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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
それでは、一問一答で質問させていただきます。
まず、今議会の一般質問や当委員会でも質問があった件でございますが、土屋現副知事が７月末で退任されるということで、その後の任については特別補佐官に就任されるというお話を伺いました。１点はっきりしない点がございましたので改めて質問させていただきます。
以前の県の体制は、副知事は２人体制であったのが、川勝県政になってから３人体制となりました。３人体制とするにあたっては、別の任があるから、必要だからそのポストをつくりたいということで、議会も了承してやってきたということでありました。
今回のことについては、土屋副知事の任期満了に伴い、再任はしない、新任もしないということでありますので、３人体制から２人体制に戻ることになります。これまでの３人体制に対する評価、そしてこれから２人体制になっていくことで我々の認識だと３人体制というのは特別な事柄であって、２人体制が標準だと思っていますが、その３人体制、２人体制に関するこれまでの考え方と今後の考え方、評価も含めてお伺いいたします。
○鈴木経営管理部長
まず、３人制の評価でございますが先ほども申し上げましたけれども、現在副知事の体制が県の各部局をそれぞれ担当する２人の体制に加え、御指摘のとおり特任事項を所管する土屋副知事を含めて３人の体制になっていまして、土屋副知事が就任して以来、東部伊豆地域の振興等がかなり進んだということで私どもは副知事を３人体制とした成果は十分あったと思っています。
それから、確かに副知事３人体制、あるいは知事、副知事を含めたトップマネジメントにつきましては、日々変化する行政課題に常に対応していかなくてはならないことですので、これからも必要があれば検討されていくものと理解しております。
○野崎委員
もう一度聞きますけれども、今回の特別補佐官については、主に今まで副知事が担ってきた仕事と似たような仕事を、同じくやっていただくということであります。同じくやっていただいて、職務権限もほぼほぼそれに同様の形でやっていただくというような答弁だったと思います。
その中で任期が満了して、副知事の再任あるいは新任を新たにしなかったということは、今後しばらく経緯もほぼほぼ２人体制というのを続けていくという認識でいいのか、例えば特別の行政需要があったというのは、今から見込まれる、例えば数年の間にそういうことが見込まれるような予測があるのかないのか、つまり２人体制、要するに標準に戻したということでよろしいのかということでお伺いします。
○鈴木経営管理部長
御指摘いただいているように、特任を担う副知事につきましては、時限的なものだと考えておりましたのでその時限で一旦任期満了ということでございまして、今後のことは今後の状況に応じて判断されていくというふうに考えております。以上です。
○野崎委員
特別の状況というのは全くわかりませんけれども、またそれ以上にも答えられないのかもしれませんが、ここで申し上げておきたいのは同じような職種というか権限が残っていながら副知事として再任をしなかったということは、２人体制でも標準として、是として体制としては維持していくということで我々は理解したいと思いますけれども、それでよろしいのかもう一度確認します。
○鈴木経営管理部長
答弁がちょっと不十分で申しわけございませんでした。土屋副知事が特別補佐官になるということで、現場における業務あるいは権限は今までどおり仕事をしていただくということですが、本庁業務――そういう言い方もおかしいですが――県全体にかかわる管理運営的な業務については７月31日の退任をもって携わらないということです。具体的にいえば、例えば県議会への説明員としての参加とか、あるいは政策課題に対する調整会議とか、定例幹部職員会議とか、そういった県庁全体の管理的な業務には携わらなくなるということです。丸っきり同じ業務ということではありません。一方現場においては同様の活躍をしていただけるというふうには思ってございます。
○野崎委員
聞き方が悪いのかわかりませんけれども、もう１回だけ聞かせていただきますが、２人体制を３人体制にして、今回２人体制にしたっていうのは、元に戻すことが適正なものだから元に戻したという認識でよろしいのかお伺いします。
○鈴木経営管理部長
時限的に配置した副知事につきましては任期満了に伴って退任をされるということでございます。以上でございます。
○野崎委員
次の質問に移りますが、６月28日、29日とＧ20大阪サミットも開催されまして、これからの世界の経済状況だとか、貿易だとか、いろんなものがどうなっていくかということが議論され、また注目もされたわけでございます。これからの景気の先行きにより、平成31年度の――今は令和になりましたが――当初予算で編成をした方針から比べて、大きく変わってくるような要素が予想されるわけでございますが、今年度の税収見込みに関しまして予算編成当初とこれからを考えたときにどんな変化があるのか、またどんな予測をしているのかお伺いをいたします。
○杉澤税務課長
今年度の税収見込みについてお答えいたします。５月末現在の調定収入状況を見ますと、法人二税につきましては製造業の企業収益が伸び悩んだということもございまして前年同月比で94.3％になっております。
