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委員会会議録
質問文書
令和２年７月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割方式で、大きく３点、質問したいと思います。
まず初めに、今年の１月に本国で初めて新型コロナウイルス感染症の患者さんが見つかり、本県では２月28日、約５カ月にわたって非常に緊張した中で、県の最前線で御尽力いただいていることに感謝申し上げます。また、まだまだ先が見えないという点で、この委員会での提言が大きく県民の皆様の生活を守る提言につながるように検討していきたいと思います。
そこで、１点目ですが、緊急事態宣言が解除となった後、東京首都圏では200人を超える陽性者が出て、また、ここ数日は100人台でありますが、非常に緊張感が漂っている中で、そうは言っても予防と経済の再生、これは両立していかなくてはいけないことであります。
実際に経済の状況が非常に厳しいというお話の中で、本県において新型コロナウイルス感染症によるダメージを受けて倒産した企業がどのぐらいあるのか。またそれに関連して、自殺された方がどのぐらいいらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○高橋商工振興課長
６番委員の御質問にお答えいたします。
まず、後段の自殺者については、すみません、私ども経済産業部では把握しかねておるので、お答えしかねますけれども、倒産件数につきましては、東京商工リサーチ静岡支店さんの直近のデータによりますと、本県は負債額が1000万円以上が114件と民間の調査ではございますがこの数字を一応認識しております。
○石田障害福祉課長
後段のコロナの倒産に関連した自殺者ですけれども、今、承知している限りでは、そういった理由で自殺された方についての報告は頂いてはおりません。
○早川委員
ありがとうございます。
倒産件数につきましては、対前年度比としてはどういう状況なのか伺います。
あと、自殺者に関して、コロナによる倒産に関して自殺者はないとのことでありますが、総じて在宅勤務になった、あるいは失職したことも含めた自殺者という意味でお伺いしたかったので、もしその辺で分かりましたらお答えいただきたいと思います。
なぜこういうことを聞いたかといいますと、実際にこうした影響はこれからが大変になってくるのではなかろうかと思います。特に、先ほど来、冒頭、後藤課長から感染症について非常に分かりやすく、感染源、感染宿主、また感染経路、この３つがそろうことで感染していく、広がっていくということで、感染源を断つことが首都圏に隣接している本県としては、特に観光業の方々は避けられないという点で、これからＧｏＴｏキャンペーンが前倒しで、国が展開していくことに対して賛否両論あります。そうしたところで、正しく恐れる点が非常に重要だと言われておりますが、まず、実際に事業が立ち行かなくなってしまった方々がどのぐらいいるのかをきちんと把握しておくことが必要だと思っております。特に今、対前年度比で倒産の件数が多いのか、少ないのか。またコロナによる倒産での自殺者が報告がないとのことでしたが、コロナ全般にわたっての自殺者がいるかどうか再度聞きたいと思います。
○高橋商工振興課長
今の御質問にお答えいたします。
先ほど114件と申しましたのは、正確に申しますと、2020年１月から６月の合計が114件で、これは前年に比べて27件増えてございますが、これは総倒産件数でございまして、この中で、新型コロナを主な要因とすると推定される倒産は、114件中15件がそうではないかという分析がなされております。
○石田障害福祉課長
コロナに関連した自殺者数ですけれども、ちょっとそういう形の分類がされていないものですから、申し訳ないんですけれども具体的に数字を申し上げることができません。
○早川委員
ありがとうございました。質問が前後して申し訳ありません。
先ほど述べましたＧｏＴｏキャンペーンがこれから展開されていく中で、正しく恐れることが重要だと述べさせていただきましたが、予防と経済の再生、両立は非常にこれから大きな課題になっていくかと思います。
そこで、医療の立場で、これらのキャンペーンが展開されていくことについて留意点とか所見がありましたら、後藤課長にお伺いしたいと思います。
○後藤疾病対策課長
各産業分野といいますか、昨日、私、カラオケを伴う飲食店で患者様が発生したので調べておりましたら、歌唱を伴う飲食のお店にもちゃんとガイドラインがございます。ですので、各業種、様々な業種でガイドラインを５月から６月にかけて作成してありますので、そのガイドラインをしっかり守っていただいた状態で営業していただく分に関しましては、ゼロリスクにはできませんので、可能な限りリスクを下げると。現状では各業種・業界が作ったガイドラインをしっかり守っていただきながら営業していただくことと、必ず体調不良になった職員には休んでいただく、出勤・出社、働きに来ないで、家で安静にしていただくことで対応できるのではないかと考えていますが、それは今後、ガイドラインの真の効果が検証されていきますので、それに伴い、ガイドラインの改訂が必要になるかもしれません。
