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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成30年度静岡県一般会計補正予算、静岡県立病院機構の中期目標の制定、公の施設の指定管理者の指定３件、報告２件の計７件でございます。
それでは、お手元の資料１に基づきまして御説明をいたします。
１ページをお開きください。
初めに、１の第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
健康福祉部の補正予算の総額は4567万3000円で、この結果予算現額は2310億7799万4000円となります。
分析別内訳は、(2)の表に記載のとおりであります。
また、財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり職員給与費及び社会福祉施設災害復旧事業費であります。
なお、社会福祉施設災害復旧事業費につきましては、お手元に別冊として平成30年度12月補正予算事業概要を配付いたしましたので、後ほどごらんください。
次に、債務負担行為であります。
債務負担行為は、静岡県総合社会福祉会館の管理運営に係る協定ほか２件について表に記載のとおり設定するものであります。
次に、条例その他についてであります。
２の第162号議案は、平成31年４月からの５年間に地方独立行政法人静岡県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
３の第164号議案と右の３ページに参りまして４の第165号議案及び５の第166号議案は、それぞれ静岡県総合社会福祉会館、静岡県婦人保護施設清流荘及び静岡県立富士見学園の指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。
次に、報告についてであります。
６の報告第31号及び７の報告第32号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上のとおりであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づきまして後ほど前島管理局長から御説明いたします。
５ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の社会健康医学の推進についてであります。
県立総合病院リサーチサポートセンターに委託をいたしまして実施しております社会健康医学研究の実施状況や県が目指す大学院大学の基本構想について協議するため、平成30年10月23日、健康寿命延伸のための社会健康医学推進委員会を開催いたしました。
大学院大学の基本構想（素案）の主な内容ですけれども、県民の健康寿命の延伸に資する研究を行うことを基本理念とし保健・医療・福祉領域の高度医療専門職や健康づくり実務者、研究者を養成する修士課程を想定するなど表に記載のとおりであります。
委員会におきましては、６ページにありますように、大学院大学を設置することによって現場の医療に関する深い学識と実務を兼ね備えた人材を育成することができ中長期的には長年の課題であります医師不足問題を解決することにつながるなどの御意見をいただきました。
今後、委員会での議論も踏まえまして、大学院大学の設置に向けた基本構想を本年度中に策定してまいります。
また、県が社会健康医学の研究に着手していることを広く県民に周知するため、10月24日に健康寿命をのばそう！シンポジウムを開催いたしました。
参加者からは、社会健康医学を学び事業に参加していきたい、健康寿命延伸のためには大学院大学のような研究の拠点が必要であるなど健康寿命延伸のための県の施策に対する関心の高さがうかがえる御意見をいただきました。
今後も、県の社会健康医学に係る取り組みについて県民の皆様に普及啓発を図ってまいります。
７ページをごらんください。
２の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年９月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万1079人、被保護世帯数は２万4879世帯、保護率は0.85％であります。
８ページをお開きください。
(4)の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。
表の１段目の生活困窮者自立支援事業費では、合宿による集団生活訓練や就労体験を３回実施し、17人の参加者に対し自立に向けた就労準備支援を行いました。
表の４段目のふじのくに型学びの心育成支援事業費の小中学生に対する合宿型の支援につきましては、冬休み期間中は12月25日から27日までの３日間、春休み期間中も３日間程度の実施を予定しております。
９ページをごらんください。
３の静岡県総合社会福祉会館の指定管理者の指定についてであります。
平成31年度からの静岡県総合社会福祉会館の次期指定管理者として社会福祉法人静岡県社会福祉協議会を指定することについて、県議会12月定例会に議案を提出したところであります。
候補者の選定に当たりましては、(2)のウにありますとおり静岡県社会福祉協議会は社会福祉法第110条に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設立されており、総合社会福祉会館の設置目的を達成できる団体はほかにないことから当該団体を単独指定としております。
なお、選定に当たりましては、10ページの(3)にございますように評価委員会において静岡県社会福祉協議会に単独指定することが適当であるとの御意見をいただいたところであります。
11ページをごらんください。
４の認知症の本人が語り合う全国の集いｉｎ静岡の開催についてであります。
10月８日に開催いたしました認知症の本人が語り合う全国の集いｉｎ静岡では、認知症の御本人７人が登壇して暮らしやすいまちづくりについて語り合う公開シンポジウムを行い、本人の視点からの意見等をいっしょにつくろう！暮らしやすいまち宣言としてまとめ、来場された720人の皆様と唱和し全国へ発信いたしました。
来場者へのアンケート調査では、本人の思いを知ることができてよかった、認知症の見方が変わったなど約95％の方からよかったとの回答が得られました。
今回の全国の集いを契機に、認知症の本人の声を聞いて施策や支援につなげる取り組みを全ての市町に広げてまいります。
13ページをお開きください。
５のねんりんピック富山2018における本県選手団等の成績（速報）でございます。
11月３日から６日まで富山県において開催されましたねんりんピック2018には、静岡県選手団として193人もの選手が26種目の競技に参加いたしました。
選手団の年齢は60歳から82歳と幅広く、ふじのくに型人生区分における壮年盛期から中老までの方が大いに活躍してくださいました。
その結果、参加した26種目中、マラソン、サッカーの２種目で優勝し、全体では15種目で入賞を果たすなど健康寿命トップクラスを誇る本県の実力を全国にアピールすることができました。
15ページをごらんください。
６の厚生労働省第７回健康寿命をのばそう！アワードの受賞についてであります。
介護予防や高齢者の生活支援、生活習慣病予防及び母子保健の３つの分野に関するすぐれた取り組みを表彰する第７回健康寿命をのばそう！アワードにおいて本県及び県内４団体が受賞をいたしました。
