ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式でお伺いいたします。
まず、次期総合戦略の素案についてですが内容ではなくて、今回ＫＰＩという重要業績評価指標を取り入れてございます。これは目標達成に必要なプロセスを評価するための指標を挙げる形になると考えますが、このＫＰＩの上に位置するものとして重要目標の達成指標――ＫＧＩがあってＫＰＩもあるつくりのほうがわかりやすく理解しやすいと考えます。
これは、くらし・環境部でどうこうとの問題ではなくて、知事戦略局かどこかでこういうつくりをすると決めたと思いますが、また機会がございましたら意見として述べさせていただきますので、こういう意見があったとお伝え願いたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、リニア中央新幹線についてお伺いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の24ページ、大井川上流部の現地状況確認についてでございます。
11月28日に実施された大井川上流部の現地状況確認の報告が、12月13日に中央新幹線環境保全連絡会議専門部会で行われました。ここに記載されているように、西俣ヤードのアクセス道の状況とリニア中央新幹線工事に伴う流量の著しい減少が懸念される西俣川上流部の状況について確認した現地の状況が報告されました。
私も傍聴し西俣川上流部の写真を提示しての報告を聞きながら思い浮かんだのが、ことしの11月13日に四本副委員長たちと会派での現地視察です。山梨県の上野原市秋山の無生野地区の状況でございます。
この地では、2008年に始まった山梨リニア実験線の延伸工事により地区の生活用水、農業用水、防火用水などに利用されるとともに、そこに生息する魚類を初めとする生き物たちの命の水を供給していた３本の沢が、工事の進捗に合わせるように順番に枯渇していったという話を聞きました。
当日現地の沢に行きましたけれど、水が全く流れていない状況でありました。当時、地区リニアトンネル工事対策委員長であった菊池敏彦さんのお話を伺いました。
ＪＲ東海は、３つの沢がれ、枯渇がトンネル工事によるものとなかなか認めなかったということです。トンネル工事に起因した枯渇だと認めるには１年半ほど交渉し、その後補償交渉に入り用水路２基を掘って水の供給を始めたということです。しかしその間、この地区には上野原市から毎日数十台の２トン給水車で水を運んだということです。
また、補償期間も30年を限度とされたということで、菊池さんは当時を振り返って一文を寄せてくださいました。その最後に、トンネル工事を進めるに当たっては、トンネル内に湧出する水を本来流れるべき地域にタイムラグが生じることなく戻す必要があり、加えて補償の期間を30年間に限定することなく続けてもらう必要がある。そしてこのことが書面で確認されない限り、安易に着工すべきではない。ＪＲには誠意のある対応をお願いしたい。私たちの地域での対応は、流出した水は戻してもらえずタイムラグが生じたことにより、そこに生息していたヤマメ、イワナ、カジカ等の魚が姿を消してしまった。沢には今も魚影はなく、加えて渇水期には生活用水の不足が生じ、給水車による補給が行われているのが現状である。このようなことが、他の地域で生じることがあってはならないと考えると述べておられます。
そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
環境影響評価法に従ってＪＲ東海から送付された中央新幹線環境影響評価書について環境大臣が平成26年６月に述べた意見について、その後の県の中央新幹線環境保全連絡会議専門部会での議論や静岡県の対応とも関係しますので改めてお伺いします。
環境大臣意見によると、「事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない」としております。
具体的には、トンネル工事の湧水により地下水位の低下や河川流量の減少、枯渇を招き生態系に不可逆的――もとに戻れないということですね、不可逆的な影響を与える可能性が高いと指摘しているし、大量の発生土の適正な処理、希少動植物の生息地、生育地の保護、工事の実施に伴う大気汚染、騒音、振動対策等、事業実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない。一々数え上げることができないほどその数は多いということだと思います。枚挙にいとまがないと最大限の懸念を表明しております。その上で事業実施に当たっては、環境保全について従前の取り組みを行うことが本事業の前提であるとして、関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能であると述べております。
