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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
○藤曲委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、第三者委員会の検証についてお伺いいたします。
先日、伊豆山土石流関連の行政の手続等に関する検証をされました第三者委員会の検証結果が発表されましたけれども、この内容について２点お伺いしたいと思います。
まず、昨年12月から５月までに４回にわたる検証が行われましたけれども、当初県として2022年３月までにこの検証結果報告を発表したいとのことだったんですけれども、5,000ページ以上に及ぶ非常に膨大な資料があり、それをこの短期間の中で、それも４回の検証で専門の方々がこれを検証できたのか。どうしてここまで時間を短く区切ったのか。
３月末というのが、結局は熱海市の最終的な資料が提出されたのが４月に入ってからで、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書は５月に入ってから公表されたんですけれども、この検証委員会で熱海市に関してもんだのは最後の１回だけ。その検証結果について感想を聞かれた市長、副市長から、全体を見ると記述の根拠となる証拠や資料に偏りがあった、検証が不十分であり納得しかねるとの意見が出たことも認識しております。
また記者会見の席で、砂防法などの観点での検証が十分ではないんじゃないかという記者からの問いかけに対して委員長自らが、短い時間の中で検証したので幅広い法令までは手が回らなかったと答えています。
記者会見の後半部分で別の記者からもう一度確認されたところ、いやそんなことはなかったと訂正はしてるんですけども、最初のときにこのように正直に委員長自らが答えられたということで、果たして十分な時間が確保できたのでしょうか。
検証とともに再発防止という大きな問題をしっかりと解決する一つの糸口にならなければいけないのがこの検証でありますし、27人の方が亡くなられたという非常に重いものでありますから、時間を区切って本当によかったのか、中途半端な状況ではなかったのか、委員長自ら時間が足りなかったとしている点について果たしてここで検証最終報告として本当によかったのかと疑問が残ります。その点について県の見解をお聞かせください。
○佐野総務課長
第三者委員会の検証の公平性ということでお答えしたいと思います。なお第三者委員会の独立性を担保するために検証作業そのものには関与できておりませんので、議事録ですとか検証委員会報告書からのお答えとなります。
まず、検証に必要な資料につきましては膨大なものを読み込んでは頂いたんですけれども、県の内部検証チームである程度論点整理などをした資料を委員の方にお渡ししましたので、そちらをベースに進めていただいたものだと考えております。
また、当初３月末までにとお願いしておりましたけれどもこれはあくまでお願いで、委員の皆様もいろいろ検討してくださったんですけれども、資料が膨大であったことと熱海市の内部検証が遅れておりましたので３月末までにできず５月13日に最終報告に至ったという運びになっております。
地元の声もありましたので、県としてはあくまでお願いベースで３月末までにできればとお願いをしておったところです。
あと、全部で４回しか委員会が開催されていないことについてですが、委員会以外にも事務局の職員がハブになりまして委員会の委員間の調整ですとか意見交換の場も設けておりましたので、４回だけで全てが決着したものではないと認識しております。
そして、十分な時間が果たして取れたのかという話ですが、県といたしましては委員の皆様には短い時間で膨大な行政資料を読み込んでいただいて各種法令に基づく行政対応の一つ一つを丁寧に検証していただいたと認識しております。
検証作業については公表時期を含めまして委員会での意思決定に委ねておりまして、委員会が全ての検証作業が終了したと判断したことを受けて最終報告をしていただいたものと認識しております。
最終報告の記者会見で確かに委員長が手が回らなかったと話をされていたんですが、検証作業そのものについてというよりもほかの法令までは手が回らなかったというおっしゃり方をしていたと思いますので、そのものについての時間が足りなかったという回答ではなかったと受け止めております。
○藤曲委員
分かりました。
幅広い法令までは手が回らなかったというところは確かにあるんではないかと思います。例えば砂防法とかは当初あまり必要ではなかったという論点で進んでいたものが、途中から砂防法にも抑止力があったんではないかという論調もありました。最初は検証が必要ではないと言っていたものが、途中から出てきた場合にはそこももう一度時間をしっかり取って検証すべきであったと思います。この場では細かいところを論点としては言いませんけれども、そういう面では十分ではないんではないかと思っております。