○早川委員
ありがとうございました。県民一人一人が自覚を持って予防に努めることが最大の予防につながるという意味だと思います。
それに連なりまして、２点目の大きな質問として、新しい生活様式について、今、歌唱を伴う飲食店の話が出ましたけれども、県内の陽性者の詳細を伺いますと、最近の方の中には、マスクを着けないでお買物に行っていたとのこと、あるいは多少の熱があっても職場に出ていたとのことで、やっぱり人によって感覚が違ってきているのかなと思う一方、緊急事態宣言が解除となって、新しい生活様式をどう考えていくかという点が非常に重要だと感じております。
そこで、企業でもリモートワークだった方々が出勤する、あるいは出張することが多くなってきたと伺いました。特に、東京を含む首都圏への通勤者も日々増えてきていると伺っております。
そこで、企業に対するこうした啓発ですとか、ＢＣＰ、マスク着用などについて、どのような働きかけを行っているか伺いたいと思います。
○高橋商工振興課長
ＢＣＰの関係でございますけれども、我々、特に小規模の事業者様のＢＣＰの作成がコロナ以前から、近年頻発している自然災害などへの対応として必須のものだと考えておりましたが、小規模な企業様にはハードルが高いというか、人手も足りない。それからどうやって作っていいか分からない、ノウハウがないということで、策定率が伸びていないことがありまして、平成30年度になりますけれども、そういった事業者様向けに、もともとあった県のＢＣＰのモデルプランはかなり立派なもので、これを作れば本当に大丈夫だというものなんですけれども、小さな企業さんにはハードルが高いので、最低限これだけ押さえておけば必ずいざというときに助けになる質のいい、取っつきやすい簡易版を作りまして、それを普及させるために、中小企業団体中央会の御協力を得て、専門家の先生を派遣させていただき、業種別の組合、自動車部品製造業であれば、その業種の組合に派遣させていただいて、その業種に合った形で募集させてもらう。そうすると、それが同業種に横展開できるので一番効率的だということで、そういうやり方で新しい簡易なモデルプランの普及促進を今行っているところでございまして、平成30年度から令和３年度までの４年間で、100組合に対して行い、横展開していこうとやっております。
○早川委員
ありがとうございました。
首都圏でも職場でクラスターが発生したということも伺い、非常にこの取組は重要であると思いますので、ぜひ大きく正しく展開していっていただきたいと思います。
最後に、ワクチン、新薬開発について伺います。先ほど８番委員からもワクチンに対する後藤課長のお考えを聞いていただきましたが、実は、平成22年に提言を出した新型インフルエンザ対策特別委員会の提言の中で、医療・福祉機器の開発への支援として、ファルマバレープロジェクトで従来の製品よりも迅速に診断できるキット、また医薬品の開発に支援を行うべきだということで、実際にその支援を行っている実績がありますが、こうしたことについて県独自で行う考え方はございませんでしょうか。
○藪田委員長
６番委員、ただいまの質問は、出席を要請した説明者の所管外でお答えにくいようでありますので、私から当該担当部局に、今の御質問に対して、事務局と打合せをしていただいて、資料を提出させたいと思いますが、それでよろしいですか。
○早川委員
すみません、お手数をおかけしますが、ぜひよろしくお願いします。
ファルマバレープロジェクトは、県が長年力を注ぎ、また、その技術を蓄積しているところでもありますし、ぜひ連携して、県民に還元できるような取組を行っていただきたいと思います。
あわせて、その提言の中で、国に対する緊急要望を行っております。平成21年11月30日付けで、新型インフルエンザＨ１Ｎ１の対策に関する緊急要望ということで、ワクチンの優先接種対象者への早期接種ですとか、重症化のおそれのある患者に対応できる医療体制、また県民及び企業、学校等に対して感染防止対策の意識啓発の徹底という形で、特別委員会として提言を出しております。こうしたことは、非常に私は有効だと思うんですが、既にワクチン、また新薬開発については、知事が全国知事会で、また６月定例会では意見書という形で提出してありますが、やはり国を挙げて対策を取っていただく必要性は非常にある分野でありますので、こうした行動を特別委員会として行っていくべきだと私は思っているんですが、そうしたことに関して、特に国へのアプローチについて、現段階の所見で結構ですが、疾病対策課長から御意見がありましたら、伺いたいと思います。
○後藤疾病対策課長
先ほどから何回も出ていますように、本県は首都圏や中京圏と接していますので、おっしゃるとおり、国全体でワクチンや新薬の開発を行って、国全体で普及しなければ国内の感染の蔓延は抑えられませんので、そういった要望は必ず必要だと思います。
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