受賞の分野、受賞名、受賞団体等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。
16ページをお開きください。
左側の表にありますとおり、この賞が創立されて以来過去６年連続で本県から受賞団体が選出されており、今回で７年連続の受賞となります。
このことは、健康寿命の延伸への関心が高まり全県下で積極的な取り組みが行われるようになった成果と考えております。
今後も、こうしたすぐれた取り組みの普及啓発を図り、地域の実情に合った介護予防や高齢者の生活支援、生活習慣病予防等を推進してまいります。
17ページをごらんください。
７の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
11月11日の介護の日を中心に11月４日から17日までは福祉人材確保重点実施期間となっており、市町、関係機関と連携し福祉・介護への理解促進のための取り組みを展開いたしました。
県事業といたしましては、(1)にありますとおりイオンとの包括連携協定を活用しまして、多くの人が集まるショッピングモールで県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターの働く姿を撮影した写真展を開催いたしました。
また、(2)にありますとおり生活に身近な食を通して介護への関心を高めてもらうことを目的にケアごはんアイデアコンクールを開催し、376点の応募の中から部門別に最優秀賞１点、優秀賞２点を表彰いたしました。
受賞レシピにつきましては、ホームページ等で県民の皆様に公開をしております。
また、(3)にありますとおり市町、関係団体との連携により18ページに続く表に記載のとおり県内各地でさまざまな取り組みを展開していただきました。
今後とも、関係団体と連携して福祉・介護人材の確保に取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
８の男性の家事、育児に対する意識改革への取り組みについてであります。
厚生労働省の調査によると、夫が家事、育児を長時間している夫婦のほうが第２子以降の誕生する割合が高い結果が出ており、男性の家事、育児の参画の促進は少子化対策における重要な取り組みであります。
そのため、(2)アにありますとおり男の家事・育児が静岡を救うプロジェクト推進事業では、企業のトップの意識改革を図ることにより男性が育児休暇等を取得して家事、育児に参画しやすい職場環境づくりを推進するため、12月11日に企業経営者などを対象としたセミナーを開催いたしました。
20ページをお開きください。
イの未来へのかけ橋応援事業では、男性の家事、育児への参画を推進するため、（ア）から（ウ）にありますとおり民間企業の創意工夫を生かした取り組みを選定し、ワークショップやセミナーなどを実施いたしました。
今後、これらの取り組みの効果検証を行いその成果を広く市町等に周知するなど、より効果的な男性の家事、育児への参画への支援に取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
９の保育所等利用待機児童の現状についてであります。
平成30年10月１日の待機児童は上段の表、待機児童数等の状況にありますとおり昨年度から309人減少した858人となりました。
施設整備等により4,360人分の定員が増加しましたが、申込児童数も3,113人増加しております。
年齢別では、最下段の表にありますとおりゼロ歳から２歳までが828人と96.5％を占めております。
県では、保育需要に対する定員拡大や保育士の確保に向けて待機児童が発生した市町を訪問してヒアリングを行い、その状況に応じて幼稚園の認定こども園移行等による定員増や保育士の人材確保の取り組みなどについて助言を行ったところであり、今後も市町と連携して待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
10の児童虐待防止推進月間等における取り組みについてであります。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり本年度９月末現在で1,436件となり、前年度同期の1,212件と比較して224件の増加となっており、依然として多い状況にあると言えます。
県では、児童虐待防止への理解を深めていくことを目的に、(2)にありますとおり11月10日に県等の行政機関と施設、里親関係者等による実行委員会の主催により第10回児童虐待防止静岡の集いを開催するなど、11月の児童虐待防止推進月間において集中的な啓発活動を行ったところであります。
また、(3)にありますとおり静岡県医師会及び静岡県歯科医師会との共催によりまして医療現場での虐待の早期発見のため関係者を対象とした研修会を開催したほか、24ページに参りまして警察等との連携強化を図るため児童相談所と警察等との合同研修会を開催いたしました。
今後とも、さまざまな関係機関等と連携し児童の虐待防止に努めてまいります。
25ページをごらんください。
11の静岡県婦人保護施設清流荘の指定管理者の指定についてであります。
平成31年度からの静岡県婦人保護施設清流荘の次期指定管理者として社会福祉法人葵寮を指定することについて、今定例会に議案を提出したとことであります。
26ページをお開きください。
候補者の選定に当たりましては、(2)のウにありますとおり要保護女子及び配偶者からの暴力被害者に安全で安心できる生活環境を提供し自立を支援するという婦人保護施設運営の専門性、特殊性を考慮しますと、昭和34年の開所から業務を委託し婦人保護施設の運営に経験と実績を有する社会福祉法人葵寮を指定管理者とすることが適切でありますことから単独指名をしております。
なお、選定に当たりましては、(3)にありますとおり評価委員会において葵寮を指定管理者とすることが適当であるとの御意見をいただいたところであります。
27ページをごらんください。
12の低出生体重児向け母子手帳――しずおかリトルベビーハンドブックの取り組みについてであります。
ハンドブックは本日お手元にお配りしております。後ほどごらんください。
早産などの低出生体重児の場合は現行の母子手帳が活用しにくく、母親らの精神的苦痛も大きいことから、県では(2)にありますとおり低出生体重児向けの母子手帳――しずおかリトルベビーハンドブックを作成し、本年４月から県内の総合周産期母子医療センターを中心に配布を開始しました。
母親ら当事者と医療機関、行政がともに母親目線で作成した全国で初めての手帳で、成長や発達のおくれや個人差を考慮し保護者の心理的不安に寄り添う工夫がされていることなど先進的な取り組みが評価され、厚生労働省による第７回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）において厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞いたしましたので報告をいたします。
今後は、しずおかリトルベビーハンドブックが母子保健サービスとして定着するよう普及を図ってまいります。
29ページをお開きください。
13の障害者スポーツの振興についてであります。
10月13日から15日まで福井県で開催されました第18回全国障害者スポーツ大会には、(1)のイにありますとおり本県から総勢202名の選手、役員が参加し、個人競技では金39個、銀32個、銅29個の計100個のメダルを、団体競技のサッカーでは銅メダルを獲得するなど好成績をおさめてまいりました。