また個人県民税につきましては政令市への税源移譲の影響を受けて80.7％になり、県税全体では95.2％と前年度を下回っている状況でございます。
こうした中で、個人県民税の政令市への税源移譲につきましては当初予算には折り込み済みではございましたけれども、主要名目でございます法人二税が落ち込んでいる、伸び悩んでいるというのが現状でございます。したがいまして今後の税収動向に留意していく必要があるというふうに考えております。
６月18日に政府の月例経済報告が公表されまして、その中で景気の基調判断につきまして、景気は輸出や生産に弱さが続いているものの、穏やかに回復しているという判断をされておりますけれども、委員が御心配されておりますように、通商問題の動向が世界経済に与える影響等がございますことから、今後の国内外の経済状況を慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
○野崎委員
政府の調査が６月18日に発表されたとのことですが、静岡県というのはリーマンショックもありましたけれども、物すごく世界の状況というんですか、製造業を含めて影響が大きいということで、今勘案しながら云々という答弁でしたけど、実際どういうふうに予測をしているのかということで、もう１回しっかりと答弁いただきたいと思います。
○杉澤税務課長
税収の予測についてですが、税収算定におきまして税目ごとにそれぞれの要因を見込みながら算定をしているところでございます。
特に主要税目でございます法人二税におきましては、約1000社に対しましてアンケートをとりまして税収を見積もっているというところでございます。
当初予算につきましては、11月から12月にかけましてアンケートをとって、翌年度の税収を見込んでいく。年度の途中におきましては、７月から８月にかけまして同じようにアンケートをとりまして今後の税収を見込んでいく、そのような形で対応しております。以上でございます。
○野崎委員
ちょっとわかったようなわからないような感じでしたけれども、いずれにしても税収見込みは決して楽観視できないということでよろしいかと思います。
そんな中で静岡県におきましては、静岡県の新ビジョンということで、将来にわたって安心の財政運営を堅持するため、平成33年までに基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を補う収支が均衡した財政運営を目標としているといいますが、収支の均衡した財政運営の取り組みについて年度当初とまた少し様子が変わってきているかと思いますが、今後どうなっていくと考えておられるのか、取り組みについて伺います。
○平塚財政課長
私どもは収支均衡に向けた収支試算をしております。幾つか試算の前提をしておりまして、一般財源総額、具体的には地方税、それから地方交付税等の合計額を一般財源総額と呼んでおりますけれど、それを同額に据え置くということで試算をしております。
これは、国でそういう地方財政対策をとっているからということですけれども、税収が落ちた場合には地方交付税である程度措置をされますので、一般財源総額自体は確保できると思っています。大きいフレームでは影響はないかなと。
ただ、収支均衡に向けた見通しでは、一般財源総額は同額であっても歳出でこれから社会保障の経費とか、非常に多額の負担がこれから見込まれていますので毎年度歳入の確保、それから歳出のスリム化、そういったことを前提にして収支均衡が達成できるという見通しになっていますので、そこについては引き続ききちんとやっていかなければならないというように思っています。以上です。
○野崎委員
それについてはわかりました。それ以上余り聞いてもないと思いますので、その辺にしたいと思いますけれども、そんな中にありまして、この平成31年度――令和元年度に関しまして、この総務関連の組織というのは変わったわけですよね。
まず、財政部門と企画部門というか政策部門がともに協議しながら予算編成していくということでありますけれども、今のところこの補正なんかも新たな政策課題みたいな、例えば豚コレラの対応だったり、あるいは幼児の登下校に対する対応であったり、そういった面に関しまして今までと平成31年度になってからの組織編成で、どんなところが変わり、どんなふうに評価できるのか、お話しできることがあったらお伺いしたいと思います。
○水口政策推進局長
財政課と総合政策課が同じ部局に統合されたのは去年ですので、今年よりもうちょっと前からやっているということになります。
まず、予算と政策を一体化するという動きをさせていただいておりまして、その中では当初どうしても予算は予算、政策は政策、それも一応一体的に動くということでやっている意識はあるにしても、まだまだその辺が弱かったというところがどうしても否めないところがあったんですけれども、それをいかに政策と予算を一体化していくんだという強い打ち出しをすることで、予算協議をしっかりとやる前の政策の段階から政策の調整をしていこうというようなところでやってきて、昨年度も予算と政策が一体化した中で、部局とある程度対話しながら予算と政策を一体化するということでやらせていただいています。
ことしの豚コレラにつきましても、やはり行政課題は部局が担っている形になりますので、現場が非常に重要視しているその辺を政策的にどう考えていくのか、予算的にどう考えるのか、その２つを私ども政策推進局のほうで勘案させていただいた中で予算につなげていくということをさせていただいているところでございます。
