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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、日夜非常に長期間にわたって新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局として御尽力頂いておりますことに心から感謝申し上げます。
また、その中での質問であります。情報公開の考え方について伺います。
これは、９月定例会の委員会の中でも様々な委員の方から御質問がありまして、私も質問をさせていただきました。
感染された方の人権を守る点から、情報公開の確認をした上で年齢や居住地を非公開と発表される一方で、市や町あるいは企業ではすぐに感染者から連絡が行き、消毒等を含めて対策を取らなくてはいけない。また顧客に対する危機管理の上でも情報を公開しなくてはいけないということで、企業等では感染者が出たことについて発表して、特定するわけではないけれども特定されてしまう事態が起こりました。
委員会の中では、金嶋危機管理監から感染者情報の公開について国の統一基準が示されていないのでそれを求めていくとの話がありましたが、この間に何か動きがあったかどうか、まず伺います。
そして、恐らく情報公開の在り方があまり変わっていないので国の動きはあまりないのかなと思うんですが、一方で12月12日の新聞報道にもありましたけれども、公開の在り方について市長会から県の取組に対して疑問視する声が続出したとのことで、これらの動きをどう捉えているのか併せて伺います。
○酒井危機対策課長
まず、県としての国への要望でありますが、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言の形で国に対して要望しているところであります。
令和２年11月23日に新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言の７偏見差別行為、デマ等の排除についての項目の中に、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めることという要望を行いました。
また、昨日新聞報道があった市長会の議論でありますが、感染者情報の提供につきましては本人情報や行動履歴等の必要な情報について公開内容の本人確認決定を踏まえ過不足なく公表することから、毎日17時を定時と定めて県の責任において公表しております。
感染者情報の公表についての市長会からの要望が県にはまだ届いておりませんので詳細は分かりませんが、個人情報の公表範囲や本人の意向、行動履歴の正確性を確保しつつ、よりよい公表方法が取れるように検討していくことで対応してまいりたいと思います。
○早川委員
市長会から要望が届いていないとのことでありますが、既に会議でそうした意見が出ていることについては十分に把握していただき、要望が出てこなければ動かないわけではないと思いますので、迅速に対応するためにはそういった情報が入ったときにどう対応するか――９月定例会の委員会でも６番委員から質問がありましたし、課題になっていることは既に分かっているので――御検討頂きたいと思います。
情報公開の在り方は県としては決まっていますけれども、市町との連携の在り方だとか、例えば自分のお店から感染者が出ましたと発表したときに本人確認をしっかりしていただいて、その上で県では一旦は非公開にするとのことでありましたが、情報が正しく伝わりやすいのであれば、後追いでもしっかり公開していただいたほうが親切かなと思うんです。
恐らく、次々に情報が入ってくる中で処理し切れない部分もあると思うので、そうしたことをどうしたらいいかを市町と一緒に考えていく、知恵を出し合っていく会議体をぜひ持っていただきたいと思うんですが、それに関して御意見はありますでしょうか。
○酒井危機対策課長
県といたしましては、市町との連携として市長会と知事との懇談等を既に開催しているところでありますが、こうした要望についてはまた機会をつくりまして、しっかり話合いをして連携が取れる形を設けていきたいと思います。
○早川委員
誰かを責めるという話ではなくて、こうした危機的な状況は情報をどう伝えるか、またどう処理していくかが一番大事なことだと思いますので、むしろ現場に近い市や町の首長さんたちが抱えている課題や解決方法の知恵を出し合うということで、できましたら迅速に検討頂きたいと思います。
それにつながりますが、先日伊東市と私の住む富士市にクラスターが発生しまして、この２市の感染が拡大しているエリアを発表し、そのエリアを対象に抗原検査を実施していただきました。
私はこの近くに住んでおりまして、地域の方からいろんな声を伺いました。クラスターが頻繁に発生して病床占有率の上昇の原因の１つになることもあり、エリアの指定と併せて迅速に抗原検査を行っていただいたことは非常に評価されておりました。
富士市の場合は対象となるエリアの方々がかなり検査に行かれて、陽性ではなかった、陰性で安心だなど、むしろそれを発信源にして頑張れるという方が多くいらっしゃったので本当に前向きだなと感じました。一部報道で伊東市や静岡市では検査に協力的でなく、検査に行かない方がいらっしゃることを聞いて非常に心配しています。