30ページをお開きください。
アジア地域の障害者総合スポーツ大会であるアジアパラ競技大会がインドネシアで10月６日から13日まで開催され、本県関係選手が14名出場いたしました。
イの表にありますとおり、障害者スポーツ応援隊のメンバーであり今回の日本選手団の団長を務めた水泳の鈴木孝幸選手による５個の金メダル獲得を初め、本県関係選手は金９個、銀５個、銅６個、合計20個のメダルを獲得するなど全員が持てる力を十分に発揮し大活躍されました。
また、(3)にありますとおり11月11日日曜日に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会主催のジャパンスポーツフェスタがエコパで開催されるのにあわせて、さまざまなパラリンピック競技を体験できるしずおかパラスポーツパークを開催し、約600人に御来場いただきパラサイクリングやボッチャ、車椅子バスケットなどを体験していただきました。
今後も、障害者スポーツを通じた障害のある方の社会参加の促進と障害に対する理解促進に努めてまいります。
31ページをごらんください。
14の静岡県立富士見学園の指定管理者の指定についてであります。
平成31年度からの静岡県立富士見学園の次期指定管理者として社会福祉法人あしたか太陽の丘を指定することについて、今定例会に議案を提出したところであります。
静岡県立富士見学園は、主に18歳以上の知的障害者を対象として自立した生活に必要な訓練を行う入所施設として設置されております。
32ページにありますように、当該法人から提出のあった事業計画では、利用者の地域生活実現に向けた関係機関との連携充実や地域移行実現後のサポートに加え、利用者が地域移行を目指し安心して入所訓練に取り組むための具体的な支援方法及び職員の資質向上についての提案がありました。
なお、選定に当たりましては、32ページの(3)にありますとおり選定審査会においてあしたか太陽の丘は指定管理者の候補者として適当であるとの御意見をいただいたところであります。
33ページをごらんください。
15の障害者週間啓発事業の概要についてであります。
県では、障害者週間に向けた啓発事業として11月17日に静岡駅北口地下広場で第20回静岡県障害者芸術祭県民ＰＲイベントを開催いたしました。
障害のある方々による音楽やダンス等のステージ発表のほか授産製品コンクールの表彰式などを行い来場者数は延べ6,000人となりました。
また、このほか(2)及び(3)にありますとおり関係団体による美術作品展や各健康福祉センターによる街頭キャンペーンなど県内各地で啓発事業が開催されました。
県では、今後もこうした事業を通じて障害のある方の社会参加と県民の障害福祉に関する関心と理解を深めてまいります。
35ページをお開きください。
16の発達障害者支援の取り組みについてであります。
発達障害者への相談支援等を行うための発達障害者支援センターは平成17年から業務を開始し、(2)のアにありますとおり年間約3,500件の相談に対応しております。
また、イにありますとおり新規相談実績では、東部地域からの相談割合が多く19歳以上の成人期からの相談割合も平成20年度と比べ3.5倍となり、相談内容の多様化、複雑化が進むなど発達障害者支援センターに求められる専門性や機能の強化が必要となっております。
こうしたことを踏まえまして、36ページに参りまして(3)にありますとおり発達障害者支援地域協議会からも御意見をいただきまして発達障害者支援センターのあり方について検討を続けてまいりました結果、(4)のアにありますように発達障害者支援センターを東部地域と志太榛原・中東遠地域それぞれに設置していくことといたしました。
これにより政令市の各センターを含めた県下全体の配置バランスが整い支援体制が構築され、県民の身近な場所で必要な専門的な支援が提供できるものと考えております。
また、発達障害のある方に対する障害福祉サービスの提供など豊富な支援実績を有する民間の社会福祉法人等に運営を委託することにより、専門的な知識や経験を活用して相談内容の多様化、複雑化への対応を強化できるものと考えております。
引き続き、両センターの支援体制や開設スケジュールなどについて具体的な検討を進め、発達障害のある方に対する支援の充実に取り組んでまいります。
37ページをごらんください。
17の地方独立行政法人静岡県立病院機構（上半期）の運営状況についてであります。
静岡県立病院機構の今年度上半期の運営状況は、(1)にありますとおり入院患者についてはこども病院において精神病床患者の減少等により患者数が減少しているものの、県立総合病院、こころの医療センターで患者数が増加し前年同期に比べ３病院全体としては973人の増加となっております。
また、外来患者については３病院とも増加し合計で2,505人の増加となっています。
38ページをお開きください。
(4)にありますとおり、手術件数の状況につきましては昨年９月から稼働を開始しました総合病院の先端医学棟において手術件数が増加しているだけでなく、こども病院においても増加しております。特に全身麻酔による手術件数の増加が顕著であり、これまで以上に高度な手術が多くなっております。
また、(5)の診療単価の状況にありますとおり入院単価が総合病院で2,092円、こども病院で7,602円増加しており、医療内容の高度化のあらわれであると考えております。
このような状況を受けまして、(6)の診療収入の状況にありますとおり各病院とも前年を上回る状況となっており、３病院計では入院が５億3800万円、外来が２億6700万円、合計で８億500万円の増収となっています。
今後も、県立病院機構の３病院が高度・専門医療のさらなる充実強化や地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できるよう引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
39ページをごらんください。
18の地方独立行政法人静岡県立病院機構第３期中期目標の策定についてであります。
静岡県立病院機構の中期目標は、(1)にありますとおり設置者であります県が、地方独立行政法人法に基づき定める５年間で達成すべき業務運営に関する目標であります。
県では、現行の第２期中期目標の目標期間が平成30年度末をもって満了となることから、次期中期目標として平成31年度からの５年間に係る第３期中期目標を策定いたします。
(3)にありますとおり、第３期中期目標のポイントは県立総合病院での先端医学棟を活用した高度・専門医療の充実や高度な救急医療の提供、こころの医療センターでの多様な精神疾患に対応可能な医療提供体制の整備、こども病院での小児重症心疾患患者に対する高度・専門医療の提供などのほか身体合併症等に対応する医療など病院間での連携も掲げ、３病院が力を合わせて医療のさらなる充実強化を目指すこととしております。
そのほか、研修・研究機能の強化を通じた医師、看護師等の確保と育成、リサーチサポートセンターを活用した臨床研究の充実や社会健康医学研究への協力など県の中核医療機関としての役割を果たせるよう努めてまいります。
静岡県立病院機構の第３期中期目標については、今定例会において御審議いただいた上で県が策定し県立病院機構に提示する予定となっております。
41ページをお開きください。
