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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、１令和４年２月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、令和４年度一般会計予算及び別号議案３件、令和３年度一般会計補正予算及び別号議案１件、別途説明する補正予算追加分の計７件であります。
なお、別刷りの参考資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書の掲載箇所を一覧表でお示ししましたので併せて御参照ください。
まず、１ページ第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)総括表最下段に記載のとおり、教育委員会所管分の令和４年度当初予算額は、2110億4094万1000円で、今年度当初予算と比較して38億8088万4000円、1.9％の増となります。
人件費は1773億8000万円で、計上人員や給与改定に伴う期末手当の減、退職手当の支給見込みなどにより前年度と比較して1.7％減、事業費は336億6094万1000円で、主に県立学校の長寿命化事業など単独事業が大幅に増加したことにより、前年度と比較して25.6％の増となっております。
２ページをお開きください。
(2)債務負担行為は表に記載のとおり、委託契約４件、賃貸借契約５件、３ページにかけて記載の工事契約が12件の計21件となります。
なお、当初予算の主要事業につきましては別冊の主要事業参考資料としてお配りいたしましたので御参照ください。
また、予算の詳細につきましては補正予算も併せて後ほど長澤教育部長から説明いたします。
４ページをお開きください。
次に、条例案についてです。
第23号議案「静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
令和５年４月に県立ふじのくに中学校及び県立伊豆伊東高等学校の２校が新たに開校することに当たり所要の改正を行うものであります。
５ページを御覧ください。
第25号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の標準法などに基づいて教職員定数の改正を行います。
６ページをお開きください。
第38号議案「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一を改正する条例」についてであります。
(1)改正の概要に記載のとおり、法律の改正等に伴う所要の改正を行うものであります。
７ページを御覧ください。
次に、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、補正予算額は36億9542万6000円の減額であります。
(2)事業概要に主な増額分と５億円以上の減額分の事業を掲載しております。
(3)繰越明許費は教育総務費及び教育管理費の事業や、８ページに記載の現年災害教育施設復旧事業について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の議決を求めるものであります。
(4)債務負担行為は表に記載の委託契約１件であります。
９ページを御覧ください。
第75号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
県立掛川工業高等学校において発生した事故による損害賠償請求事件について和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めるものであります。
お手元の説明資料追加分の１ページをお開きください。
本日追加で提出いたしました第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の第81号議案補正額の欄に記載のとおり、補正予算額は2650万円の増額で、この結果本年度の予算累計額は第42号議案の補正予算額を含め2033億6088万6000円となります。
補正事業は(2)事業概要の表に記載のとおり、県立学校行事キャンセル料支援事業費助成であります。
以上が今議会に提出する議案になります。
次に、所管事項について説明いたします。
説明資料にお戻り頂き10ページをお開きください。
２美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価については、後ほど長澤教育部長から説明いたします。
17ページをお開きください。
３令和４年度教育委員会事務局体制の見直しについてであります。
１に記載のとおり、ＩＣＴ教育の推進や業務改革等に関する施策を総合的に推進する教育ＤＸ推進課を新たに設置いたします。
また、２に記載のとおり県立夜間中学校の設置準備等に対応するため、義務教育課等の定数を増員いたします。
18ページをお開きください。
４コンプライアンスの推進についてであります。
教職員による不祥事は教育行政に対する信頼を失わせるものであり、決して許されるものではありません。
県教育委員会では教職員の協働やチェック体制を推進し、認識の誤りに自分自身や周囲が気づく環境整備等を目指し、２に記載のとおり風通しのよい職場環境づくりによる同僚性向上、性格・行動傾向セルフチェックによるリスク認識などの取組を実施してまいりました。
19ページを御覧ください。
