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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式により、私からは総合計画後期アクションプラン案108ページについてお尋ねしたいと思います。
午前に８番委員、午後に９番委員が触れられておりました太陽光発電について、2019年度の現状値が約210万キロワット、目標値が285万キロワットと書いてあります。
説明には、静岡県は全国でトップクラスの日照環境であることから太陽光発電を増やしていくと書かれていますが、現在伊豆でメガソーラーが世上騒がしくなってきていることは御存じのとおりで、函南町、伊東市八幡野、下田市では太陽光発電に対する批判が出ております。
そういった状況の中、このような書き方では東部で太陽光発電を計画している事業者にとって追い風になる印象を与えることになりかねないのですが、県はどのようにお考えになっているのか。太陽光発電施設を増やすこと、そして国の産業政策、とりわけエネルギー政策との整合性も勘案してあるのかどうか。
いずれにしましても、地域住民にとってこの事業は非常に不安な要素です。中部、西部など――８番委員の地元のほうとは若干違うかもしれないけれども――この記載を見ると静岡県全体という書き方になるため、大規模計画を立てて今いろいろな書類を提出して地元との関係に当たっている事業者に対して県もバックアップしてくれているのだと誤解を与えるのではないか、このことについてどう思うか。
○餅原産業革新局長
２番委員のおっしゃることは十分理解して取り組んでいるつもりでございます。現在総合計画の下位に当たるエネルギー総合戦略を策定しており、そこにはもう少し細かい記述をさせていただいております。
太陽光発電にしても風力発電にしても、環境や人々の生活との関連が非常に深いと認識しておりますので、地域と調和できない開発については県としてもいろいろ指導し、さらに自然環境が非常に豊かである山間部だけでなく平野部でもできる限り家庭や工場への設置を進め、それぞれの家庭や工場で使っていただきながら集約して別のところへ送る自立分散型のシステムをつくろうと考えておりますので、決して自然環境に関わるところでの開発を助長することを考えているわけではございません。
国も基本的に太陽光は重要なエネルギー源と考えておりますし、今後のカーボンニュートラル、脱炭素社会や産業面でもこうしたエネルギーを使っていくことは重要だと考えておりますので、自立分散型と言われる住宅や工場の屋根への設置を中心に普及していきたいと考えております。
○森委員
重ねて質問するけれども、現状値の約210万キロワットから280万キロワットに増やす政策的な意味合いはどこにあるのか。それから後期アクションプラン案のこの文章だけが県民に出されると、今の餅原産業革新局長の説明は分からないので少し修正する必要があるんじゃないかと思うけれども、このことについてはどうか。
○餅原産業革新局長
太陽光発電を増やす政策的な意味合いにつきましては、現在化石燃料に頼るエネルギー構成になっておりますので、今後政府も定めている2050年カーボンニュートラルを実現しながら産業にもしっかり寄与するエネルギーの確保を考えますと太陽光発電の普及は重要であり、力を入れていくことは重要だと考えております。
○三須経済産業部長
記述については、２番委員から御指摘頂きましたようにこの説明文を見て勘違いされる住民あるいは事業者がいらっしゃるかもしれませんので、表現の見直しを検討させていただきます。
○森委員
このような説明を受けると事業者は利用してしまいますので、文章の表現を一工夫していただきたいと思います。
次に後期アクションプラン案179ページについて、それぞれ委員の皆さんが山の洲(くに)３県とのお付き合いについて触れられておりましたがダブらないようにお尋ねしたいと思います。
県産農林水産品の山の洲(くに)３県への流通金額が2020年度は41億円、目標値は50億円となっておりますが、先ほどの質問のように詳細をお尋ねしたいと思います。
それから、その下に山の洲(くに)３県からの宿泊客として現在18万人泊、目標値200万人泊と掲げていますが、これは大分欲張っている数字だと思います。
この根拠をお尋ねしたいのですが、かつて平成のバブルの頃――平成４年から10年にかけて静岡県に１年間でどれくらい宿泊しているか把握していますか。最高でおおよそ2000万人、もっと詳しく言うと1994万人です。昨年あたりのデータを私は持っていないけれども、恐らくは1000万人前後、ゴー・トゥー・トラベルでようやく1100万人ぐらいに近づいたけれども、さらに今は下がってきている状況です。
観光交流局との調整を図ったかもしれませんが、この背景と県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○土泉マーケティング課長
１点目の山の洲(くに)３県への流通金額についてお答えします。
現状値の41億円につきましては、ＪＡ静岡県経済連が市場別に出荷先、仕向け先として把握している県産の青果物や果樹、花卉の流通金額のうち山梨県、長野県、新潟県をピックアップして計上したものに水産振興課が集計しております県内魚市場から３県への水産物の流通金額を合算したものでございます。
実際の伸びは、生産額ベースで比較すると1.1倍程度で50億円まで伸ばしていくには努力を重ねていく必要があると思っております。