この発表に至った経緯と基準も一応伺っておりますが、先ほどの話のように濃厚接触者が明らかである場合には店舗の公表はしないというこれまでの考え方の一方で、そのときに同業の類似する店舗等が当該地域に複数存在し、具体的な名称等を公表しないと店舗等を誤認するおそれがある。要はその店舗を公表しないとほかのお店に風評被害が行く心配があるということで、店舗を公表するのが最初の考え方だったと思います。
クラスターが発生した店舗は恐らく数えられるぐらいにもかかわらず、富士市の富士駅北地区というエリアを発表されて影響が出てくる店舗がたくさんあって、このエリアが危ないと見られてしまっているということで、これはいかがなものかと非常に厳しい意見も頂きました。
今回のこのエリア発表に至った経緯と検査対象者、検査結果についてそれぞれ状況を伺います。
○酒井危機対策課長
まず、複数のクラスターがその地域で発生したことがあります。富士市と協議した上で、発生地域名や業種、関連情報を公表する特定地域という形を取りまして、広範な感染確認検査を実施いたしました。あくまでも市町との協議の上、クラスターが発生したエリアを公表したものであります。
その検査結果は、毎日の感染症患者の公表と併せて公表しておりまして、昨日13日の発表では富士市における検査済み数873件のうち陽性者数は９名と発表したところであります。
○早川委員
市町との協議の上とのことで、当然そうであったとは伺いましたが、濃厚接触者が分かっていれば店名は公表しない一方で、私たちもどこが発生しているか分からない。
このエリアで複数発生したということは、２店舗あるいは２グループ以上あるという考え方でよろしいんでしょうか。
○酒井危機対策課長
基本的には蔓延というか今後拡大のおそれがあると想定したところ、要するにさらに全体へ広がっている可能性があるところで行っております。一概にクラスターの発生数を基にやっているわけではなく、クラスター以外の発生者等もおりますので、そういったところを総合的に判断していると伺っております。
○早川委員
分かりました。
それで富士市の場合は873件の検査済みに対して陽性者が９名。この陽性者９名はエリアを発表する前の追跡できる濃厚接触者の検査で陽性となった方とは別の方でしょうか、確認します。
○酒井危機対策課長
昨日、富士市で３名と公表されておりますが、この３名は先ほどの９名の中の方として発表しております。先ほど公表の定義を説明させていただきましたけれども、県としてはその状況を把握してから公表するため、９名の中にはまだ発表に至っていない方がいらっしゃると聞いております。
○早川委員
分かりました。今後の課題にはなるかと思うんですが、何が言いたいかといいますと、濃厚接触者が分かっていれば店名とかグループ名は発表しませんという一方で、蔓延のおそれがあるとのことでエリアを指定しました。濃厚接触者と指定されていない方々も検査を受けてみたら陽性者が出た。このことは行動履歴を追跡していかないとクラスターとの関連が分からないと思いますので、濃厚接触者が分かっているから店名を発表しないという理論が崩れるんじゃないかなと思います。特にこの第３波に入って経路が追えない方もいらっしゃる中では、ここのあたりを整理しておかないといけないかなと思います。
あわせて、店名を発表すればいいかというとそうではないのも分かりますし、お店自体はきちんとマニュアルに沿って感染対策をしているけれども、来店する方あるいは集った方々の感染予防が十分でなかったから発生してしまったと思うので、いかにも店舗に責任があるかのようになってしまうのは一番恐れなくてはいけないことだと認識しています。
ただ、それが感染蔓延エリアとされてしまうと、その地域が感染対策を十分にしてないんじゃないかというイメージにもなるので、取扱いは本当に気をつけていただきたいと思います。
富士市は検査もかなりの数が出ておりますが、伊東市の状況についてはいかがでしょうか。
○酒井危機対策課長
伊東市における感染確認の結果ですが、12月７日から12日にかけて行った検査では検査検体数249のうち陽性者が１名だったとのことであります。
○早川委員
伊東市では249件の検査をされたとのことですが、予想としてはどのぐらいの数を見込んでこのエリアを指定されたんでしょうか。
○酒井危機対策課長
伊東市では１日当たり200名程度を想定したとのことでありますので、全体では1,000名程度を想定していたと聞いております。
○早川委員
1,000名程度を予定して249件とのことであります。報道等で伊東市は検査に行きたくないと言う方が多かったと伺いまして、それは先ほどお話ししたような風評被害につながることも心配されているとのことでした。エリアを公表したことがかえって地域の方にとっては非常に大きなダメージだったという印象がありますので、このあたりの検証はぜひしていただきたいのと、あわせてまだまだ感染が心配されますので、対象となる残りの800件近くの方々への呼びかけは、ぜひ県としても行っていただきたいと思います。
この検査結果を受けて、営業時間の短縮等も視野に入れていくとのことでしたので、検査をしっかり受けていただかないと実際に短縮していただかなくてはいけないかどうかの判断もできないわけであります。
この営業時間短縮等に至る場合の考え方ですとか、短縮依頼をする際には協力金を県として考えているのかどうか伺います。
○酒井危機対策課長
今後の感染状況によりますが、さらにクラスター等が発生して、やはり行動にある程度制限をかけなければならない事態になった場合には、時短要請を行っていくことになると思います。その考え方につきましては国の専門家会議の提言や周辺都県の状況、対象市町の意見等を総合的に勘案して定めていきたいと考えております。
