本会議会議録
質問文書
令和５年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
一問一答方式で質問します。
介護施設を見ると、入所もやっているけれども訪問もやっているところが存在しますが、今回の補助スキームからすると、入所で上限40万もらって訪問でももらえるのか、それともどちらか一方なのか教えてください。
○小池福祉指導課長
補助の単価については、施設事業所ごとになりますので、複数のサービスを提供していればそれぞれのサービスごと支給されます。
○竹内委員
１人当たりの単価としているものがありますが、この１人当たりとはいつ時点の人員をもって支給する形を考えていらっしゃいますか。
○小池福祉指導課長
時点につきましては、今後補助金交付要綱を作成していく中で設定することになります。参考に申し上げますと、令和４年度６月補正につきましては10月１日現在の利用者と設定いたしましたが、今回は７月１日現在もしくは８月１日現在になるかと考えております。
○竹内委員
先議までして今日決めて、その後業務委託をしたりいろいろあると思います。豊田経理課長が可及的速やかにとは言っていましたが、今日決まったとして最終的に事業者の皆様方にはいつからいつくらいの間に補助されるのか教えてください。
○豊田経理課長
本日可決頂きましたら速やかに準備を進め、６月、７月のうちに募集を開始し事務を行う委託業者を選定した上で事業者への案内をいたします。昨年度のスケジュール感でいきますと、一月ほど申請を受け付けて、速やかに支給していく段取りを考えております。
○竹内委員
先議までするわけですから、担当として支給の時期はしっかり明確にしていなければならないと思っています。
ちなみに、昨年度９月補正で委託事務をしたのはどこなのか、またこども未来局から始まって多岐にわたるものですが、委託先がそれぞれ違うのか健康福祉部として一括してやっているのか、過去はどうだったのか、そして今回はどうするのか、そしてどのぐらい委託料を払うのか教えてください。
○豊田経理課長
昨年度支援金を交付するに当たりましては、それぞれの分野ごとに事業者を選定して事務を進めており、今年度も基本的には同じ手法で行うことを考えております。また委託料につきましては昨年度の事務委託料を踏まえまして、それと同じ規模程度の予算を事務費として積んでおります。
○竹内委員
事務委託料がどのぐらいの規模であるかは、常任委員会で答えられないといけないと思います。
過去新聞報道もされた、掛川等であまりよろしくない対応した業者がいますが、県内だけじゃなく過去いろいろ問題があったところは入札から外すのかについても教えてください。
○豊田経理課長
近畿日本ツーリストのような不適切な事務処理を行った業者は、当然のことながら選定から外すことを考えております。
医療機関につきましては事務委託料2000万円としております。スムーズに答弁できなくて申し訳ありませんでした。
その他の金額等については、各事業課長から答弁させていただきます。
○小池福祉指導課長
介護事業所に対する支援に係る事務委託について御説明します。
事務委託料としては、2063万円を予算として確保しております。昨年度の事務委託につきましては、東海道シグマが落札しております。
○増井障害者政策課長
介護サービス事業のうちの障害部分の事務委託料につきましては、1437万円を今回予算措置しております。昨年度は一般競争入札をして、東海道シグマが落札しております。
○藤森医療政策課長
医療機関等物価高騰対策支援金についてお答えいたします。
昨年度は、入札の結果東海道シグマに委託いたしました。今年度の予算額は2000万円を予定しております。
○鈴木こども未来課長
児童福祉施設、保育所、認定こども園や児童養護施設に係る事務委託についてお答えします。
本年度は1200万円の予算をつけております。昨年の実績は930万円で、業者は同じく東海道シグマに委託しております。
○竹内委員
東海道シグマが御協力頂いていることは承知していますが、課に任せるとその事務料が適正かどうなのか分かりにくくなる。あるいは申請するフォーマットは違うかもしれないけれども、事務を一括して発注すると事務手数料が安くなるかもしれない。前年の事務手数料について、どこの課でどのぐらいだというのは経理課長が掌握してないとだめです。それをまず掌握した上で、課ごとにやったほうが事務委託料が安くなるのか、それが適正なのかの判断は経理課が行うこと。せっかく国から支援金の予算をもらったけど、もうかったのが東海道シグマでしたというのは本末転倒な話だと思う。
他局でも同じような名前がちょろちょろと出てくる可能性があると思いますが、それは情報共有し合ってください。今回変えろとは言いませんけれども、県民の方々から何それって言われかねないから注意したほうがいいと思っています。
さっき６番委員が交付金の執行率を聞いてくれたけれども、そんな何千という数じゃないからなぜ申請しなかったのかちゃんとアクションをする。それぞれの業種に関して申請する意思がないのか、申請に反対していたのかはやはり担当課として確認すべきだと思いますよ。
いろいろ大変かもしれませんけれども、コロナが終わっても物価対策とか政治の力を一番必要としているのが健康福祉部だと思っていますので、きめ細やかな対応をしていくことをお願いして私の質問を終わります。
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