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委員会会議録

質問文書

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令和2年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:自民改革会議


○西原委員
 分割質問方式でさせていただきます。
 ただいま説明頂きました令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の102ページ、多文化共生関係です。
 この(2)ア(ア)外国人受入環境整備事業で令和元年7月1日に静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」が開設されたわけですけれども、これまでの運営でどのような課題が見つかったか、またその課題に向けた取組はどのようなものか伺います。

 そしてもう1つ、外国人に利用していただくためには外国人に対してこのセンターの存在の周知が必要だったと思いますけれども、どのように周知していったのか伺います。

 それと関連して説明資料104ページ下の評価表の中に、やさしい日本語の使用に取り組む市町数とあり、令和3年度は全市町に向けて進めているわけですけれども、令和元年度実績は24市とのことで目標達成には厳しい状況ではないかと思います。また当初の平成28年度の22市町から2市町しか増えておらずほぼ横ばい状態ですが、この目標達成に向けた取組について伺います。

○長谷川多文化共生課長
 まず、静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の課題についてでありますが、「かめりあ」は外国人県民からの在留手続、雇用、医療、福祉、子育て、子供の教育等様々な相談に対応することとしております。このうち在留手続に関する相談が非常に多いのですが、在留資格に関しては国の制度が複雑なことや審査基準に加え相談者の置かれている状況などにより対応が異なることが多く、電話での単なる問合せでは十分な対応が不可能でありました。
 これに対しまして、本年7月から名古屋出入国在留管理局との連携により月1回同局職員に「かめりあ」に来ていただき相談者と直接面談し問題の解決を図ることができる機会を設けております。

 次に、「かめりあ」の外国人への周知についてでありますが、ポスターやチラシを県内の市町や国際交流団体、外国人県民を雇用する企業等に配布しました。また外国人県民が携帯できるよう名刺サイズで「かめりあ」の連絡先や相談時間などを記載したショップカードと呼ばれるカードを外国人県民が立ち寄りそうな飲食店や食料品店などにも配布しております。
 また、相談員がSNSを利用し「かめりあ」のPRや各種情報提供を続けることで、「かめりあ」の周知を図っているところであります。
 その結果、昨年10月以降は相談件数がおおむね100件またはそれ以上となりPRの効果が現れていると考えております。

 次に、やさしい日本語の取組については、昨年度やさしい日本語の活用推進を図るため富士山関係従事者、行政職員等を対象に富士山をテーマとしたやさしい日本語の研修会及び検討会を実施いたしました。その結果御殿場市、裾野市、小山町といった今までやさしい日本語に取り組んでいなかった市町職員の参加があり、これをきっかけに新たに御殿場市が取組を開始したところであります。
 やさしい日本語の取組がなされていない11市町につきましては、外国人人口が1,000人未満と少なく市町内において問題が顕在化していないことがやさしい日本語の活用が進んでいない要因と考えられます。本年度は各地域局と連携し地域の特性を捉えたやさしい日本語の普及活用の検討に着手したところであります。
 また、県内5か所で行政職員向けのやさしい日本語研修を開催するとともに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される伊豆市、御殿場市においても観光事業者などを対象としたおもてなしのやさしい日本語研修を開催することとしております。
 近年、やさしい日本語の有効性に注目が集まっており、やさしい日本語研修への参加が例年になく多くなっています。引き続きあらゆる機会を活用し、やさしい日本語の普及に努めてまいります。

○西原委員
 静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の相談件数が858件と報告が入っています。先ほど相談の多くが在留手続に関してとのことだったんですけれども、その割合と858件の市町別の内訳――静岡駅前で多くの方が利用しやすい場所にあろうかと思います――が分かりましたら伺います。

○長谷川多文化共生課長
 「かめりあ」の相談内容は、昨年度につきましては雇用労働、入管手続、医療の順に多くなっておりまして件数で申しますと雇用労働が156件、入管手続が123件、医療が57件となっております。
 市町別については把握しておりません。

○西原委員
 相談内容は分かりました。ただ相談者がどこに住んでいるか把握していないのはいかがなものなんですかね。非常に便利なところに造って、各市町からどれくらい相談の人たちが来ているのか把握しなくてよかったんでしょうか。

○長谷川多文化共生課長
 静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」ですけれども、県の国際交流協会に委託して運営しているものでありまして、市町の分布については報告する内容にも含まれておりません。国の助成金を頂いてこの施設を運営していますが、国に対しても市町の分布等について報告する義務がありません。