もう１点、公平性についてお伺いします。
事務局の体制は何人でどのような方が担われたのかお聞かせください。
○佐野総務課長
事務局の体制につきましては、地方公共団体における管理職相当の経験を有しかつ事務の実務経験25年以上という条件で県の臨時的任用職員を公募いたしました。
その結果、県を退職して外部の団体に再就職していた職員を令和３年12月から１名、そして県の出先機関で再任用職員として勤務していた者がその出先機関を退職する形で１名、計２名体制で事務局を構築しております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
要は県の職員さんであったということですね。こういった法令等にもある程度明るい方々が対応しないと全く分野が違う方ではとてもできなかったと思いますので、当然専門的な知識を持ってた方がやられたと思いますけども、再任用も含めて県の職員という立場で全くの第三者ではないということで、私はやはり独立性はどうなのかなと思います。早く検証しなければいけない一方で、独立性が担保できたかは疑問があるので、これはお伝えしたいと思います。
その上でこの議事録を読ませていただきました。先ほど論点整理をしたと答弁がありましたけども、議事録を見る限りでは事務局員が論点をずっと説明しながらしゃべって、そして最後にこれでいいでしょうかと尋ね、委員さんが二、三答えているというやり取りが多くて、委員さんが主体で動いてるというよりあくまでもこの事務員がつくった論点整理に追認していく形だったと感じました。第三者委員会は非常に大切な立場であるという意味では、果たしてこれで独立性があって公平性があったのかなと疑問があります。
記者会見のときに委員長さんとかが記者から質問されるんですけども、半分ぐらいは答えられないんですね。それで難波さんとかが答えてるんです。本当にこの方々は中身を分かってたんだろうか。資料もどこに何があるか分かっておらず、委員長さんも副委員長さんも一生懸命資料を探すような姿が見受けられました。画像が残ってるのでそれを見せていただきましたけれども、実際の記者会見１点を見ても十分に論議したとは決して言い難いと思いました。
そういう点も含め、果たしてこの第三者委員会が本当に公平性があったのかなと疑問が起こります。この事務局体制等、公平性、独立性があったかどうか、どのようにお考えですか。
○佐野総務課長
議事録等からのお答えになりますけれど、第２回目の委員会で検証等の進め方について委員にお諮りしています。
具体的には、事務局職員がハブになって各委員と対面やリモート等で意見調整を重ね、委員の意見を受けて事務局が素案を作成し検証が進められたと、議事録から読む限りではそのような流れになっております。
委員会運営につきましては、事務局職員と委員長が打合せを何度かしよく相談した上での運営体制になっていたと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
議会というのはチェック機能があり、熱海市においては百条委員会という委員会で議会として検証作業を進めています。静岡県議会の場合、当初は百条委員会等または特別委員会等も検討されましたけれども、県が主体的に第三者委員会を立ち上げて検討をするということだったので私たちはその結果を待って、その検証結果が果たして公平性があるのか、妥当なのかを今検証しています。
今のお話も含めて、これが本当に検証委員会として妥当な結論が出ているのかどうか、また十分な検討が行われたかどうか、これは時間が非常にかかるものですから、私たちも議会で引き続きしっかりと見極めたいと思います。
続いての質問を行います。
市町への権限移譲についてお伺いします。
今回の熱海市の土石流において、土採取等規制条例の１ヘクタールの面積要件が熱海市と県とのやり取りの中のある意味一つの肝になっていました。この１ヘクタールを超えたら県が所管し、それ以下だったら熱海市の所管で、途中から熱海市が土採取では抑止力が非常に弱いので森林法で対応してほしいと言っていたが、総合会議の中で県はこの１ヘクタールが一つの区切りになってこれ以下は市が対応するものですと、所管でありませんという意見をきっぱりと言ったと百条委員会で元職員が証言されてました。
市町への権限移譲を行ったとしても、法律上県には一般的指導権限があると伺ってます。同様にこの土採取等規制条例においても、１ヘクタールという基準はあるんですけれども、県として市町に入ってフォローする協力体制がどうしてできなかったのかなと。この一般的指導権限の解釈について教えてください。
