正に受給し停職６か月の懲戒処分となりました。主な原因は配偶者が長期不在である事実を当該職員が県に申告しなかったこと、県による状況確認の不徹底によるものであります。
なお、現在においては再発防止策として新たに海外駐在員が赴任する際、在外勤務手当等の制度について丁寧に説明するとともに、赴任後も受給要件を満たしているか随時確認を行っております。
また、駐在員の帯同家族が帰国する場合の取扱いに関する規程を令和５年３月20日に定めたほか、ほかの３事務所の駐在員に本事案を共有し適正な事務所運営についてコンプライアンスの徹底を図りました。
なお、配偶者に係る在外勤務手当の支出状況の確認可能な過去10年間に、配偶者を帯同して駐在した経験のある駐在員または駐在経験者８名に対して知事直轄組織総務課が対面で聞き取りを行うとともに、出入国在留管理庁の保有する出入国記録に関する情報公開文書に基づく調査を行った結果、配偶者に係る在外勤務手当の不正受給を行っている事実はほかにありませんでした。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極経営管理部長
経営管理部長の京極でございます。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
17ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、議案３件及び報告１件であります。
議案は、昨日御審査頂きました第107号議案「知事の給与の特例に関する条例」の外２件であります。
報告第30号は、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明いたします。私からは経営管理部の所管事項について御説明をいたします。
20ページを御覧ください。
逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況についてであります。
本年２月に特別委員会から行政対応に関する再検証作業について提言がなされ、砂防法や森林法など６法令について２検証対象の法令の表に記載のとおり行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点を提起頂きましたことから、県では７月に庁内検証委員会を設置し、これらの論点について検証を進めているところであります。
検証作業につきましては、３検証の手順に記載のとおり進めていくこととしております。
現時点の検証の状況でありますが、４検証の進捗状況に記載のとおり庁内検証委員会の設置から９月19日までの間に公文書から各法令に係る行政対応に関する事実関係の整理やこの事実関係を踏まえた各法令の検証の論点の整理及び当時の担当職員への聞き取り調査が必要な法令の確認などを行ったところであります。
各法令の検証の論点等につきましては別添の資料のとおりであります。
今後でありますが、６今後の作業に記載のとおり、まず整理した論点と現在実施している当時の担当職員への聞き取り調査の結果を踏まえ各法令に係る県の行政対応の妥当性を検証、評価した上で再発防止の観点での対策等を検討し、これらを合わせて検証結果として取りまとめてまいります。作業が遅れましたこと大変申し訳ございません。検証結果を取りまとめ次第、速やかに県議会に御報告するとともに検証結果を公開してまいります。
なお、本件につきましては各法令に関係する委員会にも同様の資料を提出しております。
46ページを御覧ください。
公文書の管理に関する条例の制定に向けた取組についてであります。
外部の有識者で構成する静岡県公文書管理の在り方検討委員会において、条例骨子案の了承が得られたためパブリックコメントを行うなど今年度中の制定に向けた取組を推進してまいります。
２条例骨子(案)の概要を御覧ください。
公文書は県民共有の財産であり県民が主体的に利用し得るものであるという理念の下、本条例を実施機関の統一的なルールとし意思決定に至る過程や事業の実績を合理的に跡づけ、検証ができるよう文書を作成することなどを明文化するものであります。
なお、条例骨子案につきましては次のページに記載しております。
４条例制定に向けたスケジュールを御覧ください。
９月13日からパブリックコメントを開始し県民の皆様の御意見を広く募集しているところであります。今後はパブリックコメントで寄せられた意見などを踏まえまして２月県議会への条例案提出を目指してまいります。
なお、パブリックコメントの詳細は02公文書の管理に関する条例別添パブリックコメント資料を御参照ください。
次に、48ページを御覧ください。
令和４年度内部統制評価結果についてであります。
地方自治法により、知事は内部統制に関する体制を整備し毎年度取組結果の評価報告書を作成し議会に提出することが義務づけられております。このたび令和４年度内部統制評価報告書を作成し監査委員の意見を付して提出いたしました。
本県では、法令に関する財務に関するリスクのほか、県独自に情報の管理に関するリスクを加え計29のリスクを対象に内部統制に取り組んでおります。令和４年度の取組について評価した結果、財務に関する事務について３件の重大な不備を確認いたしました。このため財務に関する事務につきましては内部統制は有効に運用されていないと判断いたしました。
また、情報の管理に関する事務につきましては、重大な不備が見受けられなかったことから内部統制制度はおおむね有効に運用されていると判断いたしました。
今後、監査委員の御意見も踏まえ継続的な制度の見直しを実施し、引き続き適正な制度運用を図ってまいります。
次に、51ページを御覧ください。
法人事業税の超過課税についてであります。
現在の超過課税は来年３月末で期限が到来いたしますが、南海トラフ地震から県民の生命財産を守るためには引き続き地震・津波対策の着実な推進が不可欠であります。このため地震・津波対策の財源の一部として活用するため来年４月以降も法人事業税の超過課税の更新をお願いする方向で準備を進めております。
新たな制度についてでありますが、対象法人は現行と同様とし５年間実施したいと考えております。税率につきましては地方税法等の改正を踏まえ標準税率と特別法人事業税の税率の合計の５％相当としますが、適用する税率は現在と変更ありません。
税収は年84億円、５年間で420億円を見込んでおります。また使途につきましては地震・津波対策アクションプログラム2023を着実に推進する事業と災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用することとしており、令和６年度から５年間における県事業の負担額は900億円程度と見込んでおります。
今後、経済団体や企業の皆様、県議会の皆様の御意見を伺いながら超過課税の実施について御理解を頂いた上で12月県議会に条例改正議案をお諮りしたいと考えております。
次に、52ページを御覧ください。
