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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○鈴木くらし・環境部長
くらし・環境部の審査よろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って御説明いたします。
まず最初に、47ページをお願いいたします。
初めに、主要施策の総括について御説明いたします。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点に〜の基本理念のもと、くらし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
内容といたしましては、２の(1)命を守る安全な地域づくりとして防災・減災対策の強化、48ページの安全な生活と交通の確保に取り組みました。
(2)誰もが活躍できる社会の実現として、活躍しやすい環境の整備と働き方改革、49ページの誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
(3)多彩なライフスタイルの提案として、魅力的なライフスタイルの創出、50ページ記載の持続可能な社会の形成に取り組みました。
51ページの(4)ふじのくにの魅力の向上と発信として文化芸術の振興、52ページの美しい景観の創造と自然との共生に取り組みました。
続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
53ページをごらんください。
政策管理局企画政策課では、２の(1)移住希望者への効果的な情報発信として、ア（ア）のａに記載のとおりホームページ「ゆとりすと静岡」及び「だもんで静岡県」による情報発信を行うとともに、ｂに記載のとおり首都圏等で移住相談会などを開催いたしました。
54ページをお開きください。
(2)相談体制の充実として、(ア)移住相談センターの運営を行ったほか、(ウ)移住・定住に係る意識調査として、今後の施策に活用するため移住者や移住検討者に対しインターネットによるアンケート調査を行いました。
(3)官民一体の取り組みによる地域の受け入れ体制の強化として、アの(ア)に記載のとおり市町、地域団体、民間企業等をメンバーとするふじのくにに住みかえる推進本部の全体会、地域支部会議等を開催いたしました。
次に、県民生活局についてでございます。
58ページをお開きください。
県民生活課では、上段イの(ア)消費者教育の推進としてａでは学校や地域、職域などさまざまな場において出前講座を実施するとともに、ｂではエシカル消費をテーマにしたフォーラムを開催いたしました。
62ページをお開きください。
中段(イ)見守り体制の強化として、高齢者による消費者被害を未然に防止するため高齢者自身への啓発にあわせて見守り者への啓発を行いました。
67ページをお開きください。
(7)ア(ア)のｂ、伊豆地域のユニバーサルデザイン情報発信として、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え県内外から多くの訪問客が来ることが予想される伊豆地域のユニバーサルデザインの取り組み事例を情報発信いたしました。
71ページをお開きください。
くらし交通安全課では、２(1)のア防犯まちづくり推進事業として、地域の防犯活動を担うリーダー等を対象に第一線の研究者から防犯に関する知識、技能を学ぶ防犯まちづくり講座を開催いたしました。
73ページをお開きください。
(3)のア性犯罪等被害者ワンストップ支援センター運営事業では、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化防止のため静岡県性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡを開設いたしました。
74ページをお開きください。
(4)のア交通安全対策推進事業では、(ア)の最下段ｄにありますように県民一人一人が交通安全思想、交通道徳を理解し交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるよう、季節ごとに交通安全運動を実施しました。
87ページをお開きください。
男女共同参画課では、(2)のイ女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業として、(ア)では企業における女性の活躍環境を整備するため88ページのｃ女性の仕事見本市、ｄワーク＆ライフ体験、ｅ民間企業・県・市町女性管理職エンカレッジ研修を開催いたしました。
91ページをお開きください。
多文化共生課では、２(1)アの(ア)災害時外国人県民支援体制整備事業において、県内に大規模災害が発生した際、要配慮者である外国人県民に対し多言語等により行政情報等を提供する体制を整備いたしました。
最下段の(ウ)旅券発給事務では、旅券法に基づく法定受託事務として旅券作成、旅券審査等を行いました。
続いて、建築住宅局でございます。