今後も３に記載のとおり、児童生徒が被害者となる不祥事案の根絶及び交通事犯、事故の削減を重点取組とし、教職員一人一人が公教育を担う重みを自覚するとともに、教職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感、倫理観の高揚を図ってまいります。
20ページをお開きください。
５新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１(1)から(3)の表に記載のとおり、感染防止対策を講じた上で学校教育活動を行っております。児童生徒らが安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう引き続き努めてまいります。
26ページをお開きください。
６学校における業務改革プランの改訂についてであります。
平成31年２月に策定した学校における業務改革プランが令和３年度で取組期間が終了することから、現プランの重点取組の評価や今後に向けた課題を踏まえて改定いたします。
プランの改定に当たりましては、１に記載のとおり全体の構成は現プランを踏襲することとし、その取組状況等を踏まえて現行の５本の取組の柱からなる重点取組を更新するほか、それを下支えする３つの視点を踏まえた取組を追加するとともに、関連指標の追加、変更を行うこととしております。
プラン案の構成は２に記載のとおりでありますが、ローマ数字のWプランに基づく取組状況を今後の取組の方向性を新設いたしました。
その概要は３に記載のとおりであります。
また、27ページ(2)今後の業務改革の方向性に記載のとおり、重点取組の追加等を行うこととしております。
今後の取組については、４に記載のとおり教育委員会におきまして新設する教育ＤＸ推進課を中心にＩＣＴ教育を活用して学習指導や校務、働き方の改革を一体的に推進するとともに、ノウハウ等の提供により教職員と学校による業務改革を促進してまいります。
28ページをお開きください。
７ふじのくに学校教育情報化推進計画の策定についてであります。
学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき、令和４年度にふじのくに学校教育情報化推進計画を策定いたします。
内容としましては、情報化社会の進展やコロナ禍による教育環境の変化等を踏まえ今後の課題を整理し、学びの質の向上、学習機会の保障、教職員の負担軽減、情報リテラシー向上に向けて情報の安全性や分かりやすさに配慮しつつ、新たな教育価値の創出を図ることとしております。
詳細につきましては、29ページのふじのくに学校教育情報化推進計画骨子案を御覧ください。
策定スケジュールについては、28ページ２に記載のとおり国の計画が令和４年度策定の見込みとなったため、その動向を踏まえつつパブリックコメントや県議会の皆様の御意見を頂きながら、新設する教育ＤＸ推進課を中心に作業を進め令和４年７月頃の策定を予定しております。
30ページをお開きください。
次に、８静岡県教員等育成指標の改訂についてであります。
平成29年度に策定した教員育成指標及び校長育成指標について、新学習指導要領等を踏まえ、静岡県教員育成協議会の協議を経て改定いたしました。
教員等育成指標の概要は、１に記載のとおり教員等がキャリアステージに応じて標準的に修得することが求められる資質能力を明確化したものであり、(1)教員育成指標ではキャリアステージを採用時、基礎・向上期、充実・発展期、深化・熟練期の４つに区分し、教育的素養・総合的人間力・授業力などの５つの資質能力を規定しております。
また、(2)校長育成指標では学校経営のビジョンを実現する力など３つの資質能力を規定しております。
このたびの改定に当たりましては、２改訂方針と主な改訂内容のとおり新学習指導要領や教育振興基本計画の改定等の趣旨を踏まえて協議を行い、子供たちの伴走者として夢の実現へと導く教員の育成や、キャリアステージに応じたＩＣＴ、教育データを活用した指導などを盛り込んだところであります。
今後は改訂の趣旨等について全教職員に通知するとともに、各種研修会等を通じて分かりやすく周知し教員の資質の向上を図ってまいります。
33ページをお開きください。
９静岡県教育委員会事務局及び教育機関（県立学校を含む）に勤務する教職員の心の健康づくり計画の改訂についてであります。
この計画は労働安全衛生法に基づき平成25年３月に策定し、平成30年３月の改定から４年が経過することから、教育現場や教職員を取り巻く職場環境の変化などを踏まえて計画を見直し、総合的なメンタルヘルス対策の推進を図ってまいります。
34ページをお開きください。
10県立学校施設の老朽化対策についてであります。
学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、令和元年度に学校施設中長期整備計画を策定し対策を進めております。
１(1)に記載にとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、今年度は２の表@に記載のとおり４校５棟の建て替え工事に着手するとともに、Bの５校５棟の建て替えの設計に着手しました。
来年度はAの３校５棟の建て替え等工事に着手するとともに、Cの２校４棟の建て替えの設計に着手する予定であります。
なお、建て替え以外の主な建物については、１(2)Aに記載のとおり計画的に外壁や屋上等の修繕、トイレの洋式化等を実施してまいります。