○河森くらし・環境部理事(多文化共生担当)
 追加で説明させていただきます。
 静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」を設置するに当たりまして、国から支援を頂いていますけれども、その要件といたしまして広域利用が大きな要件となっております。県内では同様に国の支援を頂いて設置している市町がほかに11ありますけれども、言語や時間も含めて全ての市町が相互協力、連携して相談に応じることになっております。
 5番委員お尋ねのどこの市町からの相談が多いのかにつきましては、各相談窓口を設置している市町においては、やはり身近なところを利用されている方々が多いので、例えば浜松市とか磐田市にお住まいの方は、まずはそこを利用されているかと思います。ですので「かめりあ」については、設置されていない市町の方々の利用が多いものと思っておりますけれども、窓口で市町の把握までできていなかったものですから、今後相談状況を分析する上でも、そういったことを含めてしっかりと分析を加えていくようにしていきたいと思います。

○西原委員
 多文化共生として、やさしい日本語も含めてどんなところの人たちがどんなことを求めているのかは、お話し頂いたように大変重要なことでありますし、ここの存在意義があるかないかに関しても、その辺はぜひ分析することを検討頂きたいと思います。

 次の質問に移ります。
 説明資料125ページの主要施策、環境教育、環境学習の推進の環境教育について伺います。
 私たちの生活に影響を与える地球温暖化など環境問題が非常に深刻化する中で、次世代を担う子供たちへの環境教育が大変重要となってくると思います。今年はコロナで様々なものが実際にできなかったとのことで、今日たまたま新聞でコロナの影響により全国で39万人が自然体験に参加できずとの報道がありました。
 今年はそうだったんですけれども、昨年度はどのような環境教育の方針と具体的な取組を行ったか伺います。

 また、b環境学習指導員スキルアップ講座の開催について具体的な内容とその成果について伺います。

○清環境政策課長
 環境教育の方針と具体的な取組についてお答えいたします。
 より多くの県民の皆様に環境に関する理解を深めていただき環境に関する意識を向上させていくためには、子供の頃からの環境教育、環境学習が大変重要と認識しております。県ではその環境教育、環境学習に関する指導者の育成、学習機会の確保、地域で環境学習に取り組む各主体の連携強化を図ることを重点的に取り組んでおります。
 指導者の育成に関しましては、地域において環境教育、環境学習に取り組む人材として令和2年3月末現在で517人の環境学習指導員が登録し活動頂いております。
 また、昨年度は森林の環境教育をテーマに森林環境教育指導者養成講座を開催いたしまして、23人が森林環境教育指導者として登録されております。
 学習機会の確保につきましては、県内各地で開催される環境学習会等の情報をリーフレットにまとめて皆様に配付したほか、ホームページを通じて県民の皆様に情報発信しております。
 各主体の連携強化といたしまして、企業やNPO、環境学習指導員、行政等の多様な主体が連携し地域における環境教育を推進していくことを目的として、環境教育ネットワーク推進会議を開催しており、昨年度は1回開催して58人に参加していただきました。
 このネットワーク推進会議の交流を通じて、企業の工場敷地内にある森林を地域の子供たちの環境学習のフィールドとして活用することになったなど協働事例が生まれております。

 次に、環境学習指導員スキルアップ講座の具体的な内容と成果等の詳細についてであります。
 環境学習指導員の質の向上を目的として養成講座を開催しております。具体的には環境学習指導員の企画、運営力やリスクマネジメント力の向上、SDGsなどその時々のテーマをより深く学習するための講座などを9月から2月にかけて8回開催し延べ79人に参加していただきました。
 受講生からは、新しい気づきを得ることができた、自分の活動にすぐに実践できるものがあったなどの声が寄せられました。

○西原委員
 スキルアップ講座を9月から2月までに行い延べ79人が参加とのことですが、この実人数と講座によってどれだけこの方々の外での活動につながったか、具体的な成果があったか伺います。

○清環境政策課長
 延べ79人ですが、講座は1日単位で開催しておりまして、8回開催しその合計が延べ79人です。参加する方が多い講座、少ない講座がありまして実際の人数につきましては整理して後ほど改めて回答させていただきます。
 受講者からは、自分の活動に反映できるなどの意見を頂いておりまして、環境学習指導員の年間での活動実績は延べ1,425件でした。

○西原委員
 私が聞きたかったのは、スキルアップ講座ですから今まで以上にスキルアップしたことについて、その方々にどういった影響があったか伺いたかったんです。1回当たり約10人と聞くと少ないのかなと思います。その効果がどのぐらい出たのか具体的に伺いたかったので、人数ははっきりしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。
 説明資料156ページの渇水時の節水対策について伺います。
 天竜川水系及び大井川水系では、渇水傾向となったことから利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において水源状況の周知や流況予測の検討を行い、ダム貯水量を温存するため節水対策を実施したとありますけれども、具体的にどのような形で節水対策をされたのか伺います。
 また、この節水対策によって地域住民の生活にどのような影響や支障が出たか伺います。

