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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス関連で一つ質問をさせていただきたいと思います。
厚生委員会資料の20ページ、先ほど藤原健康福祉部長からもクラスター対策機動班の御説明がありました。昨日も一般質問の最終日に新型コロナウイルス関連の御答弁の中でクラスター対策機動班のお話がありました。２つの支援スタッフを含むとありますが、既に９月30日に設置したとのことですので、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。
検査支援スタッフと調査支援スタッフについて、それぞれどのような構成で何人ぐらいの体制で準備されるのか御説明をお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
検査支援スタッフにつきましては、迅速にＰＣＲ検査等の検体を採取することを目的としており、医師や歯科医師等、検体採取ができるスタッフを１名から３名程度確保しております。またその検査のスケジュール等を管理する行政職員も数名現地に行ったり県庁内で計画を立てたりすることになると思います。
また、調査支援スタッフにつきましては感染者や濃厚接触者につきまして積極的疫学調査を行うことを主目的としています。保健師、薬剤師、獣医師で感染症対策の疫学調査の経験がある者数名をクラスターの規模に応じ派遣することになります。
○杉本委員
１名から３名確保しているとのことですが、例えばクラスターが県内で同時に起きてしまった場合はそれでは足りないと思います。そのときの対応はどのようになりますか。
○後藤疾病対策課長
クラスターと言いますのは感染者集団のことですが、その集団の発生規模は小規模な数名のものから十数名、数十名と幅があります。
県の東部、中部、西部、賀茂の基幹保健所に関しましては、５名以上10名程度までの小規模なクラスターでしたら保健所内で対応できる場合もあります。逆に熱海、富士、御殿場の小規模な保健所管内で大規模なクラスターが発生した場合には、大人数のクラスター対策機動班が向かうこととなっています。そのときに応じて、複数発生した場合も人数を勘案しながら対応することになると思います。
○杉本委員
５人感染者が出たらクラスターと判断されますが、発生して出動するタイミングはどういうときでしょうか。
○後藤疾病対策課長
クラスター対策機動班を県庁へ要請するのは保健所長の判断になります。保健所長がクラスターが起こりそうだと判断した時点で、それが大規模なクラスターに発展しそうな場合には早期に県庁に依頼が来ると思います。またクラスターが小規模で保健所の職員で対応できる場合には依頼が来ない場合もあると思います。そうしたことは、保健所長と私どもが緊密に連携をとって情報共有しながら決断していくことになると思います。
○杉本委員
常時クラスター機動班がいるのではなくて、保健所からの依頼により対応するということでよろしいですね。
そうしましたら、第103号議案の新規事業について幾つか質問をしたいと思います。
説明資料の45ページ、厚生委員会資料別冊で言いますと11ページの新しいつながり創出支援事業費について質問をさせていただきたいと思います。
これは、４月補正予算で既に850万円ほど計上して、高齢者を対象に県内３市町でモデル事業を展開していると資料に記載があります。実際に３か所で10名にタブレットの貸出しをした成果がウに書いてありますが、具体的な御説明を求めます。
○森岡健康増進課長
オンライン通いの場実施モデル事業の成果であります。資料には、孤立化の防止、フレイル予防に有効、高齢者でも使い方に慣れればＩＣＴの活用が可能と簡単に書いてあります。
孤立化防止については、もともと通いの場に集まってつながりができていた方は、オンラインでも十分につながりお互いに元のとおりの交流ができ、孤立化の防止が評価できるといった答えをアンケートなどでも頂いています。
フレイル予防に有効については、今回はリハビリテーションの指導員が入って運動する通いの場の継続として行いましたけれども、その運動指導によって開始前と終了時点で測定した数値についてフレイル関係の虚弱に対する数値が一部改善していました。実際に現場に行き、集まって運動するのと何ら変わらない効果が見られました。