○坂本市町行財政課長
市町に権限移譲された事務につきましては、県は事務執行の権限を失い包括的な指揮監督権はなくなります。一方で市町における権限移譲事務の執行に際しては、地方自治法による関与として県の判断で技術的な助言や勧告が行えることから、これにつきまして継続的な支援を行っております。
例えば、市町と県の共通した課題を検討する場である行政経営研究会に権限移譲事務の課題検討会がありますので、こうした場等を通じて市町に対して随時の相談対応などをしております。また事務処理マニュアルの改善を図ったり説明会等を開催したりしまして、市町における権限移譲事務の執行の支援に取り組んでおります。
○藤曲委員
分かりました。
基本的にはそうなってるということですけれども、今回は県から市に対し、こうした指導権限が私たちにありますとか、何かあったら支援しますよ、技術的助言をしますよというようなやり取りがあったかどうかこの場で分かりますか。
○坂本市町行財政課長
この熱海の案件につきまして、そういったやり取りが具体的に行われていたかどうかは恐縮ですが承知しておりません。
○藤曲委員
失礼しました。権限移譲を今静岡県は全国に先駆けて多くやってます。その中で今の一般的指導権限は市町には一般論としてしっかりと伝わってますか。当然権限移譲で市や町に来るんだけれども、何かのときには県がフォローできる体制がありますよという今の説明が果たして分かっているのか。権限移譲になると完全にそこで切られてしまってるという認識が市町にないか。皆さん方がそこを県内市町へちゃんとお伝えしてるかどうか、それをお聞かせください。
○坂本市町行財政課長
権限移譲された事務につきましては、例えば先ほど申し上げました行政経営研究会といった場を通じて支援を行っています。行政経営研究会には全市町が参加しておりまして、例年権限移譲事務に対する要望や課題があるかどうか投げかけ、出していただいたものにはお応えする対応をしておりますので、権限移譲された事務でも県からの支援体制があることは伝わっていると考えております。
○藤曲委員
この熱海市の土石流に関しては、残念ながらそこが県のほうもなかったし市のほうも知識がなかったからなのか、お互い権限移譲したらなかなかそれ以上は立ち入れない、立ち入らないという意識があったのかなと、結果だけ見るとそう感じます。今回の検証でもその連携が十分ではなかったと言いましたけども、どちらかがもう少し一歩近づくようなことがあれば機能してたのかなという意味では、両方理解ができてなかった状況だったのかもしれないなということは残念に思います。意見とさせていただきます。
続いて、公文書の取扱いについてお伺いします。
2011年７月以降から2012年４月まで、この土石流に関する公文書に関して市では前所有者から現所有者に移った以降の記録があるんですけれども、県の記録が一気にそこから減っていく、そして2012年３月12日土地対策課に赤井谷の件で現所有者が相談に行っていることについても熱海市側は記録があるんですけども、県はそこのところの公文書も残っていない。また2014年８月前所有者の従業員が盛土の危険性について上申書をリサイクル課に出したという証言が一昨日テレビ局の取材で取り上げられてました。それまでもいろいろ相談には行っているということですが、2014年８月に広島の豪雨災害があって77人の方が犠牲になられた。大規模な土砂災害があったことをきっかけに、この前所有者の従業員が改めてこの上申書を出してるんですね。相談に行ったり、ここは危険性がありますよと訴えてたんですけども、県はどうしてそれを取り扱わなかったのか。これはお金ももらってないということもあったんで自分の主義主張だけをしに来ていたと、それを訴えて自分の立場をよくするためだという解釈を県はしてたからしっかりと取り扱わなかったとテレビで流れていました。自分の主張だけでなく危険性があると実際に感じたからこそ、広島豪雨災害の後にもう一度上申書という形で正式に持ってきた可能性があるとなると、その上申書が本当にあったのかどうか、また今まではそこにスポットが当たってなかったんですけど、その取扱いが行政として重要になってくると思います。
この証言が本当だったかどうか僕らは分かりません。この上申書の有無について、県に提出したのか、そして残ってるのか、申し訳ないんですけど県から提出されている資料の中には拝見できなかったという認識でいます。
もう一度確認しますが、上申書はあるのかないのか、それが公開されているかどうかを教えていただくことは可能でしょうか。
○森法務課長
この公文書の集め方は、各担当課で行政手続確認作業チームをつくっており、そちらで集めていただいた資料のうち個人情報とかを除去した上で法務課にて公開しております。この作業は当時の難波副知事の指示の下、関係各課が整理し各課漏れなく文書を提出したと聞いております。
