本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で質問します。
まず、総務委員会説明資料31ページ、第24号議案「静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてお聞きします。
改正内容に、一定期間内に終了する業務等に従事する職員及び短時間勤務職員の任期を定めた採用について規定とあります。一定の期間内に終了する業務等とはどういった業務を想定しているのか具体的にお聞きします。
○遠藤人事課長
例えば、大きな災害に対する復旧支援やオリンピック等の国際的な大会で一定期間だけ業務が膨大に増え、一定期間終了後には減っていく業務を想定しております。
○盛月委員
災害復旧のための土木関係の方や大きなイベントの運営側の人員とのことですが、もし当初想定した期間で終わらない場合には、任期の更新はできるのでしょうか。それとも、その業務について新しく別の方を募集するのでしょうか。
○遠藤人事課長
法律上、任期は原則３年、最大５年まで延長可能となっております。例えば、当初１年や２年の任期で任用した場合、その後も継続する必要があれば延長は可能です。
○盛月委員
専門的な知識のある方、また民間人材を活用する観点からも、任期付職員の採用は非常に重要だと思います。特定分野の専門性を高めて、本当はそのまま静岡県政で活躍していただきたいですが、それはまた別として、必要な人材が確保できるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、別添資料６の26ページ、第90号議案「静岡県収用委員会委員の任命及び予備委員の任命」についてお聞きます。
先ほど候補者の経歴や選任理由について御説明頂きましたが、改めて収用委員会委員に求められる要件、また委員構成の考え方についてお聞きします。
○松経営管理部参事（職員担当）
収用委員会は、土地収用法により委員７人をもって構成し、予備委員は２人以上置くこととされています。委員には、法律、経済または行政に関し、優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を任命することとされております。
また、委員の構成につきましては、弁護士３人、不動産鑑定士２人、民間企業役員経験者１人、行政経験者１人の合計７人としております。このうち弁護士につきましては、企業者側と土地所有者側、双方の主張を聞き争点を整理するための審理において高度な法律判断が必要となること、また不動産鑑定士につきましては、土地使用に当たり不動産の損失補償において適切な評価が不可欠なことから、委員構成上多く任命しております。
また、予備委員につきましても、委員構成と同様の考え方により弁護士、不動産鑑定士をそれぞれ選任しております。
○盛月委員
収用委員会は、土地収用に関する専門的な機関だと思います。公共の福祉に関して公正な判断ができる人を任命するとのことですが、土地に関して判断して公正に審理して解決につなげていく際に、公共の福祉が重要になってくるのはどういったケースでしょうか。
○松経営管理部参事（職員担当）
収用委員会の役割は、土地収用法に基づいて市町が実施する事業と土地所有者との間に立って正当な補償額などについての裁決や和解勧告などを行うことでございます。
土地所有者の不利益に対して、その事業を進める公益性や公的なメリットを判断する役割になっております。
○盛月委員
分かりました。
行政経験者等が１名委員に選ばれていますので、そういう意味でもこのような構成になっているのだと理解しました。
次に、説明資料15ページ、令和７年度広聴・広報の取組のうち、先ほど６番委員からも質問があったカスタマーハラスメント対策の強化について伺います。
カスハラ対策はこれから本当に重要になると思いますが、どこまでは対応して、どこからがハラスメントと判断するかはすごく難しいと思います。
これから職員は研修で細かい対策を学んでいくと思いますが、職員一人一人の対応の仕方によって相手の方の反応も違います。職員が困っている状況を、本人が助けを求める前に、もっと早く言ってくれればよかったのにという状況に至る前に、上司となる管理職の方がしっかり察知して対応することも大切です。私も民間に勤めていたときに部下を持って仕事をしていましたが、上司が出ていくタイミングはすごく難しくて、すぐ上司に対応を求める人にはもうちょっと自分で頑張ってと思うこともあれば、逆にもっと早く言ってくれれば相手の対応や受け止め方も変わったのにと思うこともありました。
県職員の仕事は、県民からいろいろな声があってそれに対応していただくものです。職員を守るためにも、また県民の皆様に県を信頼してもらう結果になるためにも、組織としての対応がすごく重要だと思います。
その点について、今後対策を強化していく中でどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤人事課長
