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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でお願いします。
まず１点目です。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書20ページです。
２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善とあります。根本的な質問で申し訳ないんですが、各主要施策部分の県立高等学校、特別支援学校の記載には義務教育は含まれているのでしょうか、質問させていただきます。
説明資料22ページに移ります。
(3)教職員と子供が向き合う時間の拡充ですけれども、これも同じくア、イ、ウ、エの各事業等には義務教育は含まれているのか御質問します。もし含まれているとしたらその予算、要は義務教育では幾ら、高校では幾らなどと分かれば御答弁頂ければありがたいです。よろしくお願いします。
○大澤教育ＤＸ推進課長
説明資料20ページの主要施策に義務教育が含まれているか否かについてお答えします。
主要施策のうち21ページ上段にございますオンライン学習の支援の部分とその下、各種研修など教職員の育成に関する事業については小中学校も含んでおり対象となっております。
また、22ページ(3)――多忙解消のお話もございましたが――ア、イ、ウにつきましては県教育委員会のみが対象となっております。ただエにつきましては県教育委員会が策定した業務改革プランに基づき、県立学校における業務改革の取組だけでなく市町立学校に勤務する県費負担教職員の任命権者として市町立学校における業務改善に向けた取組を支援している状況でございます。
なお、多忙解消等の取組につきましては各取組主体である各課予算を用意して対応しているところでございます。
○田内委員
ありがとうございます。
１つ意見というかお願いになってしまうんですけれども、義務教育のところと高校のところをもうちょっと分かりやすく記載頂けるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目に移ります。
説明資料39ページです。
(7)学び続ける教職員の育成、教職員と子供が向き合う時間の拡充ですが、学び続ける教員支援事業費と教職員旅費、スクール・サポート・スタッフ配置事業費がまとめて書いてあるんですけれども個々の費用の内訳金額を教えてください。
○戸塚義務教育課長
学び続ける教員支援事業は154万3890円、教職員旅費は２億2015万7406円、スクール・サポート・スタッフ配置事業費は３億7383万8733円です。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
再質問になるんですけれども、学び続ける教員支援事業費と教職員旅費について、令和３年度に執行した上で予算が足りなかったという現場の声はありましたでしょうか。
○戸塚義務教育課長
学び続ける教員支援事業費は充足していました。
また、旅費については令和３年度は充足していましたが、令和４年度はコロナの行動制限が緩んできたことで徐々に教育活動が本来の形に戻ってきて不足が生じたことがございます。これについては必要な対応を取っているところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
意見とさせていただきますけれども、私はＰＴＡもやらせていただいたり日頃教職員組合の皆さんとお話をさせていただいている上で、先進校の視察ができなかったり社会科見学の下見さえできないとの声を聞きました。私は民間にいたので比較的どんどん行ってこいということだったんですけれども、大分違うんだなという認識でした。ですので現場の意見を丁寧に拾って、必要なものはぜひ確保していただければと思います。
次に、説明資料40ページです。
令和３年度の教員採用ですが、ガイダンス、セミナー、パンフレット等いろいろやっていただいてると思っているんですけれども、実際に募集人数で効果は出たのか質問させていただきます。
○大根義務教育課人事監
教職ガイダンスにつきましては、県内外の大学を対象に22回実施いたしました。また中学生、高校生を対象に教職員セミナーをオンラインで実施し、323人の参加者がございました。さらに県内外の大学及び関係各所に約4,000部の募集案内を配付しております。
結果、令和３年度の受検者総数における大学新卒者の割合は42.6％から44％に増加しております。
今後も中学生から大学生を対象に、教職の魅力発信や本県の教員採用試験の広報活動を継続していきたいと考えております。
○田内委員