今回は最初の機器の設定、実施期間中の電話によるサポートあるいは現場でのサポート等を行う体制で進めました。初期の頃はやはり使い方に慣れない方もいてサポート件数も多く、トータルのサポート件数は30件ぐらいありましたがそのうち初期で20件、それ以降は徐々に減って最後はサポートが要らなくなり、高齢者の方でも慣れればＩＣＴの活用が可能といった成果が見られました。
○杉本委員
ありがとうございました。
高齢者の方のタブレット操作の状況を知りたかったのですが、今の御説明で電話によるサポートや直接伺ってのサポートをしたことで、すぐに慣れていい成果が得られたことはよく分かりました。
10人の方に３か所で30台タブレットを貸し出していましたが、これは現在も継続中ですか。また事業期間は設けていますでしょうか。
○森岡健康増進課長
この事業については、６月15日から７月31日までにモデル的に実施したものであります。現在は先ほど申し上げたような成果を取りまとめて、９月30日から10月14日までのその成果についてユーチューブによる動画配信にて実際に介護予防に従事されている方々に事例を紹介しています。
○杉本委員
十分成果が得られたと解釈をいたしました。それが基となって今回の新しいつながり創出支援事業が設けられたと思っております。実施箇所の県内10か所は、もう既にお決まりですか。
○森岡健康増進課長
今希望調査を行っている最中であり、予算を認めていただければ10月中に偏りがないように市町と協議をして決定したいと考えております。
○杉本委員
予算が通ったところで希望を聞いてこの事業を立ち上げるとのことですが、４月は３か所で850万円、今回は10か所で1500万円ですがその根拠を教えていただけますか。
○森岡健康増進課長
４月の補正予算では、タブレットを利用したオンライン通いの場以外にも県民体操デイ・バイ・デイしずおかや各市町で考案している体操をテレビで紹介する機会を設けました。そういう550万円ぐらいの予算の事業も行っていた関係で、４月補正予算は３か所で850万円でありましたが、今回はオンラインの事業だけなので、10か所で1500万円と見込んでいます。
○杉本委員
今回は、内容に高齢者だけではなくて子供の居場所の学習支援も含まれており対象の年代を広げているように思います。子供の居場所の学習支援とは具体的にどのようなことになりますでしょうか。
○森岡健康増進課長
実際に地域で集まる活動には高齢者に限らずいろいろな通いの場があり、市民活動や教室を行っていたり、認知症カフェがあったり、今お話のあった放課後に子供が一人で孤立するのを防ぐために地域で集まる機会を設けている場合があります。そういった場でもオンラインの活用により実際につながりができない場面での活用、学習支援の活用なども考えられます。これも市町の要望を確認しながら実施したいと考えています。
○杉本委員
子供の放課後児童クラブとかではなくて、これから手を挙げた市町と相談をしてそういう場をつくっていくのでしょうか。
○橋こども家庭課長
子供の居場所づくりには、こども食堂のほかに地域の住民の方が放課後児童クラブと違った形で子供を集めて学習指導をしているところもあります。そこでは教員のＯＢとか大学生などがボランティアで学習指導を行っていますが、狭い空間で実施しているためコロナ禍で集まれないとお聞きしました。タブレットを使ってオンラインで連携していただければ再開できるのではと考え、今回の事業内容の一つとして加えました。
○杉本委員
この事業の期間は設けていらっしゃいますか。
○森岡健康増進課長
12月から２月の間でモデル事業を実施し、実施後には効果を検証して事例をまとめ、翌年度には市町に事例を提供してオンラインを活用した取組を普及させたいと考えております。
○杉本委員
御説明ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
説明資料別冊の８ページ、説明資料の31ページの介護人材の確保対策です。説明資料別冊の８ページの介護人材育成事業費について質問させていただきます。
これは継続事業であると考えておりますが、これまでの成果と実績、さらに参加者を120人から180人に拡充する背景等をお聞かせ頂きたいと思います。
○浦田介護保険課長
まず、介護人材育成事業の実績ですけれども、今年度は６月に15名、７月に30名、８月に31名、合計76名が参加しています。
今回の９月補正は、現在新型コロナウイルス感染症の影響で社会の雇用情勢が非常に不安定になってきており、雇い止め等で離職をされた方も出てきています。そうした中で人材の不足している介護業界にとっては新たな人を呼び込むチャンスであり、また残念ながら職を失ってしまった方々には新たな職を見つけることもできる。実際に今年度の実績が昨年度よりも伸びてきていますので、これを機に参加者数をさらに上げるため、事業の拡充を図るものであります。