線引きは非常に難しいと思っております。接遇の基本として、こまめに上司に相談しましょう、周りの人はちゃんとそういった様子を見ましょうと新規採用職員研修や階層別の研修で繰り返し職員に対して伝えているところです。
今回、広聴広報課が作成するマニュアルについては、例えばこういった事例でここまで来た場合にはカスタマーハラスメントと判断して、こういった対応をしましょうという基準を定める予定でございます。
○盛月委員
これからの重要な取組として、具体的な例をしっかりと挙げて取り組んでいただきたいと思います。一方で、県職員には県民の思いをしっかりと受け止めて、早々にむげにしないで誠意を持って頑張るところまで頑張っていただきたい気持ちもあります。しかしそれによって職員が精神的にまいってしまったり、職場環境が悪化したりということがないようにしっかりと取り組んでいただくことをお願いします。
次に、別添資料１令和７年度当初予算主要事業概要４ページ、仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業費のうち、普及啓発として小中学生向けのイベントを１回増やして２回開催と記載があります。
対象を小中学生にした理由と具体的な実施内容についてお聞きします。
○曽根デジタル戦略課長
本事業では、人材育成やコミュニティー形成に加えて、仮想空間分野を若い世代に知っていただくため、その世代を対象にしたイベント等も開催することとしています。
来年度の具体的な企画内容はこれからですけれども、今年度は３月中に小学生向けにお仕事体験フェアとしてＸＲ技術等の体験イベントを実施する予定です。
○盛月委員
今年度実施するお仕事体験フェアは、仮想空間の体験でしょうか、それとも仮想空間分野における仕事の体験でしょうか。
○曽根デジタル戦略課長
小学生向けの本当に簡単なものになると思いますが、仮想空間分野におけるゲーム開発などの仕事を体験してもらう予定です。
○盛月委員
分かりました。
私自身は仮想空間についてまだぴんと来ていないのですが、今の小学生、中学生はゲームやネットが生まれたときから当たり前にある環境で育っている子供たちも多いので、仮想空間にもすんなりと入っていけると感じています。
普及啓発として小中学生向けにイベントを開催してこの分野に関心を持ってもらい、いずれはこの分野で活躍する人材をつくる目的があると思いますが、一方で教育委員会の所管かもしれませんが、仮想空間のリスクも子供たちにしっかり教育しながら両方併せて取り組んでいただきたいと思います。最悪のケースでは犯罪に巻き込まれたり、なりすましやアカウントを乗っ取られるリスクもあります。子供たちを守るためにもよろしくお願いいたします。
次に、別添資料１の９ページ、行政経営事業費の事業概要のうち、ひとり１改革運動の推進について伺います。
新規事業として創設される若手職員による提案制度ですが、入庁何年目までの職員を対象にしているのか、また具体的にどのように運用していくのかお聞きします。
○兼子行政経営課長
対象は主事や主任などの役職で入庁年数が浅い職員を中心に考えております。
具体的な運用については、若手職員が自由な発想で自ら考えた施策や事業等の提案をデータベースに入れ、その具体性や効果、革新性などについて我々が事務局となって有識者にも御審査頂いて対象となる案件を決め、採択された提案内容に応じてチームを組んで具現化を検討していきます。予算等を含めて事務局が提案内容の具現化を支援するスキームで考えております。
○盛月委員
若手職員から新しい発想でいろいろな提案が出てきて、県の具体的な施策に目に見えてつながっていくことをすごく期待しています。
既にひとり１改革運動で改革を推進していると思いますが、新たに創設される提案制度については、採択されてもされなくてもチャレンジした職員がますます生き生きとやりがいを持って仕事ができるよう事業化しない場合も提案した職員へのフォローやインセンティブを考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
最後に、ふじのくに士民協働施策レビューについて伺います。
令和６年６月の総務委員会で、今後どのようにやっていくのか質問したところ、どのようにやっていくかもこれからとの答弁だったと思います。
このままの事業名なのか分かりませんけれども、令和７年度の予定はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○民谷総合政策課長
施策レビューにつきましては、総合計画に掲げた施策に対して、県民から意見や提言を頂く仕組みでございます。現在、次期総合計画をつくっている最中ですので、令和７年度まで休止とさせていただいております。
来年度は次期総合計画の行動計画をつくっていきますが、併せて評価方針も検討してまいります。その中で、施策レビューについてもこのままいくのか、やめるのかゼロベースで見直しをしていきたいと考えております。
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