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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
一問一答方式で４点ほどよろしくお願いします。
先ほど６番委員との質疑のやりとりの中で、本社機能の移転目標を13件とお聞きしたんですけれども、これは年度内に何とかなりそうでしょうか。
○好田フロンティア推進室長
目標件数は、令和３年度末までに55件で現在42件ですので今年度と来年度で13件の目標です。
○曳田委員
先ほど来いろんな議論が出ている中で税収の落ち込みが非常に気になるところですけれども、本社機能の移転に期待するところは大なんですね。こうやって条例でうたって改正して誘致したいと。フードや医療といった業種などをかなり絞っていると思います。
この狙いの付け方は確かに分かるんですが、どの程度の規模の業者を狙っているのか、お聞きしたいです。
○好田フロンティア推進室長
企業の規模についてお答えします。
企業の規模につきましては平均しますと30人程度としております。
これまでの実績ですけれども、大きいものから小さいものまで様々です。静岡県に興味がある企業について積極的に誘致してまいりたいと考えております。
○曳田委員
分かりました。
実は、東芝は沼津市が本社だったんですけれども、残念ながら本社機能を東京に移転するニュースがあり、たまたま私は沼津市が地元なものですからあやややとの思いがありました。逆に今中堅企業とおっしゃいましたけれども、例えば東京事務所も含めてあらゆる情報を収集しながら、恐らく大手でもこういう時期ですから、当然テレワークも含めて地の利を考えると静岡はある意味では非常に優位な立場にあると思います。狙い目の企業を、恐らく人脈だと思うんですが、あらゆる人脈を使ってなるたけ大きな企業も含めて、誘致に関してはこの条例にのっとって進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、総務委員会説明資料６ページ、３の広報のＬＩＮＥの件ですが、実は昨日のニュースで例の厚労省が発信している陽性者が出たらすぐにお知らせするというＬＩＮＥの県のランキングが出たんですね。そしたら誰も発生していない岩手県が一番なんです。19％と聞きました。ですから５人に１人の岩手県民がＬＩＮＥに登録していると。今いろんな議論をしている中で、コロナにかからないことが１つの大きな目標だと思うんですよ。せっかくここにＬＩＮＥで知事からの県民メッセージやＰＣＲ検査陽性患者の判明とあって、私も当然ＬＩＮＥは登録しているんですがちょっと興味が湧かない部分があります。私は厚労省のアプリが出たときにすぐに知り合いに登録してよと話したんですけれども、少なくとも一番最低の奈良県がたしか11％ぐらいですよね。
恐らく静岡県はかなり成績はいいと思うんですけれども、ここに書いてあるようなＬＩＮＥ登録をもう少し促進してもらいたいと思うので、その辺の考え方、広報のやり方はありますか。
○横山広聴広報課長
新型コロナウイルス感染症に係る広聴広報の取組のうち、ＬＩＮＥについてお答えします。
今回ＬＩＮＥについては当初７月に開設予定だったところを新型コロナウイルス感染症の情報発信を強化するため開設を５月に前倒ししました。今日現在で１万4514人に登録いただいております。ただし10番委員御指摘のとおり、さらに皆さんに登録していただいたり、登録していただいている方に有益な情報を出していくことの大切さが今後求められると思っております。
そこで、今考えている今後の内容の充実については、ＬＩＮＥの機能の１つでありますパーソナル配信はＬＩＮＥの登録者に、例えばあらかじめお住まいの地域や興味のあることを登録していただいて――当然危機管理に関する情報は全登録者に配信させていただくんですけれども――情報を個々に配信していく機能を待たせることを計画しており、今後も充実を図っていきたいと考えております。
○曳田委員