19の医師確保の状況についてであります。
医師確保の状況につきましては、(1)にありますとおり平成31年度に県内で臨床研修を開始する内定者の数は大学医学部入学定員２校分に相当する248人と過去最多となり、全国順位も10位と過去最高の成績となりました。
また、(2)にありますとおり県内で医師臨床研修を行う者も493人と過去最多となる見込みであります。
今後も、県内の研修指定病院との連携、県医師会を初めとした県医療関係者の協力を得ながら多くの若手医師が本県での勤務を契機として末永く県の地域医療を支える人材となっていただくよう継続的なキャリア形成の支援に取り組み県内で働く医師の確保に努めてまいります。
43ページをお開きください。
20の原子力災害医療体制の整備についてであります。
国の原子力災害対策指針に基づき県では、県立総合病院及び浜松医科大学医学部附属病院と連携し放射線検査機器の整備や専門的な知識及び技能を有する人材の確保に取り組んでまいりました結果、本年10月１日に原子力災害拠点病院として両病院を指定いたしました。
あわせて、市立御前崎総合病院を初めとする８病院を原子力災害医療協力機関として登録し、被曝医療に対する医療提供体制を構築いたしました。
今後、拠点病院や協力機関、医師会、市町を初め国や高度被曝医療支援センター等との連携体制を充実させ、原子力災害医療体制を強化してまいります。
45ページをお開きください。
21の68万人の特定健診データの分析についてであります。
本県では、県内に本部を置く全ての医療保険者から特定健診データを独自に収集し、メタボリックシンドローム該当者や高血圧症有病者などの地域における健康課題を明確にするため市町単位で見える化する取り組みを行っております。
今年度は、平成28年度分の68万人のデータを市町別、医療保険者別に分析しました。
メタボ該当者等は(2)のイにありますとおり県東部地域で多くなっており、他の有病者等の割合につきましても、地図の記載はございませんけれども、メタボ該当者と同様東部で高くなっております。
46ページに参りまして、(3)にありますとおりメタボ該当者や糖尿病有病者予備群は男女とも年々増加が見られます。
メタボや糖尿病に共通する生活習慣の特徴といたしましては、(4)にありますとおり喫煙習慣、多量に飲酒する、朝食を食べないといったことがわかっております。
今後の活用方法及び対策としましては、(5)にありますとおり分析結果を市町、医療保険者に提供するとともに、必要に応じて保健指導、栄養指導等技術的な支援を行ってまいります。
あわせて、特定健診受診率の向上などにも取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
22の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、本年６月に食品衛生法の一部が改正されＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されたことから、その導入に向けた研修会を実施し県産食品等を製造、加工する事業者への支援を行いました。
また、(3)の表にありますとおり食品の安全確保対策といたしまして、冬季に多発するノロウイルス食中毒対策として大量調理施設などに対する監視指導を11月から１月にかけて重点的に実施するとともに、食中毒防止リスクチェック票のフォローアップ講習会を行うことにより自主衛生管理向上を図ってまいります。
適正表示の推進につきましては、表の最下段にありますとおり国際化に対応し、食物アレルギーを持つ外国人も安心して食品を選択できるよう食品ラベル表示ガイドを活用した食物アレルギーに関する講習会を磐田市及び伊豆の国市で開催してまいります。
49ページをお開きください。
23の若い世代に対する献血推進の取り組みについてであります。
県内で必要な輸血用血液につきましては、現状不足なく供給されておりますが、少子高齢化による献血者の減少と血液製剤の需要の増大が予想されることから、若い世代の献血者数を確保していく必要があります。
このため、若い世代を対象に献血への理解を深めていただくため(2)にあります取り組みを進めております。特に高校生献血ボランティア――アボちゃんサポーターによる啓発につきましては、今年度から政令市の高校生にも拡大し将来の献血者確保につなげてまいります。
また、継続した献血協力者の確保に向けて今年度より10歳代の献血経験者に対し、特に献血者が減少する１月から1,000通のダイレクト通知を送り10代の複数回献血の推進を図ることとしました。
これらの取り組みを通じまして若い世代の献血者の確保に努めてまいります。
所管事項の報告につきましては、以上でございます。
次に、本年４月からスタートいたしました静岡県の新ビジョン及び地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
初めに、新ビジョンの評価についてであります。
平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案と記しました青いファイルをお開きください。
資料１新ビジョン平成30年度の評価の概要をごらんください。
１新ビジョンの進捗評価にありますとおり、新ビジョンではアウトカム指標である成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を確認しＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしております。
２平成30年度の評価にありますとおり今年度は新ビジョンのスタートの年であり、成果指標の推移をもって達成度をはかることは困難であります。
このため、施策が確実にスタートできているかという視点で活動指標の進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できているかという視点で施策等の検証を行いました。
また、指標につきましては計画策定時に設定した目標値と最新値である現状値や今年度の見込み値を比較し、目標とする水準が妥当であるか検証を行いました。
３評価結果の概要にありますとおりより一層の取り組みが必要な施策もありますが、全体としては確実にスタートできていると考えております。
常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論いただきまして、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど計画を効率的、効果的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価の全体概要等につきましては次のページ資料２−１及び資料２−２に取りまとめたほか、評価書案の所管部局を資料３所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、私から健康福祉部に関連する取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明をいたします。
評価書案の42ページをお開きください。
初めに、２−１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
成果指標につきましては、今後公表予定のものがありますが数値が向上しているものもあり、計画どおり目標の達成に向けて取り組んでまいります。