また、県立高等学校の空調整備については、２の表下段のとおり本年度全ての普通教室への整備が完了しましたので、引き続き特別教室への整備を進めてまいります。
今後も児童生徒が安全に安心して学べるよう教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。
35ページを御覧ください。
11幼児教育推進体制の充実についてであります。
１(1)に記載のとおり、県内の幼児教育体制は30市町において幼児教育アドバイザー等が配置されるなど一定の構築が図られましたが、１(2)に記載のとおり近年特別な配慮を必要とする幼児の教育や、公私立施設種の特性を踏まえた指導助言等、アドバイザーに求められる役割が多様化しております。
そこで、来年度は２に記載のとおり施設種を問わず県内全ての幼児に質の高い教育を提供し、小学校へ円滑に接続するための支援体制の充実を一層図ることとしております。
37ページをお開きください。
12県立学校の就職状況についてであります。
コロナ禍の中、高等学校及び特別支援学校の生徒の就職を支援するため職場開拓や面接指導などを行う外部人材を増員し、就職を希望する全ての生徒が希望の就職先に就けるようきめ細かな指導を行っております。
全日制高等学校におきましては、１に記載のとおり内定率は昨年より1.4ポイント低い96.7％となっておりますが、集計時期が１か月前倒しとなっているため一概に低迷しているとは言い切れず、今後も就職コーディネーターの活用を促して未内定者の減少に努めてまいります。
特別支援学校におきましては、２に記載のとおり年度当初の就職希望者数に対する内定者数が１月末の時点で昨年より1.9ポイント上昇しています。各学校がコロナ禍を見越して計画的に実習を行ったことにより、ほぼ例年並みの内定率を保つことができたと考えております。
38ページをお開きください。
13静岡県立高等学校における国際バカロレア教育の導入基本計画の策定についてであります。
国際バカロレア教育の令和８年度の導入に向けて基本計画を年度内に策定いたします。
２に記載のとおり２科目以上を英語、他は日本語で実施するデュアル・ランゲージ・ディプロマ・プログラム――ＤＬＤＰの導入を目指すため、３に記載のとおり令和４年度に国際バカロレア教育を導入する県立高等学校を決定後、国際バカロレア機構への申請手続や教員研修等に取り組んでまいります。
39ページを御覧ください。
14御殿場・裾野地区特別支援学校新分校の整備及び東部特別支援学校伊東分校の移転についてであります。
静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき御殿場特別支援学校の狭隘化解消を図るため、令和６年４月の開校を目指して県立小山高等学校内に新たな高等部分校を整備します。
また、令和５年４月の伊東市立小学校の再編に伴い伊東市立西小学校に設置している東部特別支援学校伊東分校の移転が必要となったため、再編により閉校予定の伊東市立旭小学校の跡地に移転いたします。
本日配付しました資料の15静岡県立特別支援学校施設整備基本計画の計画後期整備箇所を御覧ください。
この計画は知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭隘化及び通学負担の課題を解消するため、令和４年度から令和８年度の計画後期において本校を１校新設するとともに、高等部分校について既設の分校の定員増または新設のいずれかの方法で５校を整備することといたしました。
説明資料にお戻り頂き41ページをお開きください。
16オリンピック・パラリンピック教育の推進についてであります。
県教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成等を目的としてスポーツ庁の委託を受けて、平成29年度からオリンピック・パラリンピック教育推進事業を実施し、オリンピアン・パラリンピアン等を招いた講演会や交流活動等を行ってまいりました。
令和４年度はオリンピック・パラリンピック開催県としての無形のレガシーとして90校程度をオリパラ教育推進校に指定し、オリンピック・パラリンピック教育を継承してまいります。
42ページをお開きください。
17バイクの免許取得と利用に関する高校生及び保護者の意識調査結果についてであります。
県教育委員会では、昨年度は高校生のバイクの免許所得に関する意見交換会を開催し様々な御意見を頂いたことを踏まえ、当事者である高校生や保護者の意識を把握するため、県内全ての公立高等学校の生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施しました。
説明資料には調査結果の一部を抜粋して掲載しておりますが、今後は各学校において高校生のバイク免許取得や利用について考える際の資料として自校のデータを活用するとともに、県高等学校ＰＴＡ連合会との意見交換にいても引き続き行ってまいります。
なお、県全体の集計結果については県教育委員会ホームページで公表いたします。
43ページを御覧ください。
18第三次静岡県子ども読書活動推進計画―後期計画―の策定についてであります。
子ども読書活動推進計画については、今後４年間の計画として見直しを進めてまいりました。
静岡県読書活動推進会議やパブリックコメントの御意見等を踏まえ、４(3)に記載のとおり基本方針を読書県しずおかの構築とし、施策の方向性として家庭、地域、学校等を通じた社会全体での取組を推進する計画案を取りまとめました。
計画案につきましては別冊資料として添付しておりますので御参照ください。
