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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式で質問させていただきますが、その前に今回の台風第15号の発生に対しては災害対策本部をいち早く立ち上げていただき、昼夜を問わず被災者対応、活動をされていることに危機管理部の皆さんへの敬意を表させていただきます。
それでは、台風第15号の対応について集中して審査させていただきます。
先ほど５番委員からも質問がありましたけれども、初動体制に問題がなかったかの検証についてお伺いいたします。
24日の３時には災害対策本部を立ち上げて災害救助法を適用したと。そして自衛隊への災害派遣要請は26日だったことについて県民や被災された地域住民からはいろんな意見が出ていることは御承知だと思います。この経過については御答弁がありましたので、私からは自衛隊への災害派遣要請についてもう一度お伺いさせていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料によりますと、自衛隊への災害派遣要請は緊急性、公共性、非代替性の３点が必要とのことで、緊急性については県の見解では断水に関して直ちに生命の危険が生じている状況ではないと説明があります。それから非代替性についても日本水道協会が対応していると説明がありましたけれども、振り返ってみてこの緊急性と非代替性について本当に正しかったのか検証する必要があると思います。マスコミの報道を見ますと、孤立集落の把握や被害情報の収集、集約に課題があると。
どのように振り返って検証するのか、もう一度お聞かせ頂きたいと思います。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
まず、自衛隊への災害派遣要請の３原則について、改めて今回の事例に合わせてお話いたします。緊急性につきましては人命に直ちに危険がある状況のことです。熱海市の災害では今すぐにでも命を助けなければならない状況であり緊急性が明らかだと判断されますが、今回の断水は３日、４日、５日と時間を追えば命の危険が出てきますし、透析病院では直ちに水が必要ですので状況に応じて緊急性の度合いは変わってくると考えております。ですから初日あるいは２日目の段階では自助、共助、公助の観点、あるいは日本水道協会の支援もありましたので、直ちに６万戸以上の方々が命を落としてしまう状況ではないと判断されます。もちろん断水が時間を追えば甚大な影響が出てくるので、しかるべき時点――日本水道協会の給水能力で対応できないと判断した時点で緊急性の要件が生じました。
それから、非代替性につきましては今申しましたとおり広域受援計画や市水道局の復旧計画に従って、まずは水道事業者及び日本水道協会の支援を受け、これが回っていなければ自衛隊要請となりますが、今回は初日から30台、40台の給水車が入り、なおかつ静岡市に確認したところ県外からさらに15台以上の給水車の応援を頂く手続が済んでおりましたので、その時点においては非代替性はない、すなわち自衛隊でしかできないわけではなく本来の業務を遂行する支援があったことになります。
その状況把握につきましては、各市町や断水のあった静岡市と十分に内容を詰めて自衛隊要請が必要なのか情報収集をしました。また今回取水口に原因があることが分かりましたので、復旧見通しの設計等を確認しながら判断する形になります。
○鈴木（節）委員
分かりました。いま一つ納得しないですね。
公共性はあるとのことで、緊急性について人工透析をされている方は命に関わるとのことですが、赤ちゃんを産む助産院、それからお年寄りの施設や水がなければ業務ができないところもあり、１日、２日でなくもう１週間になります。緊急性がないとの判断でしたけれども、結果的にまだ水が出ないところは１週間がたっています。市民、特に清水区の方に対して見通しというか、いつ何時こういう工事や作業をしていて、いつこうなりますと随時情報提供はありましたが、いつまでも取水口のごみを取り除いているだけなのであまりにもどかしい。断水されている方は本当にもう早く何とかしてくれという気持ちがあったのに、それに応えられなかった行政の責任が問われますし、非代替性については給水車が30台、40台来たから水がちゃんと行っているとのお答えでしたけれども、当時の判断を現時点で検証することが必要だと思うんですが、それについてもう一度お願いします。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