○杉本委員
説明資料の31ページから32ページにかけて、ア介護人材育成事業、イ介護サポーター育成事業、ウ介護職経験者復職支援事業とありまして、介護の現場は人材が不足しているので効果がある事業だと考えております。これら３つの事業は今後も引き続き展開していくおつもりでしょうか。
○浦田介護保険課長
これまで介護職に就いていなかった方々を対象としているのがア介護人材育成事業及びイ介護サポーター育成事業です。これに加えまして、経験者であっても一旦介護職を離れてしまった方を対象としているのがウ介護職経験者復職支援事業になります。我々もこれら３つの事業が効果的なものであると認識しておりますので、引き続き継続していきたいと考えております
○杉本委員
ありがとうございます。
引き続き、エ静岡県優良介護事業所表彰についてお尋ねしたいと思います。
昨年の一般質問で、介護事業所の利用者が安心して利用する事業所を決めることができるように要望させていただいたんですが、介護事業所を表彰する制度があることをそのとき初めて知りました。どのような基準で表彰の対象を決めているのか教えていただきたいと思います。
○浦田介護保険課長
この表彰制度は、２つの部門で運用しております。１つが職場環境改善部門で、働きやすさを実現するためにどれくらい取り組んでいるかを審査します。もう１つはサービスの質向上部門で、利用者がどれだけ良質なサービスを受けられるかを審査します。
選定の基準は、例えば職場環境改善部門を例にしますと、事業者の行っている取組がまずどのようなものであるかという点から離職防止に向けた取組、人材育成のための取組及び働きやすい職場づくりの取組の３つをエントリー内容として設定しております。それぞれその取組を申請していただき、成果がどれだけ上がったか、その取組に独自性があるか、さらには継続的にそれが実施できるのかどうか、取組に発展の可能性があるのかについて審査を行い表彰に値するかどうかの判断をしています。
○杉本委員
県内に介護事業所はたくさんあると思いますが、私も母が８月に老人ホームに入った際、スタッフの方の対応ですとか、衛生面ですとか、家族として様々なことを感じました。利用者がよりよい事業所または家族に合った事業所を見つけることができることを期待して、このような表彰制度はすばらしいことであると感じております。
次の質問に移ります。
同じく介護人材の確保対策についてです。
説明資料４ページの７の新規事業ですが、賀茂、熱海伊東圏域の介護人材確保についてであります。賀茂、熱海伊東圏域限定の事業である理由と今回この事業を新規で上げる意義、理由をお聞かせ頂きたいと思います。
○藤野長寿政策課長
介護サービス提供体制強化市町支援事業についてお答えいたします。
説明資料別冊の７ページ、２の事業内容の５つのメニューのうち上から３つが熱海伊東圏域と賀茂圏域を対象としております。４段目以降が賀茂圏域のみを実施することになっております。
圏域を限定している理由ですけれども、平成30年度に地域包括ケアの推進に関わる市町の取組状況や県による市町支援の取組状況を国が定めた一律の指標で評価する保険者機能強化推進交付金が創設されております。今年度の取組状況の評価によりますと、賀茂、熱海伊東圏域につきましては管内の市町の介護人材の確保に関する取組の達成状況が低調であったことから、底上げを行うために介護人材の発掘や体験就労といった事業を行い介護人材確保について県が重点的に支援するといったことが１つあります。
４段目以降は賀茂圏域にのみ実施しております。
４段目の介護職員初任者研修機関支援は、現在賀茂圏域にはホームヘルパーを育成する指定研修機関がございません。このため賀茂圏域にお住まいの方は、他の圏域に通って研修を受講していただいており負担が大きくなっています。そのために賀茂圏域に拠点を置く法人を対象に指定研修機関を公募しまして、県が賀茂圏域における研修の実施を支援する目的がございます。
５段目の訪問介護緊急時連携支援については、今年の春、南伊豆町において町内に１か所しかない訪問介護事業所を利用されている御家族が新型コロナウイルスに感染し訪問介護事業所の従業員が濃厚接触者になったことから、訪問介護サービスの提供が一時的に危ぶまれ、南伊豆町から県へ支援の要望がございました。その対応策としまして、賀茂１市５町にはそれぞれ市町の社会福祉協議会が運営している訪問介護事業所がありますので、そうしたネットワークを活用して新型コロナウイルス感染症によってサービス提供が困難になった場合など、緊急時における訪問介護所が相互に職員を派遣する仕組みづくりを行うものが今回の事業になります。