なお、2014年８月の上申書については本県において受領されていないことは確認できております。
○藤曲委員
細かいところは所管の部署に聞かなければいけないと思いますけども、今回の場合は書類上の公文書も当然しっかり公開していただかなきゃいけないのと同時に、この問題解決のために職員の様々なメモなど本来ならば公文書でないものも今回に限っては参考にすべきだと思いますし、原因究明の具体的な証拠となるものも出てくる可能性があります。しっかりと原因究明しなければいけませんので、後から内部で何か文書が出てきたってなることは非常によくないことだと思います。ここで改めてもう一度公文書、メモ等も今回の災害に関する必要書類をしっかりと各部署から提出してもらいたいと要望いたしますけども、その指示を出していただくことはできますでしょうか。
○森法務課長
作業を実施した行政手続確認作業チームと協議して対応を決めさせていただきたいので、この場ではお答えができないんですけれど、よろしいでしょうか。
○藤曲委員
先ほど言ったように時間が問題ではなく、しっかり究明しなければいけない。公文書に残ってないことが県の場合も市の場合も非常に多いんです。それだと書いてないから大丈夫だったんじゃなくて、書かなかった、なかったことが逆に問題になる場合もありますので、そこは皆さんの立場からしっかり原因究明のために動いていただきたいと思っていますので、ぜひお願いいたします。
続いての質問に移ります。
補助参加人に関してお伺いします。
遺族と被災者が盛土の前所有者と現所有者などに対して損害賠償を求めている裁判で、静岡県と熱海市は被告から訴訟告知を受けることとなりました。これに対して原告側は県と市に対して原告側での補助参加を求めました。
熱海市はこれに応じて原告側の補助参加人として裁判に参加することを決めましたが、県は今日現在態度を保留しています。訴訟告知を受けるということは被告は責任を県と市に転嫁できるということですけれども、県として今後どのような態度、選択肢が考えられるのか、それによってどのような事態が予想されるのか、お聞かせください。
○森法務課長
熱海土石流災害損害賠償請求訴訟への民事訴訟法上の対応に関しては、３つ方法があります。
１つ目が原告側への補助参加、２つ目が被告側への補助参加、３つ目が補助参加をしないという３つの選択肢が法律上ございます。
どの方法を取るか考える中で一番大切なことは、御遺族や被害者の皆様に寄り添い最もよりよい方法を取っていくことだと考えております。
次に今後の事態ですけれど、現時点で訴状に対する被告側の答弁書等が全部出そろっておらず、今日時点で原告、被告とも争点の整理がいまだ整っていない状況でございます。そうなると今後裁判がどのように進められていくのかを想定することは非常に難しい状態です。
そうした中で、県としてはこの訴訟の動向に注視しつつ答弁書等被告側の主張が出そろい裁判上の争点が明らかになった段階で、本件訴訟にどのように対応していくか判断していきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
熱海市は補助参加人として裁判に参加することを今議会、６月議会での承認を取り付けました。仮に県でも補助参加人として裁判に参加する場合、議会に対する承認手続が必要となるのかどうなのか、お聞かせください。
○森法務課長
議会の正式な承認は必要ありません。議員の皆様には事前に御了解頂く必要はありますが、法律で議会で承認した書類がないと裁判所で補助参加の書類を受け付けないという規定にはなっておりません。
○藤曲委員
分かりました。
今お話があったように、法律上必要がないとしても議会にはぜひ諮っていただきたいと思いますし、この手続の進捗状況をこの後の委員会の中で説明していただいて、私たちも理解、納得した上でいかないと、参加することで県民にとって不利益を被る場合も出てくるなどいろんなケースが考えられますので、そこは慎重かつ一番被災者のことも考えた判断をしていただきたいと思いますので、その途中経過も含めてぜひ委員会で取り扱っていただくよう要望いたします。
では、次に行きます。
静岡県の前対外関係補佐官東郷和彦氏についてお伺いします。
今回選任を辞退されましたけども、その経緯について御説明ください。
○栗田地域外交課長
東郷補佐官の辞退につきましては、６月定例会での対外関係補佐官の設置に関する補正予算の計上、またその後の取下げにつきまして様々な指摘を頂いたところであります。
具体的な経緯につきましては、６月３日に当局が行いました各会派への件名説明にて御指摘を受けたことを踏まえまして、それらに関する新聞報道を御覧になった東郷氏から辞退したい旨の申出を受けたものであります。それを受け改めて件名取下げの御説明をさせていただいたところであります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