96ページをお開きください。
住まいづくり課では、２(1)の(ア)豊かな暮らし空間創生事業費の下段、ｃ豊かな暮らし空間創生住宅地の認定として新たに１件認定いたしました。これにより認定地は計８地区となり、このうち４地区で分譲が完了いたしました。
98ページをお開きください。
(3)の(ア)空き家等対策推進事業費では、ｂに記載のとおり空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため行政だけでなく不動産、法律、税務、建築などの専門家による空き家に関するワンストップ相談会を県内８市町で開催いたしました。
102ページをお開きください
建築安全推進課では、２(1)の(ア)震災建築物対策事業費により震災被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催するとともに、(2)の(ア)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業では、103ページの表のナンバー４に記載のとおり補強計画と工事の一体となった新たな制度を創設するなど住宅及び建築物等の耐震化対策を行いました。
110ページをお開きください。
公営住宅課では、県営住宅事業特別会計により事業を推進いたしました。
２(1)のア県営住宅総合再生整備事業費として、２団地127戸の建てかえ事業に着手し、２団地72戸の建てかえ事業、２団地72戸の全面的改善事業が完了いたしました。
続いて環境局でございます。
114ページをお開きください。
環境政策課では、２(1)イの(イ)環境衛生科学研究所移転整備事業として移転先用地の造成工事を行ったほか、新施設の建築工事、電気設備工事、機械設備工事に着手いたしました。
117ページをお開きください。
中段のキ県民向け温暖化対策の推進では、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け県民運動を実施するとともに、下段のク気候変動影響への適応の推進として、気候変動適応法に基づき静岡県の気候変動影響と適応取組方針を策定いたしました。
119ページをお開きください。
環境ふれあい課では、２(1)アの(イ)静岡県グリーンバンク事業費助成により、緑豊かな住みよい生活環境を整備するため静岡県グリーンバンクが広く県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成いたしました。
120ページをお開きください。
下段(3)アの(ア)県民参加の森づくり推進事業では、ａ森づくり県民大作戦を県内各地で開催いたしました。
また、121ページのｂ企業の森づくりの推進として森づくりを希望する企業にしずおか未来の森サポーターへの参加を促進し、平成30年度は新たに２社と協定を締結いたしました。
125ページをお開きください。
自然保護課では、２(1)ア(ア)のａ環境負荷の軽減として(ｃ)、主に外国人登山者を対象としてごみを持ち帰ることを啓発する富士山のごみ持ち帰りマナー向上キャンペーンを県内３登山口において実施いたしました。
127ページの中段(イ)生物多様性推進事業として、絶滅の可能性がある野生動物とその保護方針を取りまとめた県版レッドデータブック動物編を改訂し平成31年３月に公表いたしました。
また、下段(3)アの(ア)野生鳥獣緊急対策事業として、ニホンジカの個体数を適正に管理するため管理捕獲を実施したほか、捕獲従事者の育成を図るため研修を行いました。
132ページをお開きください。
廃棄物リサイクル課では、下段(イ)ふじのくに食べきりプロジェクト事業として、県民に食品ロス削減に資する実践を求めるキャンペーンなどを実施いたしました。
134ページをお開きください。
上段(ウ)ａの(ａ)循環型社会形成計画推進事業として、同計画を踏まえ多量廃棄物排出事業所の指導などを実施するとともに、中段イの(ア)ＰＣＢ廃棄物処理促進事業では未処理のＰＣＢ廃棄物を所有する事業者等を掘り起こし、処理期限までの計画的かつ適正な処理を促進しています。
135ページをお開きください。
下段ウ(ア)のａ不法投棄撲滅対策では、(ａ)不適正処理への指導等として@の職員による収集運搬車両に対する監視やパトロール等を行うとともに、136ページのE休日等産業廃棄物不適正処理防止パトロール事業により休日及び夜間のパトロールを民間の警備会社に委託して実施いたしました。
139ページをお開きください。
生活環境課では、２(1)のア水質汚濁防止、土壌汚染対策の推進として公共用水域及び地下水の水質調査や工場、事業場に対して立入検査を実施し排水基準等の遵守徹底を図るほか、140ページ中段のイ浄化槽適正管理の推進では浄化槽の管理者に対して立入指導、講習会等を通じ法定検査の受検等の適正管理の普及啓発に努めました。
143ページをお開きください。
カ(ア)のａに記載のとおり、太陽光発電所の建設事業により本県の豊かな自然環境などが損なわれないよう県条例に基づく環境影響評価の適用範囲を拡大しました。
145ページをお開きください。