43ページをごらんください。
活動指標につきましては、計画よりおくれの見られるものはなく、本年度の主な取り組みとしては医学修学研修資金の利用者について地域偏在の解消に向けた配置を行うとともに、今年度から新たに在宅医療を実施する有床診療所の支援を行うなど住みなれた地域で安心して暮らせる医療提供体制の充実や地域、企業、家庭における健康づくりの推進に取り組んでおります。
課題にありますとおり、特に東部地域を中心とする医師の地域間格差の解消や県内高校卒業生の医学科への進学の伸び悩み、44ページの中段に参りまして特定健診、特定保健指導の受診率等の向上など健康寿命のさらなる延伸につなげる取り組みが必要でありますことから、今後の施策展開にありますとおり医師確保に向け県外大学への地域枠の拡大に取り組むほか、高齢化の進行を見据えた多職種連携の強化による在宅医療体制の充実、望まない受動喫煙を防止する本県独自の条例に基づく健康寿命延伸の取り組み等を展開してまいります。
57ページをお開きください。
２−２地域で支え合う長寿社会づくりについてであります。
成果指標につきましては、今後公表予定のものがありますが多くの指標の数値が向上しており、計画どおり目標達成に向けて取り組んでまいります。
活動指標につきましては、順調に進捗が図られており、58ページに参りまして今年度の主な取り組みとしましては地域包括ケアシステムに対する理解の促進やサポート医の養成等により認知症の早期発見、早期対応の促進、ＩＣＴ等を活用した介護機器の活用促進などによる介護の労働環境改善などに取り組んでおります。
課題にありますとおり、地域包括ケアにおける住民による地域活動など取り組みに格差が生じている市町への支援、若年性認知症の方の就労継続、今後見込まれる介護人材としての外国人の受け入れへの取り組みなどが必要でありますことから、今後の施策展開にありますとおり地域包括ケアを進めるため住民の支え合い活動の横展開を図るほか、59ページに参りまして若年性認知症の方の就労や社会参加に向けたさまざまな支援や介護人材の育成確保のため外国人介護者向けの日本語学習支援の充実などに取り組んでまいります。
67ページをごらんください。
２−３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
成果指標につきましては、今後公表予定のものもありますけれども、数値が向上しているものやまだ効果があらわれていないものもあり、まずは計画どおり目標の達成に向けて取り組んでまいります。
活動指標につきましては、多様な障害に応じたきめ細かな支援及び地域における自立を支える体制づくりの２つの指標が白抜きの丸――計画よりおくれが見られるとなっております。
１つ目前者につきましては、72ページにありますように児童発達支援センター設置市町数が黒丸となっておりますけれども、政令市を除く全市町設置の目標に対して１市町増の12市町の見込みにとどまっていること、またもう１つは、74ページにありますように圏域自立支援協議会専門部会を30部会設置する目標に対し１部会増の24部会の見込みにとどまっており、目標達成に向け一層の取り組みが必要と考えております。
68ページにお戻りください。
本年度の主な取り組みとしましては、新たに静岡県手話言語条例を踏まえ県民等が手話を学ぶ機会を確保するほか重症心身障害児・者が適切な医療や福祉サービスを受けられるよう多職種連携、官公需の共同受注体制の構築による発注拡大に取り組んでおります。
課題にありますとおり、障害者の文化芸術活動が全県的な広がりになっていないこと、発達障害のある方や重症心身障害児に対する身近な地域での支援体制を構築するため専門人材の養成や児童発達支援センターの設置を促進する必要があること、福祉施設から一般就労への移行を推進することなどさまざまな支援を図る必要がありますことから、今後の施策展開にありますとおり障害者文化芸術支援センターを拠点とした相談支援、情報収集、情報発信を図ること、それから69ページに参りまして市町との協力による児童発達支援センターの開設促進、東部地域での支援の充実に向けた県発達障害者支援センターの機能充実を図ること、また障害者の方々の雇用の場の確保と工賃向上などに取り組んでまいります。
76ページをお開きください。
２−４健全な心身を保つ環境の整備についてであります。
成果指標につきましては、今後公表予定のものがありますが向上しているものもあり、計画どおり目標の達成に向けて取り組んでまいります。
活動指標につきましては、順調に進捗が図られており、77ページに参りまして今年度の主な取り組みとしては相談や支援プラン作成等による生活困窮者の支援や今年度から新たに若者の自殺対策を推進するためＩＣＴを活用した相談窓口の周知、ＬＩＮＥ相談などを行っております。
課題にもありますとおり、ひきこもりが長期化し親も高齢となり収入が途絶えるなどの8050問題への対応や若年層の自殺が全体として減少する中、19歳以下が増加していることへの対応を図る必要がありますことから、今後の施策展開にありますとおり県、市町、関係団体が一体となってひきこもり状態にある方の早期の社会参加を推進するとともに、若者がみずから抱える問題を解決し適切に対処できる力を身につけるよう支援に取り組んでまいります。
84ページをお開きください。
次に、３−１安心して出産・子育てができる環境づくりについてであります。
成果指標につきましては、一部今後公表予定のものもありますけれども、多くの数値が向上しており、計画どおり目標の達成に向けて取り組んでまいります。
活動指標につきましては、家庭・職場・地域の子育て支援の充実及び保育サービス・幼児教育の充実の２つの指標で白抜きの丸――計画よりおくれが見られるとなっております。
まず、後者につきまして90ページをごらんください。
公的保育サービス受け入れ児童数は増加しているものの、目標達成に向けてはより一層の推進が必要となっております。
また、前者につきましては87ページのしずおか子育て優待カード事業協賛店舗数が基準値を下回る見込みとなっております。
また、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用して少子化対策に取り組む市町数は目標とする全市町での取り組みが前倒しで進んだことから、新たな指標として市町、民間団体との少子化突破に向けたワークショップの参加者数を掲げ社会全体での子育て支援の充実に取り組んでまいります。
85ページにお戻りいただきまして、本年度の主な取り組みとしましては企業へのイクボスの必要性の意識啓発など子育てを応援する機運の醸成、市町との連携による保育サービスの量的拡充、本年10月からのこども医療費助成の対象年齢拡充など出産、育児に係る心理的、経済的支援や医療と連携した子育て支援に取り組んでおります。
課題にありますとおり、しずおか子育て優待カード事業の拡大や待機児童解消に向けた保育所の定員の拡大などに取り組む必要がありますことから、86ページに参りまして今後の施策展開にありますとおり子育て支援団体相互の情報共有、連携を推進し支援活動の地域への浸透を図るほか、国の保育無償化の方針を踏まえ市町と連携した保育所の定員拡大や保育士確保などに取り組んでまいります。
また、市町の子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業などの従事者の育成を支援するなど子供と母親の健康の保持、増進に取り組む市町への支援や医療との連携を推進してまいります。