新規事業の趣旨としては、これまで県はどちらかと言うと広域的な人材確保に取り組んできましたけれども、これからますます高齢化が進み85歳以上の方など特に介護を必要とする方が増えると介護人材の確保がますます重要になります。今回新しく市町が連携して介護人材確保に取り組むような仕組みをつくり、他の圏域に普及していきたいと考えております。
○杉本委員
どこも介護人材不足と言われておりますが、特にこの地域においては少なく、また関係者が新型コロナウイルスに感染すると全く機能しなくなるので、今この支援事業を立ち上げて今後介護人材を確保していく取組であることを理解いたしました。
○廣田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分です。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉本委員
先ほども介護人材について質問をさせていただきましたが、もう一度介護人材における新規事業についての質問をさせていただきます。
第103号議案の介護支援専門員研修等オンライン化等事業費についてです。説明資料別冊の12ページに記載があります。
調査員研修の調査員とはどなたを対象にした研修でしょうか。
○浦田介護保険課長
調査員とは、実際に各家庭に認定に回る認定調査員のことです。
○杉本委員
ありがとうございます。
こちらの事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を中止または延期してきた事業とのことですが、この研修では具体的にどのようなことをされているのか教えてください。
○浦田介護保険課長
介護支援専門員に対して県が行っている主な研修は、主任介護支援専門員研修及び主任介護専門員更新研修です。その研修をケアマネージャーの主任さんたちを対象に行うことを予定しています。
○杉本委員
オンラインで実施するとありますが、ケアマネージャーさんですと実習はないのでしょうか。オンラインで研修が可能なのかどうかお聞かせください。
○浦田介護保険課長
この研修は、講義と演習――いわゆるグループワークで構成されています。
講義の部分は通常時も一方的に先生から事業者の皆さんに講義をするものですから、オンラインでの実施が可能だと考えております。
一方で、演習――グループワークは参加者の皆さんが集まってその中で討議することを主たる形式にしているので、参加者全員がオンラインでグループワークに参加するのは困難だと考えております。そこで演習は参加者の皆さんが集まらなければ実施できないので、東、中、西、賀茂の４つの総合庁舎に分散して小規模単位で集まっていただく形式をとって、参加者の皆さんの感染防止対策を考えて実施することとしております。
○杉本委員
初めてのことですのでいろいろな御苦労があるかと思いますが、継続して研修が行われることを期待します。
それでは、次の質問に移ります。
９月16日に菅義偉内閣が誕生し、その目玉政策の一つに不妊治療の保険適用が打ち出されております。まだ所信表明がありませんので仮定の話になりますが、晩婚化が進み30代後半から40歳で初産を迎える方が大変多くなっています。不妊治療は高額であることは認識しておりますが、それを理由に子供を断念する方も多いと聞いております。保険適用になりますとそれを頼りに妊娠を望む方が増えると考えられます。
これまでも県が不妊治療に対して助成をしてきたと聞いておりますが、具体的にどのような助成をしてきたのかお教えいただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
体外受精などの不妊治療につきましては、令和元年度の実績で助成人数が1,552人、助成件数は2,464件となります。助成金額につきましては、４億2486万円であります。
○杉本委員
かなり多くの方がこの制度を利用していると感じました。ただ年齢制限ですとか、所得とかまたは回数とか、その辺の制限があると聞いておりますがどうなのでしょうか。具体的に教えてください。
○橋こども家庭課長
全国一律の制度ですが、対象者につきましては夫婦の合計所得が730万円未満で妻の年齢が43歳未満であることが条件となります。補助率は10分の10で、助成金額の上限が初回の治療は30万円、２回目以降は15万円となっております。助成を受ける回数にも上限がありまして、40歳未満の方は通算６回まで、40歳から43歳までの方は通算３回までとなっております。