44ページをお開きください。
19第４期静岡県子ども・若者計画の策定についてであります。
子ども・若者計画は現計画が最終年度を迎えることから、今後４年間を期間とする次期計画の策定を進めております。
静岡県青少年問題協議会の御意見等を踏まえ、４(3)に記載のとおり基本理念、すべての子ども・若者が有徳の人として能力を発揮できる社会の実現の下、５つの基本方針を柱とした計画案を取りまとめました。
計画案につきましては別冊資料として添付しておりますので御参照ください。
本日配付いたしました資料の20新県立中央図書館の整備を御覧ください。
新県立中央図書館の整備に向け、本年度は公募型プロポーザル方式により設計者の選定を進めてまいりました。
去る２月19日には提案６者による公開プレゼンテーションとヒアリングを実施した後２次審査を行い、最も優れた提案をしました受注候補者として１(3)イに記載のとおり、Ｃ＋Ａ・アイダアトリエ・日建設計エンジニアリング設計企業体、次点者として株式会社妹島和世建築設計事務所が特定されたところです。この結果につきましては昨日公表いたしました。
受注候補者の提案書の概要を次ページ以降にお示ししてあります。
なお、本プロポーザルは優れた提案能力を持つ設計者を選ぶためのものであり、提案内容がそのまま設計案となるものではありません。
今後２にお示ししたとおり本年３月末に業務委託契約を締結し、基本・実施設計に着手する予定であり、令和８年度の完成を目指し整備を進めてまいります。
最後に、お手元に配付させていただきましたふじのくに「有徳の人」づくり大綱案及び静岡県教育振興基本計画案についてであります。
こちらにつきましては、12月県議会の常任委員会において提示いたしました原案に12月下旬から１月にかけて実施したパブリックコメントで頂きました御意見を含め、必要に応じて修正した計画案を今回改めて提示するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
教育部長の長澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、教育委員会の主要事業及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について説明いたします。
初めに、令和４年度静岡県一般会計予算であります。
令和４年度関係の議案説明書154ページをお開きください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1153万5000円は、教育委員会の開催運営等に要する経費であります。
第２目教育総務費は、50億3114万7000円であります。
155ページ(1)職員給与費43億9243万9000円は、事務局職員の人件費であります。
(5)ＩＣＴ教育推進事業費５億5580円は、コンピューターの整備やネットワークの保守運用など情報化の推進に要する経費であります。
156ページをお開き頂き上から２つ目のエ、スクールＤＸ推進事業費7820万円は、デジタル技術を活用した学習や教育の新しいスタイルとなるスクールＤＸを推進する経費であります。
(8)ふじのくに「個が輝く」人材育成事業費800万円は、寄附金を活用して家庭や地域における教育力の向上やグローバル・グローカル人材の育成を進める経費であります。
第３目教育管理費は、170億2588万5000円であります。
157ページ(6)県立学校等施設整備事業費45億630万円は、伊東地区新構想高等学校などの施設整備を行う経費であります。
(7)県立学校等長寿命化事業費95億4610万円は、老朽化した県立学校の建て替えや長寿命化改修などを計画的に進める経費であります。
第４目教育厚生費は２億3807万8000円で、(1)教職員健康管理事業費２億3375万8000円は、教職員の健康診断等に要する経費であります。
第５目恩給及び退職年金費2814万6000円は、地方公務員等共済組合法施行前に退職した教職員の恩給等であります。
158ページをお開きください。
第６目総合教育センター費２億134万5000円は、総合教育センターの管理運営や教育相談を行う経費であります。
第３項小学校費615億2616万7000円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
159ページに参りまして第４項中学校費376億9743万8000円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
160ページをお開きください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費483億9243万1000円は、高等学校教職員の人件費であります。
第２目高等学校管理費は90億3246万2000円であります。
161ページ(1)高等学校管理運営費28億1830万8000円は、県立高校の権利運営費や教職員旅費であります。
(2)高等学校生徒修学奨励費62億1415万4000円は、保護者の経済的負担の軽減を図る就学支援金の給付等に要する経費であります。
163ページをお開きください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費257億281万5000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
164ページをお開きください。