95ページをお開きください。
３−２全ての子供が大切にされる社会づくりについてであります。
成果指標につきましては、基準値から低下しているものもありますが虐待による死亡児童数など向上しているものもありまして、まずは計画どおり目標の達成に向けて取り組んでまいります。
活動指標につきましては、社会的養護が必要な子供への支援の充実及び子供の貧困対策の充実の２つの指標で白抜きの丸――計画よりおくれが見られるとなっております。
前者につきましては98ページをごらんください。
子ども家庭総合支援拠点設置市町数が４市町のみ、また後者につきましては101ページにありますように、生活困窮世帯の子供の学習支援実施市町数が基準値と同数となっており、より一層の取り組みが必要と考えております。
96ページにお戻りいただきまして、本年度の主な取り組みとしましては児童虐待を防止する体制の強化や全市町のＤＶ防止ネットワーク設置の働きかけ、また新たに生活困窮世帯の高校生世代へのキャリア形成支援や子ども食堂などの居場所をふやすための立ち上げ相談などの担い手支援に取り組んでおります。
課題にありますとおり、児童相談所の相談件数は高どまりの傾向にあり、また高等学校進学率が全国平均を下回る状況にありますことから、97ページに参りまして、今後の施策展開にありますとおりさらなる児童相談所の体制強化や専門性の向上を図るとともに、生活困窮世帯の子供の進学支援などに取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
次に、１−３安全な生活と交通の確保のうち(5)健康危機対策について御説明いたします。
成果指標につきましては、最下段の人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害者数が昨年度は10.7人となったことから、目標の10人以下を毎年度10人以下に修正し被害者数の減少に取り組んでまいります。
活動指標につきましては、(5)に白抜きの丸が１つありますけれども、37ページに参りまして薬物乱用防止に関する講習会未開催校数が基準値を上回りおくれが見られる状況となっております。
24ページにお戻りいただきまして、本年度の主な取り組みとしましては若年層への覚醒剤や大麻など薬物の乱用防止教育に取り組んでおります。
課題にありますとおり、若者を中心に大麻の乱用が急激に増加しておりますことから、今後の施策展開にありますとおり未開催校の多い大学や専修学校における薬物乱用防止に係る講習会の開催を促してまいります。
新ビジョンの評価につきましては、以上のとおりであります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
黄色いファイルをお開きください。
まず、本年度の評価に当たりましては、本年度からスタートしました新ビジョンにおける考え方に合わせて政策、施策の方向、指標や地域区分の見直しを行いました。
その上で、最新値に基づく重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
初めに、資料１総合戦略の見直し及び平成30年度評価の概要について御説明をいたします。
１総合戦略の見直しにつきましては、(1)成果指標にありますように就業者数や合計特殊出生率など成果指標をそれぞれの戦略が目指す方向性についてより明確にする形で戦略の方向性を目指すべき具体的イメージに変更いたしました。
また、(2)重要業績評価指標――ＫＰＩにありますように新ビジョンとの整合を図り、施策の成果等をより明確にはかることができる指標への変更を行うとともに、目標の達成状況等を踏まえ目標値の修正を行いました。
(3)地域区分にありますように、中部地域での連携中枢都市圏の形成など県内市町の広域連携の進展を踏まえまして地域区分を５地域から４地域に見直すとともに、地域ごとに設定されております成果指標やＫＰＩについて見直しを行いました。これらの見直しの詳細につきましては、資料３−１から資料３−４を御参照いただきたいと思います。
２平成30年度の評価についてでありますが、概要を取りまとめた資料２−１をお開きください。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージは全体として向上が図られており、施策推進の一定の効果が上がっているものと考えております。
右側の重要業績評価指標――ＫＰＩにつきましては、実績が判明している160指標のうち65％、104指標が目標値以上、Ａ、Ｂとなっており、全体としておおむね順調に進捗しております。
特に、戦略３−３の魅力ある教育環境の整備や戦略４−４の子育て支援の充実など進捗におくれの見られる分野につきましては、評価を踏まえた改善や重点化等により来年度以降の取り組みの強化を図ってまいります。
総合戦略の見直し及び評価の概要につきましては以上であります。
なお、評価書案の所管部局につきましては資料４の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、健康福祉部に関連する総合戦略の評価概要について御説明をいたします。
89ページをお開きください。
初めに、健康福祉部が主に施策を実施しております戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージの合計特殊出生率の向上は、2017年の時点1.52と2003年、2004年の1.37を底としまして中長期的には緩やかな上昇傾向にあります。
２ＫＰＩの達成状況では、主な指標の達成状況をお示ししております。
４−３希望出生数をかなえる環境整備の新生児訪問実施率につきましては、広域的母子保健フォローアップ事業など市町と連携した母子保健サービスにより目標値以上を維持しており、安心して子供を生み育てられる環境の整備はおおむね順調に進捗しております。
一方で、４−４子育て支援の充実のひとり親の就職率につきましては就労先とのマッチングがうまくいかず就職に結びつかなかったケースが全体としてふえたことなどから、基準値以下の評価となっております。
108ページの中段、今後の展開をごらんください。
今後は、ハローワークと連携して母子家庭等就業・自立支援センターの窓口の周知に努め、より多くの求職者を就職につなげることができるようきめ細かな就業支援に取り組んでまいります。
90ページをお開きください。
この戦略に位置づけられた主な取り組みを写真つきで掲載しております。
右下の地域や職場における子育ての支援につきましては、ふじさんっこ応援フェスタを開催し2013年の事業開始以来子育て世代を中心に５年間で延べ５万8000人の参加者を集めるなど社会全体で子育てを応援する気運を醸成いたしました。
具体的施策の概要につきましては、91ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
47ページをお開きください。
次に戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
２ＫＰＩの達成状況の一番下にあります３−４健康づくりの推進のふじ３３プログラムを実施する市町の数につきましては、健康長寿の３要素である運動、食生活、社会参加の普及啓発やふじ３３プログラム実践教室従事者への研修会開催など市町への積極的な支援を行ったことによりＡ評価となり、県民総ぐるみでの健康づくりの取り組みはおおむね順調に進捗しております。