協力金の考え方ですが、同時期に要請を実施している都道府県の状況等、また国の財政的支援の制度がありますのでそういうものを見て考えていきたいです。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
酒井危機対策課長から説明がありましたが、補足説明いたします。
その前に伊東市の検査件数ですが、酒井危機対策課長が先ほど言いましたのは、今回やっている12月７日から12日までの検査です。ただ伊東市の場合はその前に対象となる地域の従業員等に第１次の検査をやっていまして、677名が検査を受けられていると健康福祉部から聞いております。
対象者をどのくらい想定しているかは保健所でないと分からないんですが、先ほど７番委員が言われましたように1,000名のうち二、三百しか来ていないじゃないかということではありませんので、まず第１次検査をやったことを付け加えさせていただきます。数字がこちらにないものですから、すみません。富士市の場合は１次、２次に分けないで、今やっているところであります。
それから、営業時間の短縮要請についてであります。
第１波の全国に緊急事態宣言が出ているときに、各都道府県が休業要請をいたしましたけれども、今は国から緊急事態宣言も出ておりません。そういう中で政府の新型コロナウイルス感染症分科会が11月25日に開催されまして、６つの指標があるんですけれども、ステージ３相当の感染が拡大していると認められる地域――本県はまだそこに至っておりませんが――については、都道府県は政府と連携し、要は国と協議した上で早期に強い措置を講じることが望ましいとの提言を頂いています。その中の１つとして、お酒を提供する飲食店に対する営業時間短縮要請を検討してはどうかということがあります。
先ほど言いましたステージ３相当の地域はどこかというと、この分科会が終わった後に尾身会長が記者会見されて、そのときに名前が出たのが札幌市、大阪市、東京都、それから名古屋市です。この４つのほかに現在営業時間の短縮要請をやっているのは７都道府県の特定の市町村、ほとんどは政令市であります。
現時点では、本県においてはまだ時短要請をするとかではなくて、先ほど酒井危機対策課長も言いましたけれども、今後感染が拡大して国の分科会のステージ３相当の対策が必要と都道府県知事が判断して国と協議が整った場合には実施する形になります。国と協議が整ってステージ３相当との認定を国から頂いた場合には、営業時間短縮要請に対する協力金を国でも交付金で財政支援する事業スキームになっておりますので、そういった制度設計になっていることを御理解頂きたいと思います。
○早川委員
御丁寧に御答弁ありがとうございました。ぜひ感染がこれ以上広がらないことを祈るばかりであります。
国がゴー・トゥー・キャンペーンもいろいろな意見があって協議しているところだとも伺っておりますが、恐らく新しい生活様式の中で感染拡大を予防するための措置をしっかりと取って、生活を動かしていくべきだという意見が経済を止めないことにつながっていくのかなと思います。
特にお酒を扱う飲食店は本当にダメージ続きで、ここに来てさらにというのは本当に痛手で、営業時間短縮になったらどうしようと心配もされて、それでなくてもお客さんが来ていない状況ですので、ぜひ慎重な議論をしながら進めていただきたいと思います。また心配がある方については早期に検査を受けやすい環境を健康福祉部と連携して進めていただきたいと思います。
前後しますが、くれぐれも情報公開の在り方については市町と十分な協議の場を設けていただきたいと思います。感染した人が悪者にならないように県が情報公開の扱いも十分注意を払っていることが、隠しているというマイナスのイメージになってしまうことが一番よくないというか、スムーズにいかないことなので、公開するならするで感染した方にも理解していただきながら、公表の仕方や店名の発表は市や町と十分協議していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
聴覚障害や視覚障害のある方々、外国人の方へ特に避難情報ですとか、今の新型コロナウイルス感染症などの情報がなかなか伝わりにくいという課題があると伺っていますが、県としてはどのように捉えて対策を取っているのか伺います。
○吉永危機情報課長
まず、障害をお持ちの方への情報伝達についてです。
一般的には御家族がそういった方をサポートされていると思われますので、サポートされている方に正しい情報が確実に届くことが大事かと思っております。そういった点では、我々が進めております総合防災アプリの活用も含めて、防災情報を身近にキャッチできるものをサポートされている方にしっかり持っていただくと。
次に、外国人の方につきましては、日本語で情報が出ているので何を言ってるのか分からないとか、その情報の意味を理解できないことも聞いております。そういったところをサポートするためのアプリを運用しているわけですけれども、機械翻訳では間違った翻訳がされて間違った情報が届いてしまうケースをよく聞きました。このため命に関わる重要な避難情報は全てネイティブ翻訳したものをテンプレートで差し込んで、情報が出たときには正しい母国語を使って情報発信しております。そういったことをしっかりとＰＲして活用頂き、正しい情報を得て正しい行動を取っていただく取組をしていくことが大事かと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