非常にいいお話を聞いたんですけれども、静岡県の人口は約320万人ですよね。人口は分からないですけれども台湾が成功しているわけですよ。台湾がどうこうとは言わない。ただ成功事例をぜひ研究していただいて、静岡県民をコロナから守る立場からどんどん啓蒙していただきたいと思います。あなたの命を守るためにぜひ登録してくださいというキャッチフレーズでも結構ですから、ぜひこの登録促進については全力を挙げてやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、先ほど来説明資料の13ページ、事業の見直しの件で皆さんいろんな御議論があって、当然これは私どもも沼津の鉄道高架事業を抱えているものですから気が気ではないんですけれども、その中で目的の上から３行目に大幅な財源不足が発生すると大きな太字で書いてあります。今いろんな指標、例えば経済に対して出ていますよね、経済指標が落ち込むとかどうだこうだと。
一言で書くのは簡単なんだけれども、県ではどのくらいの試算を金額的に予想されているのか、あるいはその取組をしているのかお伺いします。
○平塚財政課長
財源不足の数字はまさに今算定中でこの後経営管理部税務課から報告があると思いますが、５月末までの調定で昨年度比89％、約１割減という数字が出ております。ただそれは２か月の状況ですので、今後６月、７月、さらにはアンケートも取っていると聞いていますのでそういった状況を踏まえて年間どれぐらい県税が見込めるのか、当初予算の確保ができるのか、当初予算がどの程度確保できないのかなどをこれから見極めて、数字が出たところで見直し作業を具体化させていきたいと考えております。今のところ税収が５月末現在で89％というのが持ち合わせている数字になります。
○曳田委員
昨日も東京都で100人とか出ているわけですね。この裏側を見ると、例えば新宿とか池袋のホストクラブの方々を集中的に検査するとか、今までと違った形の数字が表れている。今恐らく皆さん方、私もそうなんですが、そうか100人かと。１か月前に100人出た感覚とちょっと違う気がするんですね。マスコミを聞いていると東京都も国も休業要請はまだしないと。逆に言うならば休業要請したら恐らく経済がかなり大変なことになると思うんですよ。
そういった意味では、先ほどおっしゃった１割減は恐らく、これは私見ですけれどもあと１割ぐらい下がるのかなと。これだけの状態が続けば確かに第２波、第３波は想定しますけれども、もう学習したわけですから。全庁的な話で大幅な収入減は確かにあると思いますが、過大に何かもう半分になるといった話も聞こえてくるわけですよ。恐らくそういうことは想定できませんけれども、ぜひ堅実に数字を表して、あまり言葉が先行しないようにお願いしたいと思います。
最後に、先ほど２番委員から地域外交の話が出ましたが、まさにそのときだと思うんです。
確認したいんですが、中国の問題。新型コロナウイルスの発症で世界中から例えば中国に訴訟を起こすとか、あるいはもう昨日あたりのニュースのテロップを見ると習近平の訪日が中止になるなどの言葉が躍っているわけです。私実は日中友好協会の会員でございますので、当然民間外交ですからそのことについては別にコメントする立場にないんですが、今後中国との向き合い方はどんなスタンスで臨むのか、確認させてください。
○影島地域外交課長
本県の地域外交は友好的互恵・互助を基本に進めております。具体的には、人をつくり富をつくり平和を築く地域外交を戦略方針に掲げて進めており、中国との関係を遡って考えてみますと、これまで中国、特に浙江省とは38年間の友好関係を今日まで築いております。30周年を迎えた平成24年においては尖閣諸島に関する領有権の問題等もあり、国同士の非常に厳しい日中関係の状況でしたが、本県と浙江省はゆるぎない友好関係を軸に交流を続けた実績がございます。
基本的には地域間の交流を進めていくことが、地域はもちろんですけれどもひいては国の関係も良くしていく、まさに平和につながっていく考え方がございます。今回このような状況ではございますけれども、今後も駐在員事務所等を通じて中国国内、香港の状況を注視しつつ併せて経済産業部とも連携し、本県が進出している企業、経済活動等への影響も把握してまいりたいと思っております。
○曳田委員
まさにおっしゃるとおりで、あくまでも地域外交ですから国に振り回されたくないとは言いつつも、これだけいろんなことが耳に入ってくると心配になります。ただ平和とか県の経済を考えると今おっしゃったようなことでぜひ進めていくべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
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