令和５年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定状況では、個人県民税（均等割・所得割）が景気の回復基調の継続により令和４年所得が増加したことなどから前年同月対比101.8％と前年比を上回ったものの、法人二税が企業収益の回復が緩やかになり３月決算法人の確定申告額が減少したことにより前年同月対比93.8％となっていることなどから県税全体では98.8％と前年度を下回っております。
景気は緩やかに回復しており雇用や所得環境の改善により今後も回復基調が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めによる海外の景気の下振れや物価上昇等のリスクもあることから経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、11ページを御覧ください。
令和４年度決算に基づく健全化判断比率の(2)市町分についてであります。
アの健全化判断比率につきましては、４指標とも全ての市町で早期健全化基準内にあります。またイの資金不足比率につきましては県内118の公営企業会計中、資金不足が生じている会計はありません。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田出納局長
出納局長の小野田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局関係の議案及び所管事項につきまして御説明いたします。
55ページを御覧ください。
今回出納局が提出しております議案は、第112号議案「静岡県証紙条例の一部を改正する条例」の１件であります。
議案の詳細につきましては後ほど次長兼会計総務課長から御説明いたします。
私からは出納局の所管事項について御説明をいたします。
57ページを御覧ください。
令和４年度公契約条例に基づく取組についてであります。
本条例の３つの目的の実現に向け県の契約に関する取組方針に沿った取組を実施いたしました。
具体的には２取組の概要に記載のとおりであります。
主な取組といたしましては(1)の表、中段のとおり契約相手の選定等におきまして事業者の社会的取組の評価を実施したほか、入札参加資格申請時や契約時に事業者に対し労働関係法令等遵守の誓約書の提出を求めました。
令和４年度の取組状況につきましては、報告書として取りまとめ議員提案条例議会報告資料として議会ペーパーレスシステムによりお配りしております。今後も条例の趣旨を踏まえ取組の充実を図ってまいります。
58ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施をしております。
８月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳につきましては、２及び３の表に記載のとおりであります。文書指示の件数は会計事務１件、物品事務１件となっております。
文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査、研修会、相談窓口におきまして助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
○縣人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の縣でございます。よろしくお願いいたします。
人事委員会事務局の所管事項について御説明いたします。
59ページを御覧ください。
19令和５年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
本年度実施しております採用試験のうち、６月県議会後に最終合格者を発表した３つの試験について御説明いたします。
１県職員採用試験（大学卒業程度）を御覧ください。
大学卒業程度の採用試験につきましては８月25日に事務系、専門・技術系合わせて合計250人の最終合格者を発表いたしました。職種ごとの内訳は表のとおりであります。
次に、60ページを御覧ください。
４県職員採用試験（職務経験者）についてであります。
職務経験者の採用試験につきましては、９月１日に合計10人の最終合格者を発表いたしました。
続いて下から２番目、７警察官Ａ採用試験（大学卒業）についてであります。
警察官Ａ（大学卒業）の採用試験のうち令和６年４月採用（第１回）につきましては、７月14日に合計127人の最終合格者を発表いたしました。
以上、御説明した最終合格者を発表済みの職種の中には最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退などを考慮していることによるものであります。
また、最終合格者数が公募数を下回る職種が発生しておりますが、今後任命権者とともに対応を協議してまいります。
その他の採用試験につきましては、今後順次試験を実施して、それぞれの表の最終合格者数欄に記載した時期に最終合格者を発表する予定であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の所管事務の実施状況について御説明申し上げます。
61ページを御覧ください。
20令和５年度監査等の実施状況であります。
まず１定期監査等の実施状況でございます。
６月定例会の委員会での報告以降６月22日から９月12日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表に記載のとおり、定期監査として本庁、出先を合わせて267か所、財政的援助団体の監査として５か所、合計272か所に対して監査を行い計41件の監査結果を発出いたしました。
なお、表中括弧書きの数字は今年度の累計でございます。
62ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要でございます。
監査結果の内訳は表の合計欄に記載のとおり、法令等の違反など最も重い指摘が７件、指摘より軽微ですが改善が求められる注意が14件、事業の進捗や適正化を促す意見が20件であります。これらの監査結果の内容は次のページ以降に別紙指摘事項等の概要として記載してあります。
今回は本庁各課に対して事務事業の目標の達成状況や経済性、効率性、有効性の３Ｅの観点から定期監査を実施いたしましたことから、事業の効果的な執行などを求める意見を20件出しております。
なお、今回の監査結果の中で、監査課において予備監査等業務委託契約に関する不適切な事務処理が複数ありましたので注意を出しております。県の各機関に対して監査を行い適切な事務事業の執行を促す立場の監査課で不適切な処理があったことは、県民の皆様や監査対象機関の信頼を損ねる事態でございます。申し訳ありません。
今後事務処理の進捗管理や情報提供、情報共有を徹底するとともに、何事も相談しやすい職場環境づくりにも取り組みまして再発防止に努めてまいります。
これらの監査結果につきましては10月２日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
また９月29日に私から該当する機関の所属長等に伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めたところでございます。