そういった意味では、危機管理くらし環境委員会説明資料14ページにある、これまで何回か質問させていただきました静岡県の総合防災アプリの活用は非常に有効かと思われます。
前回の委員会では、外国人の方については企業など働く場所でアプリのインストールをお勧めしていただければと提案させてもらったんですが、視覚障害、聴覚障害のある方にとっては、「静岡県防災」がどういうものか分かる機会があまりないように伺っております。
そうした団体へのアプローチをどうされるのか。視覚障害がある方は携帯でも読み上げ機能などを使って中身を確認することがありますが、「静岡県防災」の進め方について改めて伺いたいと思います。視覚障害や聴覚障害がある方々に対しての情報発信はどうされているのか伺います。
○吉永危機情報課長
７番委員御指摘の障害者への対応はまだできておりませんけれども、こうしたシステムは非常に発展が早いものですから、例えば福祉団体の方などと情報交換をさせていただきながら、アプリを開いたときに音声ガイドが必要な場合はそれを選択することで何を言ってるのかが聞こえる形にするなどの工夫も将来的にはできるかと思います。そういった団体の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
災害弱者と言われている方々にこそこうした情報発信が必要だと思いますので、ぜひそうした団体の方々の御意見を取り入れていただきたいと思います。
特に、特別支援学校等の保護者の方からどういった機能があると助かるかを聞き取っていただくと非常に生きた情報発信になると思いますので、教育委員会や福祉団体と協議して多くの方に活用していただけるようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料11ページ、ほかの委員の方からも質問がありましたが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営についてです。
積極的に取り組んでいただいて非常にありがたいんですが、自主防災訓練が私のところも中止となりまして、こうしたときだからこそ訓練したほうが効果的じゃないかなと思う一方で、感染の心配がありますのでそこは痛しかゆしという思いがあります。
この避難所運営ガイドラインを策定してこれまでの取組が記載されておりますが、今後の展開について、またガイドラインの中に車中避難などの分散避難の在り方なども入れておいてほしかったと思っているんですが、そのあたりの考え方について伺います。
○吉永危機情報課長
まず、避難所運営訓練の今後の展開についてです。
地域防災訓練の期間中だけが訓練の期間ではありませんので、先行している事例なども紹介しながら、こういうふうに訓練すればいいんだなと認識していただいて、現場の状況が整った段階でその都度やっていただければいいと思います。市町とも自主防災組織から相談があった場合には随時相談に乗ってやっておりますので、そういった形で進めていきたいと考えてあります。
また、車中避難につきましては国も県もエコノミー症候群という健康被害を非常に懸念していることもありまして、ガイドラインの中で必ずしも推奨しておりませんけれども、過去の大きな災害を見ると多くの住民の方が車中避難を選択されていることは承知しております。ですのでガイドラインの中では車中避難をされる方が増えることも想定してくださいとしておりまして、本会議でも質問を頂きましたけれども、事前に駐車スペースを確保しておく必要があることを市町に対してガイドラインの中で示しているところであります。
○早川委員
最後に、静岡県の新ビジョン評価書案４ページの危機管理体制の強化について、５番委員からも質問がありましたが、地域防災訓練の参加率が低いですけれども、それでも静岡県は全国トップクラスと伺っています。目標値に達していないことに加えて、大切なのはやはり訓練の内容、質の向上であると思います。
実施例の提示や学生の参加、企業などを巻き込んだ取組も今後の施策展開に盛り込むべきと考えますが、その点について伺います。
○酒井危機対策課長
各地域の自主防災組織を主体として実施する地域防災訓練においては、実効性のある訓練とするために７番委員御指摘のとおり実施事例の提示、学生や企業の参加が非常に大事であります。この点については新ビジョンにも取組が記載されております。内容につきましては実施事例等は実施要領に記載して一緒に配る、また学生や企業については通知を出すなど実際に取組を進めているところであります。
本年度の評価書は、住民参加型訓練であることから新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたことを課題としておりまして、感染拡大防止対策を踏まえた取組を前面に出す記載になっております。来年度以降新型コロナウイルスの影響が低減したところで、これらの取組を前面に掲げて反復継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時28分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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