検証は必要だとは思いますが、水道事業に関しては自衛隊の要請とは別問題であり、あくまでも水道事業者がどのようなＢＣＰや復旧計画を持って実行したかをまず検証する必要があると思います。
それから、医療機関や福祉施設に対する給水については先ほど申しましたとおり、初日、２日目の段階で自衛隊の派遣要請の判断基準により、26日の朝には日本水道協会の供給体制では十分に回らない可能性があると判断したため自衛隊を要請しました。
○鈴木（節）委員
自衛隊の災害派遣についてもう一度お聞きしますけれども、水道の断水被害は６万3000世帯で、供給がいつ再開できるか見通しもないと。水道局職員、日本水道協会は対応力があることは承知しておりますけれども、結果的に自衛隊が来て夜通し作業していただいたらすぐにごみが撤去されました。自衛隊の機動力はさすがだと思いまして、日本水道協会の対応力と同率だとは比較できないと思うんですね。
水が何日も止まってしまった被害などにより県や市行政への不信が残念ながら大きいです。だからそこをしっかりと払拭すること、信頼していただきたいとしっかりアピールすることが必要です。
自衛隊が来て見る見るうちに給水車が増え、原因だったごみの撤去も即座に対応していただいた点で自衛隊へ災害派遣要請したことについて再度コメントをお願いします。
○黒田危機管理監
６番委員のおっしゃられたように、いつ復旧するのかという情報は一番大事だと痛感しております。今回我々には長期的に水道が止まるのか、それとも数日で回復するのかといった情報がなかなか入ってきませんでした。本当に長期にわたるのなら自衛隊を要請する緊急性が認められます。なぜ見通しが立たなかったのか、先ほど杉山危機管理監代理兼危機報道官も申しましたように対応計画を静岡市がどういう段取りでつくっていたのか、何が足りなかったのかを聞き取りも含めて各部局と連携して検証していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
今回の件は静岡市長の対応力も問われますし、知事、県職員全体の対応力も問われております。市職員も県職員も懸命にきめ細かくいろいろ情報収集したり、対応頂いていると私は受け止めておりますけれども、残念なことに知事と静岡市長の関係性についていろいろな意見が出てきてしまっています。これは県民にとっても市民にとっても大変不幸なことです。
台風の災害が３連休中であったこと、豪雨が深夜であったことなどの条件もあったんですけれども、知事が清水区に行ったのは27日でした。知事がマスメディアに登場したのは多分内閣府副大臣が視察に見えたときに現地に行っていただいた日だと思うんです。県庁の中で災害対策本部を立ち上げていろんな議論をしていただいたのはもちろん承知していますが、数十年ぶりにこれだけ大変甚大な被害が出ており、床上・床下浸水だけでも約6,300世帯です。まだまだ増えるということで災害救助法を適用しております。
いろんな声があちこちから聞こえてきており職員の皆さんが情報収集してまとめている段階だと思いますが、知事から県民に対して直接メッセージを送り、大変な被害があったけれども知事としてこうして頑張る、このように対応しますと県民にしっかりメッセージを届けることについて私は大変薄いと思うんです。本会議で知事答弁の前に言葉がありましたけれども、それは県議会に向けた言葉だったと思います。
直接県民に向けたメッセージ性が薄いと思いますが、県職員としてそこはしっかり補佐する必要があると思いますので、どのようにお考えかお伺いいたします。
○森危機政策課長
我々事務方としてお答えできる範囲のお話といたしましては、県では９月24日土曜日の午前３時に知事をトップとする災害対策本部を立ち上げ、同日８時半には第１回、そして第２回を26日月曜日、第３回を30日金曜日に本部員会議を開催したところでございます。
本部員会議、県庁各部局をはじめ自衛隊や警察、中部地方整備局などの関係者にも御参加頂きまして、被害状況やそれらに対する各部局、各機関の対応状況を共有することを目指して、タイミングよく会議を開催したところでございます。
会議の場におきましては、そういった内容に加え知事が各部局への指示事項だけでなく、県民の皆様へのメッセージを公開の場で報道機関に発信するなどして、広く県民の皆様に被害状況や県の取組を一定程度は発信できたと考えております。