以上のことを普通の感覚で読んだら、この事業は無理だからやめたほうがいいと聞こえてなりません。
このようなことについても、これまでの県の中央新幹線環境保全連絡会議専門部会でＪＲ東海との対話で取り上げられてきたと承知しておりますが、ＪＲ東海はこのような環境大臣の意見に科学的な根拠を持って答えていないと思います。県当局の認識とリニア中央新幹線問題についての今後の進め方をお伺いいたします。
○鈴木生活環境課長
リニア中央新幹線整備と大井川水系の水資源あるいは南アルプス自然環境の保全の両立を図ることは、国を挙げて取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。
県は、これらの課題につきまして、環境影響評価手続に基づき中央新幹線環境保全連絡会議専門部会において対話を続けてまいりました。
しかしながら、ＪＲ東海の回答は科学的根拠やバックグラウンドデータ等が不足していたことから、回答が不十分と思われるトンネル湧水全量の戻し方や減水に伴う生態系への影響評価方法、対策など47項目を引き続き対話を要する事項としてまとめＪＲ東海に提示し、さらなる検討を求めております。
今後も、ＪＲ東海との科学的根拠に基づく対話を継続いたしまして、満足のいく回答が得られ県民の皆様の懸念が払拭されることが重要であると考えております。
○小長井委員
引き続き対話を要する事項の47項目については、先ほどもお話がありました。対話が少ないのは47項目に対して、以前からの問題でもございますが、ＪＲ東海が真摯に迅速に答えてこないことが専門部会の対話をおくらせている大きな原因だと思いますので、県はＪＲ東海の回答を待っていればいいと私は考えております。
次に、現在国土交通省鉄道局が県とＪＲ東海との交通整理役となるということで、県はここに、先ほど質問がございました環境省、農林水産省、国土交通省の水管理国土保全局も入れることを主張していると思います。
これまでの経緯や事業規模の大きさから言っても、これは当然のことだと思います。環境大臣もさきに述べたように意見を述べているわけですから、この場に加わっていただくのは当然だと私は考えます。
報道によると、国土交通省鉄道局は状況によっては関係省庁等の意見を聞くと言っておりますが、これまでさまざまな議論を重ね、重要な役割を担っている県の中央新幹線環境保全連絡会議専門部会でなされてきた議論と新たな協議体ができた後のこの部会の今後の位置づけについてお伺いいたします。
さらに、これまでの議論は全て公開されてきました。今後国土交通省鉄道局が交通整理役となった場合にも全て公開でなされるべきだと考えますが、県の考えをお聞かせください。
○前島水利用課長
47項目の引き続き対話を要する事項につきましては、お手元に配付させていただいた資料のとおり47項目のうちまだ３つの回答しかいただいておらず、しかもその回答でさえも地元の皆様が納得するような内容とはなっておりません。
引き続き、この件については議論していく考えでおりますが、現在新たな枠組みが決まってない状況であります。決まり次第これに従って対応を進めていきたいと考えています。
また、県民や利水者の理解と安心のためにも専門部会の内容は公開し、議事録等につきましてもホームページに掲載したいと考えております。
○小長井委員
回答のあった３項目でさえも地元の理解を得るにはほど遠いとございました。
環境省、農林水産省、国土交通省の水管理国土保全局などに組織の中に入ってもらうことについて、先ほどもいろいろございましたが、これは県から今言った環境省等に働きかけるのではなく、国土交通省あるいはＪＲ東海からお願いし、県の意向を受けて入ってもらうのが筋だと思います。
したがいまして、県の役割はＪＲ東海から来る回答が果たして地元の理解を得られるかどうかをしっかり審査していただくことだと私は思います。
次に、水循環基本法と静岡県地下水の採取に関する条例についてお伺いいたします。
河川とは、地下水が地表面に流出し流れとなったものであります。この地表面下にある地下水脈が静岡県の山間部から沿岸部までつないで経済活動や自然活動を支えています。したがって今問題となっている大井川上流部のリニア中央新幹線建設工事による水量、水質の問題や私が当委員会でこれまで取り上げてきました富士川支流の早川の濁りとサクラエビの不漁問題など河川、地下水対策は静岡県の将来にとって非常に重要な問題だと思います。