次に２その他の審査等の実施状況であります。
(1)決算審査及び基金運用状況審査並びに(2)健全化判断比率等の審査につきましては、知事からの審査依頼を受けましてそれぞれ審査を行い、９月11日に審査意見書を知事に提出いたしました。また(3)内部統制評価報告書の審査につきましては、９月12日に審査意見書を知事に提出しております。(4)例月出納検査につきましては毎月検査を実施しており資料は７月分まで終了となっておりますけれども、現時点で８月分まで適正に処理されていることを確認しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○平塚政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
00_1議案・議説・説明要旨のフォルダーのうち03議案説明書の６ページを御覧ください。
第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第11目諸費であります。(1)過年度支出金６億8590万円の増額は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国庫返還に要する経費の補正であります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内藤総務局長
続きまして、総務局関係の議案について御説明いたします。
同じファイルの03議案説明書79ページを御覧ください。また議案等の関連ページにつきましては、01総務委員会フォルダー内の11議案等関連ページー覧を御確認頂きますようお願いいたします。
報告第30号「専決処分事件の報告について」であります。
これは沼津財務事務所職員の交通事故に係る損害賠償について地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和５年９月１日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案について御説明いたします。
第107号議案「知事の給与の特例に関する条例」については昨日御審査を頂いておりますので説明を割愛させていただきます。
続きまして、フォルダー内の03第132号議案資料の２ページを御覧ください。
第132号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますが静岡県教育委員会委員小野澤宏時氏の任期が令和５年10月21日に満了するため再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
小野澤氏は島田市出身でラグビー日本代表として３度のワールドカップ出場を果たすなど日本ラグビー界の第一人者であり、女子７人制ラグビーチーム、アザレア・セブンの監督を務められたほか、トップアスリートとしての知見を生かし現在は幼児や小学生向けのラグビープログラムの普及や常葉大学の体育教職課程の非常勤講師など幅広く活動されているところであります。
平成30年12月教育委員会委員就任以降、総合教育会議におけるデジタル技術の活用等による新たな学びの展開に関する提案など御自身の経験や保護者としての視点から適切な提言を頂いております。
本県の未来を担う有徳の人を社会全体で育成していくためには、このような豊富な経験を持ち教育現場で精力的な活動をされるとともに、教育委員会委員としての活動を通じ本県教育行政の円滑な推進に尽力されている小野澤氏を引き続き委員として任命することが最適と判断したところであります。なお任期は任命の日から４年間であります。
続きまして、01総務委員会説明資料の19ページを御覧ください。
第108号議案「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についてであります。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等が改正されたことに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
２改正内容にありますように、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に変更するなどの改正を行うこととしました。
なお、本条例は公布の日から施行することとしますが、改正後の規定につきましては改正法の施行日である令和５年９月１日に遡って適用することといたします。
引き続き、経営管理部関係の所管事項について御説明いたします。
説明資料の53ページを御覧ください。
知事部局における障害者雇用率についてであります。
障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき地方公共団体にも雇用義務が定められており、速報値ではございますが今年度の雇用率が取りまとまりましたので御報告いたします。
今年度は、１概要にありますように６月１日現在の雇用率は2.65％となり法定雇用率の2.6％を達成する見込みとなりました。引き続き法定雇用率の遵守に向けて障害者の採用に努めてまいります。
次に、54ページを御覧ください。
県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、再就職における透明性を確保するため条例に基づき再就職状況を公表しております。今年度は２公表内容にありますように、昨年８月の公表以降に再就職した課長級以上の退職者63人について氏名や再就職先等を８月25日に公表いたしました。
今後も再就職状況の公表等を通じて適正な再就職管理に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○金井出納局次長兼会計総務課長
続きまして、出納局関係の議案について御説明いたします。
56ページを御覧ください。
第112号議案「静岡県証紙条例の一部を改正する条例」についてであります。
この条例は、県民生活の利便性の向上等を図るため、使用料及び手数料について静岡県収入証紙のほかキャッシュレス決済による納付を可能にするため所要の改正を行うものであります。改正の内容は２に記載のとおり、県民が指定納付受託者に委託して納付することを可能とする規定を追加するものです。指定納付受託者制度の概要につきましては４に記載のとおりであります。
今後の使用料・手数料の納付方法につきましては、５に記載のとおり県民が選択できる３つの方法を用意しキャッシュレス決済等を導入する手続を順次拡大することで県民生活の利便性の向上等を図ってまいります。
以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○西原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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