水利用課では、２(1)のア渇水時等における利水関係者との調整として、(ア)ａの（ａ）に記載のとおり天竜川水系及び大井川水系に関係する利水者と電力会社、行政機関で組織する水利調整協議会において節水対策を実施いたしました。
146ページをお開きください。
中段のイ、リニア工事に伴う大井川水資源減少問題への対応として、中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の流量が減少するとのＪＲ東海の予測や南アルプスの自然環境の保全の問題等についてＪＲ東海に対する協議、調整などを進めてまいりました。
148ページをお開きください。
中段の(イ)水道施設耐震化等事業費助成では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対して助成いたしました。
なお、環境政策課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては、173ページからの工事明細表に記載してございます。主要施策の概要については以上でございます。
引き続きまして、平成30年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
154ページの表の最下段をごらんください。
一般会計の歳入の合計は、予算現額14億7282万2000円に対しまして、調定額21億5940万4000円余、収入済額14億1513万9000円余であります。予算現額と収入済額との比較では5768万2000円余の減となっており、この主な内訳は152ページ上段の７社会資本整備総合交付金の交付決定の減や11指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の補助対象事業費の減などであります。
また、主な収入未済額につきましては154ページ第７項第２目雑入の18産業廃棄物原状回復代執行費用返納金７億4238万7000円余であり、これは愛鷹山麓不法投棄事案を初め当事者の資力不足等により回収が困難となっているものであります。
次に、164ページの表の最下段をごらんください。
一般会計の歳出の合計は、予算現額88億7387万9000円に対しまして支出済額85億887万9000円余、翌年度への繰越額１億8343万3000円、不用額は１億8156万6000円余であります。
翌年度繰越額の主なものは、164ページ下段の環境衛生科学研究所移転整備事業費であり、設計変更等に不測の日数を要したことなどによるものであります。
不用額の主なものは、159ページ上段のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費であり、補助金の利用件数が見込みを下回ったことなどによるものであります。
次に、165ページの表の最下段をごらんください。
知事直轄組織から移管されました一般会計の歳入決算状況でございます。
予算現額の総額1500万6000円に対しまして、調定額及び収入済額とも同額の461万6000円余であります。
予算現額と調定額及び収入済額との比較では1038万9000円余の減となっておりますが、これは主に国庫補助事業の繰り越しに伴うものであります。
166ページの表の最下段をごらんください。
知事直轄組織から移管分の一般会計の歳出決算状況でございますが、予算現額の総額は１億3682万6000円に対しまして支出済額は１億2230万9000円余、翌年度繰越額は710万円、不用額は741万6000円余であります。
翌年度繰越額の要因は、外国人受入環境整備事業費において、国補正予算事業であったことから事業着手が年度末となり年度内の事業完了が困難であったことによるものであります。
次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況でございます。169ページの表の最下段をごらんください。
歳入の合計は、予算現額111億2194万8000円に対しまして調定額108億8544万2000円余、収入済額は106億8201万6000円余であります。
予算現額と収入済額との比較では４億3993万1000円余の減となっております。この主なものは次年度への繰り越し等による公営住宅建設費債の減であります。
172ページの表の最下段をごらんください。
歳出の合計は、予算現額111億2194万8000円に対しまして支出済額104億4699万8000円余、翌年度への繰越額５億3289万9000円、不用額は１億4205万円余であります。
翌年度繰越額は、171ページの上段にあります県営住宅総合再生整備事業費であり、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、172ページの下段にあります予備費の執行がなかったことによるものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○深澤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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