右側の48ページをごらんください。
３主な取り組みについてであります。
右下にありますしずおかまるごと健康経営の推進につきましては、健康寿命のさらなる延伸のために2017年度から企業の経営手法である健康経営の視点を取り入れ、働き盛り世代の生活習慣病予防対策と子供のころからの健康づくりを進め県民の７割と言われている無関心層への働きかけを強化しております。
具体的施策の概要につきましては、49ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
111ページでございます。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
２ＫＰＩの達成状況のうち５−１地域社会の活性化の２番目、地域包括支援センター設置数につきましては期待値を下回るＣ評価となっておりますが、地域包括支援センター職員を対象とした介護予防、相談対応力向上などの人材養成に取り組んだ結果2018年４月現在のセンター設置数は14カ所増加しまして160カ所となり、市町の介護保険事業計画に基づき順調に進んでおります。
今後も、県民への啓発活動とともに地域で核となる人材の養成や広域調整等主体となる市町に対する支援を強化してまいります。
右側の112ページをごらんください。
主な取り組みについてでありますが、右上の総合的な認知症施策の推進につきましては、若年性認知症の方に対して社会参加や仲間、支援者との出会いにつながる居場所を設置運営するモデル事業を実施しております。
今後も、同様の取り組みを県内に普及させていくよう体制整備を進めてまいります。
具体的施策の概要につきましては、113ページ以降に記載のとおりでありますので御参照いただきたいと思います。
私からの説明及び報告は以上であります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○小櫻がんセンター局長
おはようございます。がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いを申し上げます。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第141号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の１件であります。
資料２の１ページ、それから議案説明書は42ページでございます。
議案説明書42ページをお開きください。
第141号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてであります。
これは、人事委員会勧告に基づきます職員の給与改定の実施に必要となる経費の補正であります。
詳細につきましては、議案説明書右の43ページをごらんください。
第１款病院事業費用につきましては、4091万円余の増額であります。その結果現計額は343億3193万円余となります。増額の内訳は給与費の増額であります。
第２款研究所事業費用につきましては、73万円余の増額であります。その結果現計額は９億2781万円余となります。増額の内訳は同じく給与費の増額であります。
なお、今回の補正におきましては収入に関する補正はございません。
今後、年間見込み額を精査いたしまして、２月議会におきまして最終的な予算の補正を行ってまいります。
それでは、資料２の２ページをお開きください。
本年度、平成30年の４月から10月までの静岡がんセンターの業務実績につきまして御報告申し上げます。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
ア外来患者につきましては、延べ17万1705人、１日当たり1,176人で、前年同期と比較いたしましてほぼ同数となっております。
イ入院患者につきましては、延べ11万6286人、１日当たり543人と前年同期より1.3％の減、また病床利用率につきましては89.5％で前年同期比約２％の減となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
アの手術でありますが、件数は2,762件で前年同期より2.4％の増であります。
イの化学療法は、延べ１万5995人で前年同期より5.5％の増であります。
次に、３ページをごらんください。
ウの放射線治療でありますが、リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして延べ２万2085件を実施いたしました。
次に、(3)のよろず相談であります。
静岡がんセンターでは、がんに関する総合相談窓口といたしましてよろず相談を設置し、幅広い県民からの相談に対応しております。
４月から10月までの相談受付件数は、電話、対面ほか合わせて8,479件となっております。
次に、(4)の患者家族支援センターであります。
静岡がんセンターで受診される患者さんとその家族が安心して治療を受け療養生活を送れるよう患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。
４月から10月までの相談件数は653件、支援件数は１万4148件と、前年同期よりそれぞれ大幅に増加しております。
これは、昨年の７月に相談室や問診室などの施設を拡充するなど情報提供やケアの体制を充実強化した成果と考えております。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
研究所におきましては、８研究部２室体制で研究に当たっておりまして、本年10月までの主な成果といたしましては、ア特許出願等の状況にありますとおり出願件数の累計は128件となっております。
また、静岡がんセンターではファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や企業等々と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおりまして、富士フイルムやサンスターなどの民間企業や慶應義塾大学などの大学等と共同研究を進めております。
本年10月までの成果といたしましては、イ共同研究の状況にありますとおり83機関、108テーマとなっております。
また、プロジェクトＨＯＰＥにつきましては、病院部門とともに静岡がんセンター全体で取り組む臨床研究として株式会社エスアールエルとの共同研究として進めておりますが、研究所では特に次世代シーケンサーを用いた遺伝子解析を担当しておりまして、研究開始の平成26年１月から本年10月までに4,886症例の解析を行ったところであります。
次に、４ページをお開きください。
３医師・看護師確保対策についてであります。
医師につきましては、麻酔科、画像診断科など一部の診療科において不足が続いており、静岡がんセンターではレジデントを育成し優秀な者を職員として採用したり、大学医学部や地域の医療機関等との連携により医師の派遣などを柔軟に行っているところであります。
また、看護師につきましては専任リクルーターの配置などの取り組みにより着実に増加をしてまいりましたが、産育休者を除くと依然として欠員が生じているため、研修制度の充実や院内保育所の機能充実など魅力ある働きやすい職場環境づくりに努め引き続き人材の確保に努めてまいります。
今後の課題といたしましては、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限規制の導入に対応するため、業務の効率化等の働き方改革と医師を初めとした医療従事者の確保をより一層進める必要があると考えております。
