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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で２つお聞きしたいと思います。
まず、主要事業概要39ページの外国人介護人材確保総合対策事業費であります。
介護の現場は非常に人材確保が大変で、外国人の皆様にもこうやって日本の介護を支えていただこうと趣旨は十分理解できるわけでして、彼らが介護に従事するために必要
な環境整備に取り組んでいる。これからもさまざまな支援をすると思いますけれども、県内介護事業所で就業している外国人数と国籍をお聞きしたいと思います。
○浦田介護保険課長
現在介護事業所で働いております外国人の数ですけれども、令和元年10月１日時点で調査しており、県内204事業所におきまして合計394人が就業しております。
国籍別で見ますと、１番多いのがフィリピンの160人、続いてブラジルの72人、中国の35人、ペルーの34人と続いておる状況でございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
それでは、外国人介護人材の早期確保事業ですが、海外のフィリピンとモンゴルにおいてマッチングイベントを開催する事業が展開されています。今のお話を聞いています
とフィリピンが非常に長けているとのことで、多分人材的に入りやすい環境なのかなと思いますが、モンゴルが入ってきた理由、それから最近はベトナムやインドネシアとお
聞きしていますけれども、ここに入ってきていない人たちに対する介護人材の確保の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○浦田介護保険課長
まず、モンゴルを選定した理由についてですけれども、本県は過去からモンゴルとの交流事業が盛んに行われています。モンゴルにおいては静岡県の知名度が他県に比べる
と一層高い状況で、利点としながら効果的に活用できればよろしいかなと考えているのが１点でございます。
次に、モンゴルでも日本といいますか静岡県で働きたいとの希望が少なからずあると聞いており、その声に応えたいのが２点目です。
３点目としては、私も正確なところはよくわからないんですけれども、モンゴル語が非常に日本語と構成が似ておりまして、日本語の習得率が非常に速いと聞いておりま
す。その点からもモンゴルと関係を結ぶことは１つの効果的な方策になるのではないかと今回選んだところでございます。
続いてベトナムとかインドネシア等については、県の事業とは別に民間ベースでもさまざまな介護事業所に入ってくる状況になってございます。県の事業としては特に国籍
にとらわれず、介護事業所で働く人たちに対して日本語研修事業等を行いまして、円滑に働いていただけるように工夫しているところでございます。
加えて、これから外国人を雇い入れる事業所に対しましても、受け入れ環境をどのように整備すればいいか等のセミナー開催、個別相談に当たる事業も展開しておりまし
て、日本人の確保が難しい中、外国人を雇用したい事業所の要望に応えながら進めてまいっている状況でございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
そうすると介護を受ける側の立場にすれば、意思疎通が十分に図られるようにまずは日本語をどうやって受けとめてくれるかで、モンゴルについては日本、特に静岡県との
交流があるので関心が高く、その可能性について対応をとっていきたいとのことだと思います。
さて、新規の外国人介護人材サポートセンター事業は外国人介護職員の悩み等に対応する巡回相談の実施とのことで、非常に多国籍で、特に国籍はこだわらないで取り組ん
でいくと先ほどお話がありました。まず悩んでいる人たちがどこにいるのか、悩む側が相談をかけるのはマッチングなのでしょうか。この事業では巡回するとのことなのです
けれど、ほかで定着に向けさまざまな課題が生じているにもかかわらず、早めに足を運ぶことについて県側がどのようなアクションをとるのかお聞きしたいと思います。
○浦田介護保険課長
この巡回相談は、まず誰をターゲットにするのかから考えたところでございます。先ほど394人の外国人介護職員がいると申し上げましたけれども、その４分の３ほどは定住
者――在留資格をお持ちの日系とか日本人の配偶者がいるとか――が占めております。それ以外は技能実習生が大分ふえてきた状況でございます。
当面巡回相談でターゲットとすべきは、基本的にこれまで生活の場がなくて、働くために来ている技能実習生、今後ふえてくるかもしれない、ふえてくるであろう特定技能
外国人などをターゲットに考えております。