○杉本委員
詳細は国がこれからどのような政策を打ち出してくるかで変わると思いますが、保険適用となりますともちろん自己負担額が発生します。そうしますと、それがまた妊娠を望む方の負担にもなるかと思います。もしこの制度が始まったとしたら、県に対してもいろんな相談が増えると思いますが、大変デリケートな問題でもありますのでそのときには丁寧な御対応をしていただきたいです。
次の質問に移ります。
説明資料の33ぺージのコロナ禍による子育て不安等を解消する取組、35ページの児童虐待防止対策でＬＩＮＥ相談窓口の設置に取り組んでいらっしゃいます。
特に実施時間について、コロナ禍による子育て不安等を解消する取組では実施時間が火、木、土曜日の17時から21時、児童虐待防止対策では毎日の９時から20時となっています。ＬＩＮＥに目をつけたのは大変いいと思います。大変身近で私たちにとって欠かすことができないアプリでありますし、ＬＩＮＥのよさを利用者は十分理解していると思います。ＬＩＮＥのよさは送ってすぐに読んでいただいてまたすぐに返事をして、そこで対話をしながら相談に乗ってもらうことができることで、それを期待すると思います。特にコロナ禍による子育て不安等を解消する取組では曜日が限定され、なおかつ時間も４時間だけなのはＬＩＮＥのよさを発揮できていないと思います。この実施時間について、どのように思っていらっしゃいますか。
○橋こども家庭課長
ひとり親あんしんＬＩＮＥ相談と児童虐待のＬＩＮＥ相談ですが、両方とも先行している他県の実施結果やアンケートを参考としてより効果的に実施できるよう時間帯を設定しております。例えばひとり親あんしんＬＩＮＥ相談につきましては、家事や帰宅途中などの合間と思われる17時から19時の時間帯が相談しやすいというデータを基に17時から21時に設定しております。児童虐待のＬＩＮＥ相談については、夜間の時間帯よりも子育て中の母親が自分の時間を持てる平日の時間帯のほうが他県の実施結果では相談が多く、９時から20時の時間設定をしております。
○杉本委員
他県の先進事例を基に設定しているとのことですが、相談者から感想はありますでしょうか。
○橋こども家庭課長
ひとり親あんしんＬＩＮＥ相談においては、例えば子育てのほか就業や養育費などの経済的な問題が多く寄せられております。電話や面談で相談できない内容を相談していただき、ＬＩＮＥの効果はあったのかなと考えております。また児童虐待のＬＩＮＥ相談につきましても子育ての不安や悩みに関する相談が多く、文字にすることで冷静になって自分の意見をまとめられたという御意見も頂いています。
○杉本委員
文字にすることで誰かに話を聞いてもらうことはいい取組だと思いますので、悩んでいる方の心に寄り添って取組を続けていただきたいと思います。
最後になりますが、説明資料の37ページの障害者差別解消に向けた取組でございます。県民会議を開催したりして障害者に差別がないようにする取組は大変いいことだと思います。
９月１日の中日新聞に精神科病棟における虐待の疑いについての記事が出ていました。これは神戸市の精神科病院である神出病院で患者に対する看護師らによる悲惨な虐待があり、それを取り上げた記事でした。この記事によりますと、障害者施設や雇用主による虐待については自治体への通報義務を定めているが、病院で起こることは対象外である。また神出病院の事件で今年３月に看護師らが逮捕されたことで、厚生労働省が各47都道府県または政令市に対して虐待の実態や動機などを尋ねたとあります。静岡県では、これに対してどのような御返答をされたのかお尋ねしたいと思います。
○福原精神保健福祉室長
厚生労働省から精神科医療機関における虐待が疑われる事案の把握に関する調査がありまして、平成27年から令和元年の５か年の間に１件あったことを回答いたしました。
○杉本委員
そのときに県で適切な指導はされたのでしょうか。
○福原精神保健福祉室長
虐待が疑われる事案に関する情報を得ましたら、まず健康福祉センターと共同で病院に実態調査に参りまして、事実が認められた場合は指導します。そういう特異な情報がある前に毎年１回精神科病院に対する実態調査を行っていますので、その中で虐待がないか確認しております。
○杉本委員
大変閉鎖的でなかなか見えないことですので、今回の神出病院のことは大変残忍で記事を読んでいてもつらくなるような内容だったのですが、このようなことが静岡県では起きないようにしっかりとした指導または監視を続けていただきたいと思います。
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