○野崎委員
平成31年度当初予算編成に当たって、予算編成における取り組みという資料をいただきましたが、まず大きな柱が２つありまして、新ビジョンの施策の推進という柱と、もう１つは健全な財政の枠組みを堅持という２つの柱があろうかと思いますけれども、そんな中で新たな政策課題に積極的に対応するための新基軸に取り組み、ふじのくに推進基金を活用し、所要額による部局長成案の提出を認めるということであります。
もう１つは、各部に配分する財源の中で現場に精通する部局長がマネジメント力を発揮し、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドによる財源を捻出すると。対極的な事柄を言っていると思うんですけれども、片や押すところは一生懸命お金をちゃんと使っていいようにするし、片や抑制するところは抑制しなさいよということなんだけど、これは当たり前といえば当たり前のことかもしれないけれども、じゃあ実はどういうことなんだというと非常に難しい課題だというふうに思っております。
私も県議会議員にならせていただいて、数年がたつわけでございます。その中でいつも感じていることは、これは質問でも取り上げさせていただいておりますが、新基軸とかいろんな世の中の状況変化によって新しい政策課題というものは湧いてくるわけです。これまでもずっと課題として残っている事柄、例えば具体的なことでいうと地域間を結ぶ道路であったり、そういったものは期成同盟会というものをつくりながら、幾つかの市町が連携しながら推進をしているわけですが、それも毎年毎年要望をしながら、それでもなかなか進まないような状況で10年、15年、長いものだと20年くらいかかっているものもあろうかと思います。
片や新しい政策基軸なのかどうか、当時はその言葉はなかったかと思いますが、新しい提案として知事が目玉にしてきているいろんな施策も大きなお金を使いながら進んできているという状況もございます。
一般質問でも少し言わせていただきましたが、財源の手当ができていないほど事業費が膨らんだ事業というのは確かにあったと思います。富士山世界遺産センターもそうでしたし、静岡空港の改築もそうでしたけれども、そんな事業もありながらも、片やその10分の１の額で完結できて課題が終了するという事柄も置いてこられたということもあります。その新基軸の取り組みと、例えば今まで積み残してきた事柄について私は行政の仕事って――前もどこかの委員会で言ったかと思いますけれども――必ずやらなくちゃいけない仕事と、やったほうがいい仕事と、やらないほうがいい仕事と、やっちゃいけない仕事って４つくらいに分かれると言ったと思います。
それらを勘案したときに、判断が非常に難しいと思うんですけれども、今まで積み残した事柄っていうのが、本当に扶助費みたいに絶対やっていかなければならないみたいな事柄と、新しい展開で、何となくやったほうがいいんだろうというものとまた違ってくると思うんですけれども、こうした政策、また予算づけの判断について、考えていてもなかなか難しいと思いますけれども、考え方みたいなものがありましたらお教えいただきたいと思います。
○佐藤政策推進担当部長
一概に県が行っている事業というのは、政策も施策もそうなんですけれども、いろんな施策、事業を行っております。そういった中で今委員が言われたとおり、我々として政策性の高いもの、いわゆる県として早急に対応しなければいけないものというものは当然あると思います。そういったものについては新ビジョンのＰＤＣＡの評価の中で、その評価を受けながら進めるということもありますけれども、政策性の高いものについてはただ１部局、例えば政策推進局だけで判断するのではなくて、副知事を含めまして検討する政策調整会議というものを設けてございます。そういった場の中で、大所高所から議論をいただいて、どういう施策、事業を積極的、優先的に進めていくか判断しています。
もう１つは、政策調整会議を経た上で知事戦略会議という知事をトップとした会議を設けておりますので、そういった場の中で政策性の議論、そして優先の議論をさせていただいて、我々として優先順位をつけて政策事業を推進しているということでございます。以上でございます。
○野崎委員
時間も限られておりますので、要望で終わりますけれども、その政策の優先順位も行政のいろんな会議の中で進めていかれますが、我々が伝えることも、我々も地域の住民から選ばれてここに来ているわけでありまして、毎年毎年我が会派では各市町を回りながら、また各業界、団体からも意見を伺いながら予算要望をしているわけであります。
その中で積み残しを残しながら進めていくというのは我々の本意でもありませんし、我々の任期というのは１期４年で、せめて８年間の期間にはその課題というのは解決できるというような見越しでやっていかないと、我々はその後、ここにいるのか、生きているのか、どうなっているのかも先行きがわからない状況の中で政治に情熱をかけてやっておりますので、そんなこともこれから含み置いていただいて、９月の予算編成、また来年の予算編成といかせていただければという要望をいたしまして質問を終わります。以上です。
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