それで、そうした方々に対して専門の相談員がまずは各事業所、悩みを持っている人たちよりもその人たちがいるところに行くと。特に選ばずです。技能実習生のいらっ
しゃる事業所をまずは訪問して、直接話をするところから始め、それぞれの事業所における悩みを聞いてみることで事業をスタートしていきたいと考えています。
そういう中でその方々が少しでも気持ちよく仕事ができるように、さらには外国の仲間が多くない中で孤立しないことを目的に進める、そんな形で考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
新規事業でありますけれども、先ほど触れたように当事者がいろんな悩みを持っていて、例えば事業所を通じて相談をかけることもあるかもしれませんが、仕事をしていく
と人間関係といいますか、事業所との関係の課題も出てくるのではないかなと思うんです。
そういう意味では、そこで働く外国人人材が直接相談をかけられるような、ダイレクトな窓口も考えていかなきゃいけないのかなと感じています。
入り口の部分の説明は了解しましたけれども、ぜひとも今後はそこまでを含めて、いろんなさまざまな相談に乗って差し上げられるような環境をつくっていくことを要望し
たいと思います。
○浦田介護保険課長
少し補足させてもらいたいと思います。
この相談の中には、外国人職員が直接事業所に告げられないこともあると思います。受けた相談員はうまくオブラートにくるむといいますか、考え方をうまく表現を変えな
がら事業所に伝えていくことも想定してございます。
もう１点、多文化共生でやっているところでございますが、外国人がそれぞれの言語で相談できる窓口として、かめりあという総合相談窓口を昨年７月に設けたところでご
ざいます。母国語で話をしてもらえればより細かな相談も伝わりますので、そういった機能も活用しながら相談の受け手になっていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
きめ細やかな対応をとっていただけるようにお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
厚生委員会資料の14ページ、15ページになりますが、第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」でふじのくにの権限移譲推進計画に基づく権
限の移譲、特に新規移譲を見ますと法令で４つ、対象市が４市と説明されていますけれども、権限移譲の計画はあったにしても受け取る側の市町が、例えば今回移譲される権
限についてのみで結構ですけれども、どのような条件がかなったのか、どのような体制で取り組んでいるのか説明を求めます。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
まず特に新規移譲につきましては、来年度から始まります第４期のふじのくに権限移譲推進計画に基づくものでございます。
この計画の理念でございますけれども、市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進めるスタンスでございます。これまで以上に市町が必要とするものを権限移譲してお
きましょうと進めているものでございます。
今回３カ年の計画をつくるとのことでしたので、まずは県として移譲できるものをリスト化し、夏ぐらいから各市町にお示ししまして、市町との間でまずは事務的に受ける
ことができるのか検証してきたところでございます。
その結果としまして、今回の新規移譲であります公職選挙法施行令以下、覚せい剤取締法までの事務につきまして市町と協議が整い、移譲するものでございます。
これは市町行財政課でまとめていますので、基本的な考え方は市町行財政課の考え方となりますが、全体最適を考慮した中でどのような行政を進めていけばいいのかを県と
市町がともに考えていく中で権限移譲と位置づけ明確化しております。
権限移譲を進めるに当たっては、１番委員御心配のとおり、無理強いしているんじゃないかとのお話が多々ございますけれども、今回の計画の中においては、例えば事務を
返上することも考慮する形で計画の内容をまとめています。
○鈴木（澄）委員
ぜひとも地方の自立といいますか、それに沿った形の中での権限移譲があろうかと思います。先ほどお話があったように単なる押しつけではなくてしっかり受け皿をつくっ
て、だめならば返すところを柔軟に、県庁全体の話だと思いますけれども、ぜひとも対応していただきたいと申し上げまして質問を終わります。
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