そして、そのような認識のもとで、「森は海の恋人」水の循環研究会の設置や説明資料にも記載されておりますが、環境教育、環境学習の推進における小学生を対象にした水の大切さを学ぶ水の出前講座を実施するなどの啓発事業が行われると理解しております。
国においては、水循環の重要性を認識して、これまで縦割りで実施してきた水に関する施策や管理に対し、議員立法ではありますが2014年３月27日に水循環基本法を成立させ、第２条では健全な水循環が明瞭に定義されております。
第３条基本理念では、１項健全な水循環の維持、回復のための取り組みの推進、２項水が国民共有の貴重な財産である、その恵沢を将来にわたって享受できることの確保、３項健全な水循環が維持されるよう配慮されること、４項流域にかかわる水循環について流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないこと、５項水循環に関する取り組みは国際的協調のもとで行われなければならないことがうたわれております。
そこでお伺いいたします。静岡県では2018年、水循環基本法に準拠して地下水の採取に関する条例を改正し、この中で基本理念条項第２条の２を新設して地下水を県民共有の財産と規定しました。この点からすれば、この条例の中に必要であるはずの共有財産である地下水の毀損行為を排除することができる条項が明確ではありません。
県民共有の財産という理念を具体化する、また基本理念の履行を担保する条例の改正が不可欠と考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
○前島水利用課長
静岡県地下水の採取に関する条例における県民共有の財産であるという基本理念は、あくまでも地下水の採取に関して必要な規定等の措置を講じる際に考慮すべきものを定めたものです。
規制対象地域を指定して地域ごとに取水基準を制定したことにより、基本理念を具体化できていると考えております。
○小長井委員
そういうお答えをいただきましたけれど、例えば、神奈川県秦野市の秦野市地下水保全条例では、「地下水は市民共有の貴重な資源であり、かつ公水である」と述べ規定しております。この理念に基づく管理規定を整備しておりますし、また熊本県、あるいは熊本市の地下水保全条例では、県では公共水、市では公水、市民共通の財産としての地下水として位置づけそれぞれ管理規定を整備しております。
静岡県地下水の採取に関する条例を改正した、基本理念条項第２条の２の後段では、全ての県民がその恵沢を将来にわたって享受できることと規定されております。管理規定の整備が必要で、条例改正などが喫緊の課題だと私は考えますので申し述べておきたいと思います。
次に、県条例で規定された県民共有の財産である地下水資源を適正に管理していくためには、地下工事等の地下水資源を毀損する行為がある場合の防止措置をとらなければなりません。
そのためにも、所要の条項を起こしていくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○前島水利用課長
地下水に限らず河川の水や野生動植物等の自然環境、さらには身近な生活環境も含め全てが県民共有の財産と考えております。これらを守るためには、地下水に特化した防止措置よりも地下水を含めた環境全般について、環境影響評価の法令による手続や環境基準の遵守を求めていくことが重要であると考えております。
○小長井委員
そういうかなり大くくりの捉え方をしていくと、今回のリニアの問題のように、これは条例がしっかりと整備されていればこんなに時間のかかる問題ではなかったと私は思います。
そういった意味からも、今おっしゃったことではなくて、しっかりと条例の中に規定しておくことが必要だと考えております。
次に移ります。
県民共有の財産である地下水の適正な管理、健全な水循環の維持、地下水の涵養のために水源地域の保護と地域指定措置は不可欠だと考えますが、お考えを伺います。
○前島水利用課長
地下水の涵養量につきましては、県が実施した地下水賦存量調査によりますと県中部地域の場合、大井川流域や安倍川流域の下流域になるほど多くなっております。
このため、水源地の保全につきましては、地域指定し開発等を制限するよりも身近な地域での植林活動などの涵養事業を進めていくことが有効だと考えております。実際、県内各地域の地下水利用対策協議会では地域の雨水浸透ますの設置事業等を実施しております。