第２目特別支援学校管理費は24億6172万5000円であります。
(1)特別支援学校管理費19億5772万5000円は、特別支援学校の管理運営等に要する経費で、このうちカ特別支援学校人工呼吸器装用児受入体制整備モデル事業費330万円は、中央特別支援学校に専任看護師を試験的に配置し人工呼吸器装用児の受入れ体制を検証する経費であります。
(2)特別支援学校就学奨励費５億400万円は、児童生徒に対して学用品や通学費等を支援する経費であります。
165ページ第８項学校教育費第１目高校教育費は７億7755万9000円であります。
(1)高校教育指導費６億7154万6000円は、教科指導等の研究や実践などに要する経費で、このうちク新時代を拓く高校教育推進事業費１億円は、新しい時代の多様な学習ニーズに対応するため普通科改革、新学科等の具現化、実学系学科における産学官連携を進める経費であります。
ケ、マイスター・ハイスクール事業費1300万円は、産業界から技術者等を招聘して技術指導を行い学科や教育課程の改善及び人材育成を進める経費であります。
166ページをお開き頂きコ国際バカロレア教育導入推進事業費200万円は、県立高等学校への国際バカロレア教育の導入に向けた準備を進める経費であります。
(2)生徒指導費１億601万3000円は、いじめ、不登校等の早期解決を図るため相談体制や支援体制を確立する経費で、このうちイきめ細かな生徒支援充実事業費１億104万8000円は、多様な背景や課題を有する生徒に対しきめ細やかな教育の実践や支援の充実を図る経費であります。
第２目義務教育費は９億9591万9000円であります。
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費４億3440万円は、教員の負担軽減を図るためスクール・サポート・スタッフを公立小中学校全校に配置する経費であります。
(2)ハートフルサポート充実事業費３億9170万円は、公立小中学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費であります。
167ページ(5)外国人等学ぶ機会拡充事業費1540万円は、外国人児童生徒が安心して学べるよう日本語指導の相談員等を配置する経費であります。
(10)夜間中学設置事業費4710万円は、義務教育の機会を保障するため県立夜間中学を設置する経費であります。
第３目特別支援教育費は4036万8000円であります。
(2)特別支援学校外部専門員活用事業費2756万8000円は、特別支援学校に就労支援のための外部専門員を配置する経費であります。
第４目健康体育費は７億7999万2000円であります。
(1)学校体育振興費２億2436万8000円は、部活動や学校体育の充実に要する経費であります。
168ページに参りましてカ部活動指導員育成配置事業費9310万円は、部活動指導員を配置し教員の負担軽減と生徒にとって望ましい運動部活動との両立を図る経費であります。
第９項社会教育費第１目社会教育費は6055万7000であります。
169ページ(6)「しずおか寺子屋」推進事業費1025万円は、地域における宅習支援や体験活動、保護者の学びの支援を実施し社会総がかりで取り組むしずおか寺子屋を推進する経費であります。
第２目図書館費は２億1989万3000円であります。
170ページをお開き頂き(2)県立中央図書館資料充実費9100万円は、図書、郷土資料、逐次刊行物、電子書籍の購入等を行う経費であります。
(3)新県立中央図書館整備事業費3380万円は、東静岡駅南口県有地への新図書館の整備に向け建築設計等を行う経費であります。
第３目青少年対策費1340万1000円は、地域に貢献する健全な青少年の育成や青少年関係団体に対して助成を行う経費であります。
第４目青少年の家費３億7407万8000円は、三ケ日青年の家等の指定管理や焼津青少年の家等の社会教育施設の管理運営に要する経費であります。
少し飛びまして177ページをお開きください。
第12款災害対策費第６項教育施設災害復旧費であります。
第１目現年災教育施設復旧費４億3000万円は、台風などの災害により被害を受けた場合の教育施設の復旧を行う経費であります。
また少し飛びまして債務負担行為になりますが、209ページをお開きください。
65番から67番までの３件の委託契約は、静岡地区新特別支援学校ほか２校の建て替えに伴う校舎の建築設計の委託契約であります。
68番から210ページの72番までの５件の賃貸借契約は、下田高校ほか80校の空調設備及び静岡北特別支援学校ほか３校の建て替えに伴うプレハブ校舎のリース契約であります。
73番から211ページの84番までの12件の工事契約は、志榛地区新構想高等学校ほか４校の建て替えに伴う校舎の建築、東部特別支援学校伊東分校ほか２校の改修、富士宮東高等学校ほか３校の建て替えに伴う旧校舎の解体の工事契約であります。
85番の高等学校等奨学金等債権回収業務委託契約は、奨学金給付金等の債権回収の業務を３年間委託する契約であります。
以上が令和４年度関係であります。
次に、令和３年度静岡県一般会計補正予算について説明いたします。
令和３年度関係の議案説明書104ページをお開きください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は272万円の減額で、教育委員報酬等の補正であります。