報道機関を通じた情報提供は当然にして極めて重要なことでございますので、今後もこうした本部員会議や知事の定例記者会見、場合によっては臨時の記者会見を開くなどいたしまして情報発信を一層行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
今の答弁は分かりましたけれども、偶然この27日は国葬があったこともあって、マスコミ報道が国葬に集中しました。それで県民、市民の皆さんからの意見は、これだけ大きな被害があったのだから清水地域のことをもっと知ってほしい、こんなに被害があったのだから災害に備えなければいけないという教訓として静岡県の被災状況をもっと知らせてほしい、マスコミを責めるつもりはありませんが情報発信が薄いんじゃないかという意見がどこからも聞こえてくるんです。結果的にそのように県民が受け止めてしまっているんですね。ですので県職員として知事に対して県民の皆さんにこれだけのことをしっかりやるから信頼してほしいというメッセージを送るように伝えることが必要だと思います。
県職員からそうしたことを知事に伝えることについて、今後の検証や方針を再度お聞きいたします。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
知事と職員の情報交換はしっかりとできていると認識しております。６番委員のおっしゃられたような知事のメッセージも必要だと思いますが、災害報道におきましては状況がいろいろと変わっていきます。断水に関する給水状況や被災者に直接支援内容をお届けする必要があり、テレビの場合限られた放送時間でどのように情報を出すかということも必要ですので、災害報道において最もいい方法について今回の災害を１つの反省材料、あるいは教訓として検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。ぜひともその方向でお願いしたいと思います。
続けて台風関連ですが、今回は四十数年ぶりの七夕豪雨以来だと多くの方がおっしゃっています。市職員にとってはこうした大きな被災を経験したことがないためノウハウの蓄積がないんですね。県は昨年の熱海市土石流、それから牧之原市の突風や沼津市の浸水などいろんな自然災害に対応した経験をお持ちです。ノウハウの蓄積もあります。
県職員のマンパワーでの市町応援は既にやっていただいておりますが、土木や技術的な応援のほか、罹災証明手続などいろいろな分野で応援しているとの報告はありましたが、現時点で感じている市町職員との連携における問題点や今後に向けて改善すべき課題があればお聞かせ頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
６番委員御指摘のとおり、近年は静岡県内でも令和元年度の東日本台風や昨年の熱海市土石流など各地で大きな被害がありまして、県は災害対策本部を設置して対応してきたところでございます。
しかしながら、市町によっては大きな災害を経験した職員がいない、人事異動等もあり災害対応に慣れていない職員が多いのも事実だと認識しております。
そのため、今回の台風では地域局を通じて市町に定期的な被害情報の提供を求める一方、土砂災害警戒情報の発表や河川水位情報の提供などを行い、各市町における避難情報の発令判断を支援したところであり、多くの市町で緊急安全確保や避難指示が速やかに発令されたと考えております。
また、災害対策本部を設置してからは速やかに災害救助法を適用したほか、自衛隊の派遣につきましても災害派遣の３原則や要請手続などを適宜助言しながら市町の応急対策のサポートを行いました。
災害対応の経験を有する職員は県も決して多いとは言えない状況だと思いますが、今後も地域局を通じて風水害に関する研修などを実施することによって市町の災害対応力の向上に貢献してまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
そうしましたら、少し具体的な事項をお聞きいたします。