議案説明のときに説明を受けました。余人をもって代え難い人物だということで、静岡県の地域外交にはなくてはならない人であるという御説明もあったと思います。
残念ながら辞退されることによりましてこのポストが空くわけなんですけども、今後の方針を教えてください。
○栗田地域外交課長
今後の地域外交の展開に当たりましては、現下の国際情勢をはじめ相手国・地域の政治、経済、文化等の理解を踏まえた上で交流を進めていくことが重要であると考えております。
地域外交施策をより効果的に実施していくために必要に応じて外部有識者の方から専門的な御意見を頂くことは有益なことであると認識しておりますので、今後外部有識者から助言を得るための仕組みについて検討していきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
余人をもって代え難い大変すばらしい人物であったという東郷さんのお話は聞いてますけれども、対外関係補佐官という職務はあくまでも地方公務員の一人であるということで地位を利用したり越権行為をすることは許されることではないという認識でいます。
今定例会に提出されました補正予算の中で、三島駅の南口東街区市街地再開発事業に伴う組合設立許可に伴う5200万円の予算が審議されていると思います。この三島駅の駅前再開発事業に反対している方々が主催している駅前整備まちづくり講演会に、静岡県対外関係補佐官という肩書で講師として平成28年から４年連続で東郷氏は自らも反対の立場で参加しています。記者会見でも反対の声明を出しています。
反対派の方々の作っているチラシ、ビラには、川勝知事のアドバイザーである東郷さんが水のまち三島のまちづくりには現計画はふさわしくない、県としては賛成できないと見解を示しているというコメントで紹介されています。特に平成30年は年間３回もこのような会に参加して、ある面主要メンバーとも言っていい立場でこの反対派の活動をしていらっしゃいます。
そこで伺います。対外関係補佐官の肩書があるこの東郷氏が公務として参加していたのかどうか、また今回の組合設立まで随分時間がかかっていますけどここに影響があったのかなかったのか、対外関係補佐官の職務として適切な適当な行動と言えるのかどうか、お聞かせください。
○栗田地域外交課長
三島駅の整備事業に関する東郷補佐官の関与につきましてですが、今５番委員から御説明のありました講師としての参加等をしていたことは認識しております。ただこれにつきましては、対外関係補佐官としての業務としての参加ではなく、あくまで東郷氏個人としての活動であると認識しております。
あと、組合の設立への影響があったかですけれども、具体的にどのような影響があったかにつきましてははっきりとした認識は持ち合わせていないところであります。
あくまで個人としての活動と捉えておりましたので、対外関係補佐官としてこちらで委嘱している業務につきましては適切な活動をしていただいていたと認識しております。
○藤曲委員
個人として参加するのは問題ないと思います。東郷和彦という名前で参加してたらいいんですけども、ここに幾つかの資料がありますが名前には肩書がしっかりと全部入ってるんです。それも１回だけではなく何度も同じ会合に出て、さらにその立場でインタビューにも答えていることははっきり言って決して適切ではないと思います。
対外関係補佐官という立場で皆さんは受け止めるんですし、知事のアドバイザーという肩書を使っています。松村地域外交局長、本当にこれでいいんですか。適当だったと思いますか。お考えをお聞かせください。
○松村地域外交局長
地域外交補佐官という肩書で名刺を出して参加したことは事実でございます。これが適切かどうかでございますけれども、我々は対外関係補佐官という業務において委嘱をしているという認識でございますので、参加してその場で東郷氏がどのうような発言をされたかは正直承知しておりませんでした。
ただ、事後の新聞記事等のお話の中では伝え聞いておりまして、それを客観的に鑑みれば若干不適切な部分があったことは否めないと存じ上げております。
○藤曲委員
そのとおりだと思います。今後このポストにどういった方が就くか分かりません。就かないでこのままいくかもしませんけれども、地位を利用したり職務を越権する行為は慎むべきだと思います。皆さんは当然そういう意識で日々生活されてると思うんですけども、この事例に関わらず公務員の倫理規定を厳しく自覚していただくように、特に途中からこういう特別な立場に来られる方ってそういうところは意識がなかったりするのかもしれませんけども、影響することもありますので、ぜひ今後正しく指導していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