第２目教育総務費は５億4554万6000円の増額で、次の105ページ(6)ＩＣＴ教育推進事業費のうちイＧＩＧＡスクールサポート充実事業費は、県立高校における生徒１人１台端末環境を推進するため貸与が必要な生徒向けタブレット端末を整備するもので、補正額は５億6000万円の増額であります。
第３目教育管理費は11億7078万1000円の減額で、県立学校の整備等に要する事業費の確定などに伴う補正であります。
106ページをお開きください。
第４目教育厚生費は701万1000円の減額で、教職員の健康診断等に要する事業費の確定に伴う補正であります。
第５目恩給及び退職年金費は245万2000円の減額で、教職員の恩給等の確定に伴う補正であります。
107ページの第６目総合教育センター費は134万3000円の減額で、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項小学校費は3125万5000円の減額で、教職員の人件費及び活動旅費の確定に伴う補正であります。
108ページをお開きください。
第４項中学校費は10億7428万4000円の減額で、先ほどの小学校費と同様の補正であります。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費は５億4872万5000円の減額で、高等学校教職員の人件費の確定に伴う補正であります。
109ページの第２目高等学校管理費は４億7757万7000円の減額で、110ページに参りまして(1)高等学校管理運営費の管理運営経費や教職員の活動、(2)高等学校生徒修学奨励費の事業費の確定に伴う補正であります。
111ページの第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費は4482万円の減額で、教職員の人件費の確定に伴う補正であります。
112ページをお開きください。
第２目特別支援学校管理費は１億5141万8000円の減額で、(1)特別支援学校管理費の管理運営経費や実習経費、(2)特別支援学校就学奨励費の事業費の確定に伴う補正であります。
第８項学校教育費第１目高校教育費は8366万3000円の減額で、113ページの(1)高校教育指導費の確定などに伴う補正であります。
第２目義務教育費は１億5679万8000円の減額で、114ページをお開き頂き(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費の確定などに伴う補正であります。
第３目特別支援教育費は1786万4000円の減額で、(2)特別支援学校外部専門員活用事業費の確定などに伴う補正であります。
第４目健康体育費は2463万1000円の減額で、115ページの(1)学校体育振興費の確定などに伴う補正であります。
第９項社会教育費第１目社会教育費は475万2000円の減額で、116ページをお開き頂き(3)地域学校協働活動推進事業費の確定などに伴う補正であります。
第２目図書館費は4131万円の減額で、(3)新県立中央図書館整備事業費の確定などに伴う補正であります。
第３目青少年対策費は55万3000円の減額で、(2)次代を担う青少年育成事業費の確定などに伴う補正であります。
117ページの第４目青少年の家費は1917万8000円の減額で、(1)青少年の家等管理運営費の確定などに伴う補正であります。
少し飛び122ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち中段の第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費は３億7983万7000円の減額で、(1)補助現年災県立学校等災害復旧費の確定などに伴う補正であります。
次に、繰越明許費であります。
少し飛び133ページをお開きください。
初めに、変更についてであります。
中段の教育委員会事務局の欄を御覧ください。
教育総務費は既に議決を頂いている繰越明許費に加え、先ほど説明しましたＧＩＧＡスクールサポート充実事業５億7000万円について、教育管理費は県立学校等長寿命化事業など12億700万円について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため追加の議決を求めるものであり、補正後は教育総務費が６億2800万円、教育管理費が14億9800万円となります。
137ページをお開きください。
次に、追加についてであります。
現年災害教育施設復旧費4900万円は、現年災害教育施設復旧事業について計画、設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、議決を求めるものであります。
次に、債務負担行為であります。
138ページをお開きください。
113番の特別支援学校仮設校舎建築設計委託契約は、静岡北特別支援学校におけるプレハブ校舎の建築設計の委託契約であります。
次に、本日追加提出いたしました令和３年度静岡県一般会計補正予算について説明いたします。
追加議案説明書の９ページになります。
第11款教育費第３目教育管理費(1)県立学校行事キャンセル料支援事業費助成2650万円は、オミクロン株の急速な拡大によりまん延防止等重点措置が適用された１月下旬以降、旅行日直前のキャンセルが相次ぎ単価が想定より高額となったため生じた不足額を補正するものであります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について説明いたします。
文教警察委員会説明資料にお戻り頂き10ページをお開きください。