災害見舞金を出していただくには罹災証明の手続が重要です。この手続の仕方を県が市職員にレクチャーして迅速に進むようにしていただいているのは承知していますが、主に川沿いや中山間地の市街地より少し遠い地域が被災しており、そうしたところにお住まいの方は一人住まいの高齢者、車が浸水して自由に行動できない方が多いです。罹災証明は市町の手続ですが、これらに対するきめ細かさがもっと欲しいんですね。要は市町内にある公民館に職員が出向いてそこで罹災証明手続すると。これは県内のほかの地域ではやっています。例えば沼津市では浸水被害があったときに公民館に市の職員が来てやってくれています。車がずっと広報のために回って、どこそこに行けば罹災証明手続をしますから来てくださいなどとやっていただいています。市町はその現状をどこまでつかんでいるか分からないですが、県は経験豊富ですしいろんなノウハウも持っていますので、市町に対して罹災証明手続のできない被災者のための利便性向上について県からアドバイスする必要もあると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○森危機政策課長
６番委員御指摘のとおり、罹災証明書は様々な被災支援策適用の判断材料となり、幅広く活用されているものでございますので、発行するだけでなくどのような支援が受けられ、どのような手続が必要になるかを御案内することが重要となってまいります。このため台風第15号による災害の発生後、県からは県内市町に対して各種被災者の支援制度を周知するとともに、罹災証明書の発行時期や各種支援窓口の受付開始時期を合わせること、罹災証明書発行会場に各種支援制度の案内や受付を担当するワンストップ窓口を開設することが大事だと助言してまいりました。
今後も市町の進捗状況を確認しながら、内閣府が作成した手引や熱海市土石流災害の事例などの参考となる情報を提供し、被災者の円滑な生活再建が図られるように市町に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
罹災証明手続についてはぜひ市町と連携していただきたいと思います。
被害が広範囲にわたっており、片づけが終わってどうやって暮らしていこうかと今後の暮らしぶりを考えたときにいろんな支援制度があります。県のホームページを見ましたら台風第15号の被災者に向けた支援制度が出ておりました。ホームページを見れる人はいいですけれども、何回も言いますが被災された方は高齢者だったり、一人暮らしだったり、パソコンを自分で開いて見ることができない方も多いんです。そうするとホームページの案内だけでは支援制度の紹介は行き届きません。
なので、やはり手に持ってずっと保管できる紙ベースでお知らせする、例えば多くの皆さんに読んでいただいている新聞を活用して制度を紹介するとか、やはり多くの皆さんは新聞を取っていますのでどなたにも行き届くような制度紹介が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○油井危機情報課長
10月２日に県が発行した県民だよりにおきまして、台風第15号により被災された皆様へと題して弁護士会の無料相談の案内、片づけに対しての留意事項、住宅修繕修理トラブルの注意喚起等を掲載いたしました。また県民の多くの方に義援金の募集関係も広報いたしました。静岡市では今後発行する広報しずおか11月号におきまして、各種支援制度の問合せ先やコールセンターについての記載を予定していると聞いております。
紙媒体以外では、県のホームページ等で掲載していますが、それ以外にメールマガジンの配信、法政大学と連携したデジタルサイネージにより広報しています。そのほか被災者にしっかりと支援制度の内容が届くように昨年度の熱海土砂災害の支援情報を収集した市民の皆様にお知らせという情報パンフレット、県が作成した生活再建のための支援のイメージ図を提供し、市町の情報の発信を支援しています。
また、被害の大きな市町では市民向けの復興支援案内を作成したり、ワンストップ窓口を設置したりといった形で市民に対して支援を行っております。
被災状況や支援状況につきましては、県が報道提供をしっかりとしておりますので、マスコミ各社がテレビや新聞等で報道していただけるように引き続き適切に情報提供してまいります。
さらに、同報無線での広報などの音声案内や口コミが被災現場において有効な情報伝達手段になっています。災害ボランティアの皆さんが各地に入っておりますので、その方たちを通じて市町の支援情報をまとめたチラシを配布したり、被災者の困り事を集約して市町に伝達したりして、各市町の災害ボランティア本部とも連携した情報発信も行っていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
細かくお答え頂きありがとうございました。ぜひ分かりやすい情報提供を進めていただきたいと思います。
市町との連携についてもう一点お聞きしますが、家の中は畳や家具などいろんなものが泥だらけで、そのおうちに住んでいる方は泥の中に一人ぽつんと座ってどうやって片づけていいか分からないという心情です。