右の５ページをごらんください。
４中学生を対象とした手術体験講座――ブラックジャックセミナーの開催についてであります。
あさっての16日日曜日、医薬品メーカーと共同で中学生を対象とした手術体験講座――ブラックジャックセミナーを開催いたします。
これは平成23年度から毎年開催しておりまして、ことしで８回目となります。
当日は静岡がんセンターの医師が講師を務め、県東部の中学生36人が参加する予定となっております。本物の医療機器を使った模擬手術などに中学生が挑戦いたします。
静岡がんセンターでは、今後もあらゆる機会を捉えて地域の子供に医師や医療の仕事に関心を持ってもらい、医療現場で働くきっかけをつくってまいりたいと考えております。
最後に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
政策２安心して暮らせる医療・福祉の充実ががんセンター対象の箇所になります。
私からは、がんセンター局が担当いたします活動指標や取り組み等について説明をいたします。
評価書案の51ページをお開きいただきたいと思います。
２−１の(3)県立病院による高度専門医療の提供についてであります。
活動指標のうち県立静岡がんセンターのがん患者、家族等に対する相談支援件数は今年度目標を上回って実施する見込みであることから、目標値の上方修正を行い、がんに関するさまざまな情報提供や患者家族の支援の強化充実を図ってまいります。
静岡がんセンターにおきましては、53ページの下段の取り組み方針に記載のとおりがん医療に強い人材の育成、包括的患者家族支援体制の充実、がん臨床研究の推進、ファルマバレープロジェクトへの積極的な協力により医療技術の開発を継続していくなど引き続き高度がん専門医療機関として最善のがん医療を提供してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○前島管理局長
健康福祉部管理局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきましてお手元の平成30年度12月県議会定例会議案及び平成30年12月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
議案の６ページをお開きください。
第７款健康福祉費は3967万3000円の増額で、補正後の現計額は2310億6177万7000円となります。
７ページ下段をごらんください。
第12款災害対策費５億3600万円の増額のうち、健康福祉部に係る予算は、８ページに参りまして、上段の４社会福祉施設災害復旧費600万円の増額となっております。
補正の内容を御説明いたします。
議案説明書の９ページをお開きください。
第７款健康福祉費につきましては、第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費(1)職員給与費において、健康福祉部職員の給与改定に伴い3967万3000円を増額するもので、その財源は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
19ページをお開きください。
第12款災害対策費につきましては、第４項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費(1)社会福祉施設災害復旧事業費において、平成30年10月の台風により被災した社会福祉施設の災害復旧に要する経費として600万円を増額するもので、その財源は国庫支出金及び県債であります。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
議案につきましては10ページを、議案説明書は24ページをお開きください。
番号88から90までの事項につきましては、それぞれ静岡県総合社会福祉会館、静岡県婦人保護施設清流荘及び静岡県立富士見学園の管理運営に係る協定を締結するため、平成30年度から平成35年度までの期間においてそれぞれの限度額の欄に記載しております額を限度とした債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、条例その他について御説明いたします。
議案につきましては149ページを、議案説明書は66ページをお開きください。
第162号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期目標の制定について」は、平成31年度からの５年間に地方独立行政法人静岡県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
中期目標の内容は議案の149ページから155ページに記載のとおりであります。
次に、先ほど御説明申し上げました３件の債務負担行為の設定に関する議案であります。
議案の159ページ、議案説明書の68ページをお開きください。
第164号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県総合社会福祉会館）」は、静岡県総合社会福祉会館の指定管理者について、静岡県総合社会福祉会館の設置及び管理に関する条例第11条第１項の規定により表に記載のとおり静岡県社会福祉協議会に指定するため同条例第13条の規定により議決を求めるものであります。
議案の161ページ、議案説明書の69ページをごらんください。
第165号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県婦人保護施設清流荘）」は、静岡県婦人保護施設清流荘の指定管理者について、静岡県女性相談センター及び静岡県婦人保護施設清流荘の設置及び管理に関する条例第７条第１項の規定により表に記載のとおり社会福祉法人葵寮に指定するため同条例第９条の規定により議決を求めるものであります。
議案の163ページ、議案説明書の70ページをお開きください。
第166号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県立富士見学園）」は、静岡県立富士見学園の指定管理者について、静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例第４条第１項の規定により表に記載のとおり社会福祉法人あしたか太陽の丘に指定するため同条例第６条の規定により議決を求めるものであります。
次に、報告案件について御説明いたします。
議案の177ページ及び179ページ、議案説明書の78ページ及び79ページをごらんください。
報告第31号及び第32号の２件は、いずれも職員の交通事故による損害賠償事件について損害賠償し和解した専決処分に係る報告であります。
交通事故は順に平成29年８月１日、平成30年８月29日に発生し、いずれも平成30年11月13日に専決処分いたしました。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐地委員長
ありがとうございました。
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言よろしくお願いします。
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