県では令和２年３月に令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向けた取組を進めています。
本年度計画の着実な進捗を図るため、数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
まず、戦略の前提となる人口動態について１静岡県における人口減少の現状に基づき説明いたします。
最初に、(1)人口の推移であります。
2020年の国勢調査による本県人口は363万3202人で、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口の割合は57.6％となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計と単純比較いたしますと、2020年の人口、生産年齢人口比率ともに推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は、2020年にはマイナス2,505人となり、前年のマイナス7,035人に比較して転出超過が大幅に縮小しております。
また、同省の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京都は転入超過が２年連続で縮小し、東京都特別区部では初の転出超過となっております。
(3)移住の現状を御覧ください。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、本県が２年連続第１位を占め、年代別では70代以上を除く全ての年代で本県がトップを占めております。
さらに、本県への移住者数と移住相談件数はともに右肩上がりで、2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、移住者（世帯主）の年代別割合は20代から40代の子育て世代が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
コロナ禍が長期化する中、政府は2021年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し、新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え、今後の取組を総合的に推進していくことを全国に通知いたしました。
ここで、ヒューマンとは地方への人の流れの創出と人材支援を、デジタルとは地方創生に資するＤＸの推進を、グリーンとは地方が牽引する脱炭素社会の実現を言うものとされております。
11ページを御覧ください。
３評価結果及び評価方針等のうち(1)重要業績評価指標――ＫＰＩの評価についてであります。
５つの戦略ごとに評価を行っており、成果を測る指標は実績値が明らかになった104指標のうち51.9％がＢ以上の評価となりました。進捗を測る指標は実績値が明らかとなった242指標のうち59.1％が白丸以上の評価となっております。
参考値としてコロナ禍の影響のあった指標を除いた場合、成果を測る指標は66.3％、進捗を測る指標は74.3％がおおむね計画どおり進捗しております。
(2)今後の取組方針についてであります。
国の示した地方創生の３つの視点に加え、地域の発展に新型コロナウイルスの感染拡大防止や激甚化する風水害などへの対応強化が不可欠であることから、県民の安全確保と本県経済の再生の視点を加えた４つの視点を中心に顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
(3)ＫＰＩの見直しにつきましては、これら４つの視点を踏まえて次期総合計画との整合を図りつつ指標の追加や変更を行ってまいります。
12ページをお開きください。
今後の取組方針であります。
12ページから16ページにかけては、５つの戦略ごと上段に評価と課題、下段に今後の取組方針を４つの視点を踏まえて主要なものを記載しております。
教育委員会所管事項について説明いたします。
14ページをお開きください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるにつきまして、下段の取組方針デジタルの欄にありますとおり、ＩＣＴ活用についての実証研究から得られた知見や、一人一台端末の効果的な活用等により個に応じた学び、協働的な学びの充実を図るとともに、小中学校の全ての教職員を対象としたＧＩＧＡスクールサポート研修を継続的に実施するなど教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図ってまいります。
資料の詳細及び参考資料所管委員会一覧につきましては、緑色の冊子令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に編さんさせていただいております。御審査に当たり御参照頂ければと存じます。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここで休憩します。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、教育委員会関係の質疑等に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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