○小長井委員
森林の保水力を高めるための手入れは非常に重要でやっていかなければいけないと思います。今回のリニアの問題等起こったことから鑑みますと、水源地域の保護と地域指定は、事前に取り組んでおかなければならないと思います。そうすることによってリニアを排除してしまうのではなくて、ＪＲ東海との協議がもう少し円滑に、ルールにのっとって進められたと考えます。今後もこういう問題が起こる可能性がございますので、しっかり御検討いただきたいと思います。
次に、繰り返しになりますが、静岡県地下水の採取に関する条例第２条の２で、地下水は県民共有の貴重な財産であり公共性の高いものである、県民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならないと申し上げましたけれど、このように規定されていることは大いに評価されるものだと思います。その理念を具体化するための条項が欠けているのは、今質問させていただいた中でもわかっていただけたかと思います。条項はありますが、さらに細かく整備していく必要があると考えます。
静岡県の水を守ることは、流域の市町議会、商工会議所、商工会、あるいは大井川の恩恵を受けていない環境団体などからも出されていると知事が本会議でも答弁されております。
こういう状況で、今後この条例にかわり水循環基本法に準拠した新たな条例をつくるのか、あるいは現状の条例を補足して充実させていくことが必要だと私は思いますが、どのようにお考えか聞かせてください。
○前島水利用課長
地下水条例の基本理念に定めております県民共有の財産とは、かつて昭和30年代、40年代に地下水が大量に採取され各地域に井戸がれや塩水化などの深刻な地下水障害を発生した反省を踏まえ、地下水の採取に関して県の取り組み姿勢を明文化したものでございます。
今後、地下水を保全しつつ県民がひとしく持続的に利用できるように、県民の共有財産という認識を持ち地下水条例に基づいた運用を行って的確に地下水管理を進めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
静岡県地下水の採取に関する条例は大分前にできた条例でございますが、水循環基本法は５年前にできており、これまで縦割りで進められてきた水に関する施策や管理が横のつながりを持ち、この法律は水の憲法と言われております。こういう水循環基本法があるわけでございますので、それに準拠して新しい考えを持った条例も検討していただきたいと思います。
そういった条例がしっかり整備されていれば、今回のリニアに関する問題につきましても、あるいはサクラエビの問題などもこれほど膨大な時間をかけて議論することなく対応できたと思います。水循環基本法に準拠した県の条例整備をぜひ前向きに、迅速に検討実施をお願いいたしたいと思いますが、鈴木くらし・環境部長何かお考えがあればお聞かせください。
○鈴木くらし・環境部長
９番委員おっしゃるとおり、水循環基本法の趣旨を踏まえまして2018年に条例を改正させていただきました。
水というものは、保全と一緒に使う面もございますので、両方の意見を聞きながら、また今後考えていきたいと思います。
○小長井委員
それでは、一応リニア中央新幹線関連は終わらせていただきます。
次に、説明資料の20ページ、ニホンジカ対策の推進についてでございます。
ニホンジカ、カモシカ、イノシシ、猿などの動物による農作物への被害が拡大している現状がございます。これを見ると捕獲頭数は平成29年より30年のほうが減っておりますが、現場を見みますと決して生息密度や頭数は減っていないと考えます。というよりも、さらに被害地域や生息域が拡大していると感じております。
野生動物に対する施策は経済産業部でも有害鳥獣対策として実施しておりますが、それぞれはほぼ似た２億数千万円の予算でございます。現状は有害鳥獣による被害が拡大し、中山間地に住むのもなかなか難しい１つの原因になっております。環境局と経済産業部に分かれているこの２つの施策は、くらし・環境部ではどちらかというと保護、適切な管理、経済産業部は被害の拡大を防ぐ立場かと思います。
この２つが連携して取り組む、庁舎の中に有害鳥獣対策のプロジェクトチームをつくることも必要で、効果が上がると考えますがお伺いいたします。
○薮崎鳥獣捕獲管理室長
ニホンジカの管理捕獲につきましては、第２種特定鳥獣管理計画に基づき、伊豆地域や富士地域に加え平成29年度から生息密度の高い静岡市の山間部や浜松市天竜区などで捕獲を始めております。