あんまり厳しい質問ばかりですとこちらも疲れてきますので普通の質問をさせていただきます。
総務委員会説明資料１ページ、６月補正予算案は５月補正予算に引き続いて国の原油価格・物価高騰総合緊急対策に対応してるということですけども、今回の６月補正予算を編成した考え方についてお聞かせください。
○山田財政課長
３つの方針に基づいて編成いたしました。
第１に国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い必要な経費、第２に新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、第３に当初予算編成後の事情変化により必要となる経費であります。
まず第１の国の緊急対策の対応につきましては、５番委員御指摘のとおり５月補正で生活者支援を行い、６月補正では事業者支援を中心に国の原油価格・物価高騰等分の交付金等を最大限活用しまして段階的に対応したところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第６波で自宅療養者が急増したことを踏まえまして、健康観察体制の強化あるいは要支援者への食料品の支援の増額など、自宅療養者に対する支援を強化する経費を計上したところでございます。
最後に当初予算編成後の事情変化につきましては、盛土情報を一元管理するシステムの構築や三島駅南口の市街地再開発事業に対する助成など、当初予算編成後に事情が変化したことへの対応に必要な経費を盛り込んだところでございます。
○藤曲委員
今参議院選挙中ですけど、原油価格の高騰、また物価高は国民も関心があって非常に厳しい、日常生活に影響をもう既に及ぼしていると悲鳴に似たような声が上がっているのも事実です。その割には２兆円規模、これは国のほうが問題なんですけど静岡県に来る規模も小さくなってくる中でのやりくりで非常に小粒感は否めないんですけども、この選挙が終わればもっと大きな補正を組む考えも政権としてはあるということも聞いてますが、情報を集めてどのような対応をしていこうとしているのか、ものづくり県、また農業も観光もいろんな事業を支援していかなきゃいけない。そういう中でどういうことをさらなる対策として、次に考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○山田財政課長
対策を考える上でのポイントは３つあると考えております。
１つ目は、原油高・物価高の状況でございます。
現在の物価高騰につきましてはロシアによるウクライナ侵攻であるとか、あるいは円安など複数の要因を背景としておりますので、今後の見通しが非常に不透明であることから、その動向をしっかり注視していきたいと考えております。
それから２点目は、現場の声であります。
影響が非常に多岐にわたっていることもありますのでそういった声に丁寧に耳を傾けていきたいと考えております。
それから３点目は、５番委員から今御紹介がありました国の追加の対策であります。
新聞報道等もございますので、県としても情報収集をしっかりやっていきたいと思っています。
こうした３つのポイントを踏まえつつ、必要に応じて９月補正予算編成も視野に、効果的な対策を講じていきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ぜひ情報収集に努めていただきたいと思います。
次の質問です。
説明資料の５ページ、第91号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてですが、これは企業誘致に非常に効果的な施策だと思っております。
この制度のこれまでの活用実績、それから県の財政への影響についてどういうふうになるのか。またこの制度の延長でどのような効果が見込まれるのか。さらに認定後の施設整備の期限を従来の２年から３年に延長する狙いと延長によって期待される効果について、この３点についてお伺いします。
○渡邉フロンティア推進室長
本制度の活用実績ですが、制度開始以来令和４年３月末までに累計69件の計画を認定しております。これにより1,717人の雇用が創出される見込みです。この計画認定数は全国１位でありまして、県内の安定した雇用に寄与したと考えております。
次に県財政への影響ですが、これまでの認定件数69件の企業の移転・拡充に伴い県税の減免額は約６億4000万円と見込まれます。その一方で普通交付税による減収補塡と法人県民税や減免以外の税収があることから、この69件の課税の特例措置期間の令和５年度末までに約９億円の税収が見込まれます。ということで減免額を上回り増収となることが期待できます。加えまして特例措置終了後の令和６年度以降は毎年１億7000万円の税収が確保されると見込んでおります。