こちらも意見とさせていただきますけれども、当初から欠員が出ているお話も伺いましたので、ここにぜひ力を入れていただいて、欠員がないよう対応していただけるとありがたいなと思います。
説明資料42ページの外国人の子供の教育環境の充実と少し関連するので48ページの特別の教育課程の非常勤講師で、基礎定数を活用した配置という文言があるんですけれども、今はこの基礎定数を活用した配置の上で現場から足りないとの意見を聞いてるんですが、令和３年度に基礎定数を活用した配置をした上で足りていたのか、足りていなかったのか、どのような見解か御答弁頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。
○大根義務教育課人事監
令和３年度中の教員配置に支障はなかったかですけれども、令和３年５月１日現在で学級担任がいない、必要な授業が行えないなどの支障はございませんでした。
ただ、定数内欠員を含め産休や特別休暇等が多く出ましたので20人の不足が生じておりました。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
意見とさせていただきますけれども、本当に必要なところは県単で確保していただいてもいいのかなと思います。基礎定数を活用した配置ですとどうしても枠が限られていて、非常勤に１名が取られてしまうと、もうその分は全体として先生を１名確保できなくなると認識しています。
令和３年度もある程度は欠員が出ているとのことですので、また令和５年度に向かって予算をしっかり確保していただければと思います。
最後になります。
説明資料21ページ(2)学び続ける教職員の育成です。
教員のＩＣＴ活用、指導力の向上を図るため研修をやっていただいているとのことですけれども、こういった研修をやる上で目標がとても大事だと思うんです。
例えば、企業でしたらワード、エクセル、パワーポイント、例えばズームはもう一通り完璧に使えることが全職員に目標としてあると思うんですけれども、本事業をやる上で県教育委員会としてどういう目標を掲げたのかお話頂ければありがたいです。
○大澤教育ＤＸ推進課長
教員のＩＣＴ活用能力の研修の目標についてお答えします。
教員のＩＣＴ活用指導力につきましては、授業中にＩＣＴを活用して習熟度別の学習や共同学習など、専門的な指導ができる教職員の割合を教育振興基本計画の成果指標にも掲げて、研修等に取り組んでいるところです。
この指標は、教員が授業にＩＣＴを活用して指導する能力を評価するため、コンピューターなどを使って資料や生徒の意見を掲示できる、あるいはソフトウエアなどを活用して生徒の理解度や習熟度に応じた課題などに取り組ませることができるなど具体的な４つの行動を提示し、項目ごとに「できる」あるいは「ややできる」と回答した教員数を100％にしていくことで、まずは情報リテラシーの底上げを目指して取り組んでいます。
○田内委員
目標がちょっと抽象的過ぎる印象です。具体的にどこまで１人の教職員ができるようにするかをある程度明確にしたほうがいいと思います。特に今学校の先生の業務の効率化が課題になっていますけれども、事務系の処理をこなす際もコンピューターが使えるか使えないのかで劇的に変わると思うんです。
私はＮＰＯの代表理事もしておりまして、経営を全般的に見てるんですけど、例えば同じ顧客情報の整理を職員さんにお願いしても、本当に下手をしたらできる子は１日、なかなか難しい子は２週間かかります。コンピューターの分野ではそのくらいの差があると思うんです。学校の先生にも同じことが言えるかと思いますので、できる人はとてもできる一方で、難しい方は少なからずいらっしゃると思います。学校の先生のコンピュータースキルの底上げに力を入れていただきたいと思います。意見とさせていただきます。
また、説明資料22ページ(3)エの教職員の多忙化解消についてです。
学校における業務改革プランに基づき取組を進めるとともに、取組期間が終了するため改定したとあります。加えて学校における業務改革プランの概要として、今年度から令和７年度までの４年間の目的、構成、改定の記載があるんですけれども、実はこれは決算、令和３年度の説明書なので令和３年度までに学校における業務改革プランで何をやったかの資料を別に頂いたんですけど、とても一生懸命にいろいろとやっていただいてると思いました。
ですので、非常に分かりやすいかと思いますので、令和３年度までにやったことをしっかり決算資料に載せるよう改善していただけるとありがたいと思います。意見とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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