この鳥獣被害対策につきましては、関係部局を横断した総合的、効果的な施策を推進する必要があることから、副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し連携して取り組んでおります。構成部局は野生動物の保護管理を所管するくらし・環境部環境局、鳥獣被害対策を所管する経済産業部の農業局、森林林業局、水産業局、また獣肉の取り扱いに関する健康福祉部生活衛生局で構成しております。本年度は６月12日に本部会議を開催し、また10月には捕獲・利活用部会も開催しております。
現在、鳥獣被害対策につきましては関係部局と連携し被害防止のための防護柵や緩衝帯の整備、個体数の調整などを実施しております。
特に、本年度につきましては農業局で実施しています鳥獣被害アンケート調査が全県でまとまってくるので、環境局で実施している鹿の生息実態調査結果などとあわせながら、対策の内容や優先順位などを検討し効果的な被害対策につなげていきたいと考えております。
○小長井委員
防護柵等、事業を実施していただいておりますがなかなか追いつかず、杉、ヒノキを伐採してそこへ植えるとすぐにカモシカが来て食べてしまうのが現状だと思います。
庁内で副知事を本部長としたチームでやっているということでございますが、県もよく組織改編がありますので、有害鳥獣対策課などを設けるのも１つの方策かと思います。非常に深刻な状況を御理解いただいて、この対策もしっかり進めていただくようお願いしたいと思います。
次に説明資料の11ページ、静岡県再犯防止推進計画の策定について伺います。
２の計画案の概要(3)施策内容で９項目記載してあります。特に１就労の確保と２住居の確保は喫緊の課題であり、これが整えば再犯率もかなり下がってくる感覚を持っております。
現在、静岡県再犯防止推進計画を策定する作業を進めていると思いますが、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。
○大村くらし交通安全課長
再犯防止の取り組みでございますが、再犯防止の推進に関する法律に基づき県も計画をつくっております。法律では、先ほどお話がありました就労や住居の確保、保健・医療・福祉サービスの促進などの重点に沿った計画になります。
まず、再犯防止によって犯罪が減り、県民の皆さんが安全・安心な生活ができることを目的としています。再犯防止推進協議会を設立しまして、そこに保護司の団体、刑務所等国の機関、県の福祉部門を初めとした部署が合わさり、計画を今つくっております。今後はパブリックコメントを実施し、３月には公表する予定で進めております。
○小長井委員
１就労の確保と２住居の確保ができないと、仕事がないから飯も食えない、住むところがないからまた屋根があるところに行きたいと再犯する率がかなり多いことも聞いております。犯罪を減らすには再犯防止が大変重要だと思いますので、取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
それでは、最後に説明資料の22ページ、環境影響評価手続の状況の中で、例えば太陽光発電についてでございます。
環境影響評価が必要なのはある一定規模以上のものと理解しておりますが、例えばそこに満たないものを順次建て増していくケースに対してどのように取り扱っているのかお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
環境影響評価条例では、対象とする事業を特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築と定義しております。この考え方に基づきまして人格、時期、場所、設備等により判断いたします。
それぞれの項目につきまして関連性、あるいは共通しているものがあるかどうか等を総合的に判断して、一連のものであるとの判断がされればアセスの対象とすることになり、案件ごとの判断になります。
○小長井委員
案件ごとに判断することについて、敵もさる者かなり手の込んだ方法で規制を逃れようとする案件もあろうかと思います。そういったことがふえていくと将来的には施設が放置されて、さまざまな環境に悪影響を及ぼすことが懸念されますので、その判断も厳格に行っていただきますようお願いいたしたいと思います。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.