また条例改正の効果ですが、今回の制度延長が認められた場合、最近の実績から令和５年度末までの２年間で新たに28件の認定と244人の雇用創出が見込まれます。制度開始以来の累計では97件が認定され1,961人の雇用創出となります。
このことによりまして、令和７年度末に総額約８億9000万円が減免で約15億円の税収が見込まれます。特例措置終了後の令和８年度以降は毎年約２億4000万円の税収が見込まれます。
今後、大都市から地方への回帰は大きな潮流となっていくことが見込まれますので、条例改正による期間延長は本県に本社機能の移転を促す好機になると考えております。
次に、認定後の施設整備期限の延長の狙いと期待される効果ですが、今回の県条例の改正は国の省令の改正を踏まえたものになりまして、本社機能の移転・拡充を計画する企業がより大規模な施設整備に時間を要することに対応して認定後の施設整備計画を２年から３年に緩和するものです。
本県においても大規模施設の移転・拡充が増加することにより、より一層の雇用が創出される効果を期待しております。
○藤曲委員
分かりました。
効果があることは承知しましたので、引き続きこの条例をうまく使っていただきたいと思います。
最後の質問をします。
説明資料の８ページ、広聴・広報の取組方針で届く広聴というお話が先ほどありました。ＳＮＳとか動画とか様々取り組み始めて、中には後藤参事によりますコロナ関連情報とか、見る方がすごく参考になったと非常に好評になったものもあったり、またＬＩＮＥでの紹介をしていて、昨日ちょっと見ましたけどもちょっと硬い、まだまだ硬いかなという気持ちがあります。いかに多くの方に見ていただくかという意味ではもう少し頭を柔らかくしてというか、もう少し遊び心があったほうがいいのかなというふうに思います。
今静岡県のイメージは正直言っていろんな意味であんまりよくないと思います。ですからこの移住・定住とか今の企業誘致も大切なんですけども、これから少しでも県のイメージアップを図ることも大切な戦略だと僕は思っています。
今話をしましたけども、遊び心がもうちょっとあってもいいのかなって。県によってはここまでやってしまうのかなっていうところがあるんですけど、どんなものを見ても静岡県は非常に真面目でいつも枠を飛び出さないというか、正直真面目過ぎて面白くないんですね。やっぱり届かなければ意味がないと。皆さん、ＪＲ東海のデヴィ夫人のこの温泉買っちゃおうかしらって広告見ましたか。時々駅にポスターがあるんですけども、伊豆の温泉の露天風呂に横たわったデヴィ夫人がこの温泉買っちゃおうかしらって。もし静岡県でこういうことをやったらすばらしいな、このくらい頭を柔らかくしないとイメージアップできないなと思うんです。
山梨県では、林真理子さんや田崎真也さんが昔は観光大使だったんですけども今ワイン県副知事という立場で広報をやっています。副知事が今話題になってますけど、もう少し静岡県として柔軟に、ある面皆さん真面目なのでそういう発想が出てこないなら民間の力を貸してもらってもいいと思うんですけれども、そういったイメージ戦略を真剣に考える時期じゃないかなと思います。
遊び心のあるイメージ戦略、直接静岡を売らなくていいと思うんですね。今年度、そんなことは考えられないんでしょうか。お聞かせください。
○岩崎広聴広報課長
非常に答えにくい質問でもあるんですけども、要は柔らかくない、遊び心がない、せっかくやっているのに届かなければ意味がないんじゃないかと、これから県外とか首都圏をはじめ海外に打って出るのにそれでいかがなものかという趣旨の御質問かと思います。
やっぱり行政とはいえ相手に届かなければ広報の意味がありませんので、そこは共感と支持を逸脱しない範囲であくまで好感を持たれるような広報をしつつ、かつ届いたかどうか、共感と支持を得たかどうかきちんとマーケティングする広聴も大事だと思っています。いろんな御意見とか相手の受け止め方などいろんなことを分析して反映して、いい広報をやっていきたいと考えています。
○藤曲委員
失敗を恐れずにちょっとチャレンジしてみることも必要かなと。発想が硬くなってるっていうのは正直言うと組織として硬直化してるんだと思います。組織自体が自由で開放されてないと柔軟な発想は出てきません。静岡県にはコンコルドさんみたいなところもありますし、静岡県にもアイデアはあると思いますので、ぜひ柔軟に考えていただいて、何か一つでもトライしていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。
○野田委員長
ここで換気のために休憩とします。
再開は14時37分にします。
（ 休 憩 ）
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