と言いますのは、現在首都圏に向かっている品物を付け替えて山の洲(くに)に持っていくだけでは意味がなく、３県とお互いの強みをよく見極めながら新たな物流や商流をつくり上げていかなければならないと考えております。今までも積み上げてきましたが、商談会やフェアによって認知を増やし、物流や商流を増やしていかなければつながっていきませんので、こういった努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
宿泊客数につきましては細かい数字について承知しておりません。誠に申し訳ございません。
○森委員
先ほど９番委員も触れられておりましたが、中部横断自動車道が昨年の夏に全面供用開始されました。あなたが大変お骨折りを頂きながら頑張っていることは承知しているけれども、私からすると静岡県の新鮮な魚介類を山梨県や長野県の皆さんに食べていただきたい。あなたの努力でスーパーなどいろいろなところへ働きかけてぜひこの目標どおり頑張ってもらいたいし、宿泊客も200万人を実現してもらいたい。清水港と山梨県、長野県が近くなり、今まで横浜港、東京港を利用していた内陸部の物産が清水港を利用してくれるようになることで非常に活発になると思う。旅客についてもカーフェリーを利用して伊豆へ来てもらうことができ、伊豆の観光にも大きな期待ができる。そのように宿泊客数200万人をぜひ達成できるように頑張ってもらいたいと思う。これはお願いです。
次に、後期アクションプラン案195ページ――これも午前中に話題が出ていた件でありますが――中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援に工業技術研究所の技術指導件数が出ています。
2022年が３万2689件、2025年が３万3000件と非常に件数が多く頑張るようですが、下請取引成約件数が33件、45件となっています。
もう少しこの内容について分かりやすく説明してもらいたいと思います。
それから、同じようにCの創業支援の強化についても支援件数が9,009件、9,500件であり、一方で企業支援金の助成、伴走支援についてはどれくらいなのか、もう少しお考えをお聞かせいただければと思います。
○高橋商工振興課長
御質問のうち、企業支援金の助成、伴走についてお答えします。
令和元年度から国の交付金を活用して行っており、令和元年度は起業支援金24件の採択実績がございます。令和２年度につきましては36件で、今年度については実績を確認しているところですが、昨年度並みあるいはそれ以上の支援件数を見込んでおります。
これは令和６年度まで国の交付金の活用が認められておりますので、引き続き年40件程度は創業に結びつけ、今後きちんと事業が続けられるように伴走支援に注力していきたいと考えております。
○杉山商工業局長
私からは下請取引成約件数についてお答えいたします。
下請取引については商談会により成立するものであり、産業振興財団の専門員が持っているデータにより受発注企業を結びつけて成約させております。
コロナ発生前は大体60件以上の成約がありましたが、コロナの影響で商談会がリアルでできなくなったこともあり件数が落ちております。
ただ、アフターコロナも見据えながら下請取引成約件数を徐々に伸ばしていき、特に下請企業が受注できるようにしっかりと努力してまいりたいと思います。
○三須経済産業部長
少し補足をさせていただきます。
下請取引成約件数はパッと見ますと非常に数が少ないですが、全ての下請取引への支援件数ではなく主に県産業振興財団の取引実績でございます。
と申しますのは、下請振興法に基づき、県内唯一の支援機関に指定されているのが産業振興財団であります。産業振興財団が法律にのっとり月１回の定期的なデータを元に新聞等に掲載し、下請取引のあっせん業務を展開しております。その実績値を足し込んだものがこの件数ですので、産業振興財団は実際には多くの下請取引のサポートをしており、法律に基づいてベーシックな取引を支援した件数がこの数字です。件数自体は少ないですが、全体としてはより多く支援しております。
それから、市町創業支援等事業計画に基づく支援件数と起業支援金の助成、伴走支援の件数の比較でございますが、市町の支援件数9,000件強は法律の中で各市町が創業支援を実施する計画を策定し計画に基づく年間支援件数の合計であり、従来と変わり地元の創業支援の役割が県から市町に大きく移行していて市町は地元の商工会議所、商工会と連携してやっております。例えば浜松市では、市と浜松商工会議所が連携し年間1,000件を超える相談実績があり、その結果として起業件数も非常に高い件数を維持しております。
県は、各市町に創業支援計画をつくっていただくためにサポートしております。
起業支援金の助成、伴走支援はそれとは別で、先ほど高橋商工振興課長から御説明させていただいたように国の創業支援のスキームが2025年度までですので、その中で毎年度40件程度に対して補助金を支出し、地域課題の解決を担うような創業を支援させていただいております。
○森委員
ということは、市や町、あるいは商工会議所、商工会が主であり、県はバックアップするということだね。その辺のことが分かりやすく記載されていれば、なお結構だと思います。以上です。
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