○市川水利用課長
 節水対策についての具体的な対策についてお答えいたします。
 平成30年は10月ぐらいから県内全域で少雨傾向になって天竜川、大井川ともダムの貯水量が減ってきました。そのダムの貯水量を見ながらダム管理者、利水者と今後の予測を立てながら節水対策を検討し、天竜川では平成30年12月6日から上水5%、工水10%、農水10%の第一段階の節水期間に入りました。そして様子を見ていましたが状況がかなり厳しく改善しないため12月25日から第二段階の節水対策として上水10%、工水、農水それぞれ20%の節水強化に努めたところであります。また大井川につきましては同様の傾向から、天竜川から少し遅れて12月27日から第一段階の節水対策として上水5%、工水、農水10%の節水対策に入りました。説明資料にも記載のとおり天竜川では4月16日まで延べ132日間、大井川では5月22日まで延べ147日間の具体的な節水率を決めた対策を行ったところです。
 具体的な影響ですが、天竜川は上水10%のため生活への影響が心配されましたが、水道事業者による配水計画がうまく見直され緻密な調整をすることで給水制限に至るまでにはならなかったと聞いております。
 工業用水につきましては、工水利用の各事業者へ節水の協力を求めた結果、特段の影響は出なかったと聞いております。
 農業用水につきましては、冬場で田んぼ等はございませんので農業全体として大きな影響はなく、一部畑等で利用しているものについては、上水と同じように土地改良区等の水管理をする団体が節水を呼びかけるとともに、排水を細かく調整した結果、20%ではありましたが、特段大きな影響はなかったと聞いております。

○西原委員
 続きまして、説明資料165ページからの歳出決算について伺います。
 不用額についてですけれども、それぞれの項目を見ていくと事業費の節約等によるものであり、これだけの記入欄なので細かいことは書けないにしても事務費の節約等によるものであれば、当初予算の組立てのときに節約して組み立てていればこんなに不用額が出ることはないかと思います。
 その中でも説明資料168ページの県民国際理解推進費も事務費の節約等によると書いてありますが、不用額が612万8173円と非常に高額になっています。この分に関しては事務費の節約等だけではないと思うので、その内訳と2月補正できちんと減額していれば最終段階でこれだけの不用額が出ることはないと思うんですけれども、その点について伺います。

○長谷川多文化共生課長
 この612万円余の不用額については調べて回答させていただきます。

○西原委員
 もう1点、不用額の大きい説明資料169ページのプロジェクト「TOUKAI−0」総合支援事業費について伺います。
 監査の説明書にも載っておりましたけれども、市町の要望に沿って予算を計上したけれども利用件数が見込を下回り不用額が出たとのことですが、これも適正に2月補正で計上されてもよかったと思います。予算の段階での見積りの数字が甘かったのか、これは全部市町の責任なのか確認させてください。

○鈴木建築安全推進課長
 プロジェクト「TOUKAI−0」総合支援事業は、市町の事業に連動した事業であるため不用額を縮減するためには市町の実績及び実施見込みを正確に把握する必要があります。そのために市町に対して月ごとの実績報告を求め定期的に年間の執行見込み調査を実施しました。しかし結果として1億円を超える不用額となってしまいました。
 住宅の耐震補強やブロック塀等の耐震化、これら個々の事業の着手時期は所有者個人の意向によるものであり、行政としましては耐震化したい所有者の申出にいつでも応えられるように年度末間際までできるだけ長く受け付けるために余裕を持って予算を確保しており、結果として不用額が生じてしまいました。
 1日でも早く1件でも多く耐震化を図ってほしいため予算を確保することが行政の役割であると考えておりますが、過去の月別の受付状況や当該年度の利用件数などから市町の見込みをしっかりと精査し不用額の圧縮に努めてまいります。

○西原委員
 プロジェクト「TOUKAI−0」総合支援事業ができた当初は各市町においても、市民や県民にとっても非常に優れたいい制度だとの認識はあったんですけれども、時間がたつにつれ興味のある人たちがほとんど先に手を挙げてしまって、なかなか耐震化に踏み出せない人たちが残っています。市町から上ってくる予算に関しては、これだけ対象の人たちがいるからこれだけといった形で予算を取っているかもしれませんが、市民や県民に対する周知が薄くなってきたのではないかといった印象を持っています。
 できるだけ活用しやすいようにぎりぎりまでとのことですが、大きな事業で金額も大きいことから、予算の段階からしっかりと精査していただければと思います。

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