ボランティアの話ですけれども、県や市はボランティアセンターを立ち上げ、静岡市は29日から行動を開始して土砂のかき出しなどあっという間に片づけていただき大変感謝しています、本当に助かった、心強いと感謝されている方が多いですが、一方でボランティアがまだ不足している、来るのがいつになるか分からないエリアも数日前にありました。ボランティアセンターの状況の把握、それから来ていただくボランティアの絶対数も必要ですが、これを教訓として今後どのように生かしていくのか課題などあればお聞かせ頂きたいと思います。
○油井危機情報課長
災害ボランティアにつきましては、ボランティアセンターで被災者の要望を受け付け、ボランティアを派遣する仕組みになっております。
また、コロナ禍のため県内のみ、もしくは地域を限定してボランティアの方を募集している状況ではございますが、現時点で多くの方にボランティアに入って活動をしていただいている状況であり、６番委員御指摘のとおりまだまだ困っている方もいらっしゃると思いますのでニーズの掘り起こしに努めてまいります。
災害ボランティアの主な活動内容でございますが、住宅敷地に流入した土砂の撤去、水につかった家財の運び出し等が中心となっております。災害ボランティアを公募している静岡市、磐田市におきましてはこれまでに延べ1,700人に活動していただいております。またほかの市町におきましても地域住民や企業、団体と連携した活動が行われている状況です。
活動人数は平日が少なく、土日休日は多い状況でございますけれども、一度に多くの災害ボランティアが参集いたしましても、活動内容の整理や被災者とのマッチング等、様々な調整を行う災害ボランティアセンターが円滑に機能できない状況もありますので、各ボランティア本部では災害ボランティアの方の活動予定日の事前登録をしていただき、日々の活動者のグラフ化やホームページでの情報発信などをいたしまして、人数や活動日に隔たりのないように工夫している状況もございます。
県の災害ボランティア本部情報センターでは毎日会議を開催し、各地域の状況や活動内容などを関係機関と一緒に情報連携、共有を図っております。地域ボランティアの活動につきましても地域の現状を把握しております。
引き続き災害ボランティアが円滑に活用できるように支援してまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
ボランティアについては待たれている状況であり、多くの方に喜んでいただいている事業ですので鋭意進めていただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、説明資料14ページの地域防災力の向上について、もちろん向上する必要はあるのですが、私が目にした中山間地や川沿いの被災地では御高齢の方が町内会のポンプを使って道路にたまった土砂を一生懸命洗い流していましたけれども、ほとんど御高齢の方ばかりでした。
若い方がいないので本当に苦労してやられていましたし、深夜２時に10分間ほどで首まで水が来てしまい、例えば町内会長に助けてという電話をしましたが町内会長も御高齢で動けない、だけど何とかしなきゃと水をかき分けて２階に避難したなど、高齢世帯が大変多いところです。
このように高齢化、一人住まいが進み、また町内会長や役員も高齢化が進んでいるのが実態です。若い方が住んでいないエリアの被災が大変多かったことは大きな課題だと思います。若い方はどれだけ被害があったのかという情報を行政につなげる情報伝達員の役割も持っています。
これについてどのように認識し、解決していこうと考えているのかお聞きいたします。
○油井危機情報課長
高齢地域の現状と対策についてお答えいたします。
確かに山間地は特に高齢化率が高くなっておりますし、地域防災力の向上といっても自主防災組織の方たちも高齢になっておりますので、そういった地域においてはできるだけボランティアや若い人たちが入っていくことが必要だと思っています。ただ現状では地域防災力や伝達能力については難しいと思います。
そういった中、例えば松崎町では小中学生や高校生などが災害ボランティアとして活躍しました。学校を挙げての支援を各地域に展開するほか、地域防災リーダーの育成等も行っておりますので連携して災害が起きた場所に行って実際に活動できる人材の育成を進めるなど、高齢化率の高い地域への支援を行っていきたい考えております。
○鈴木（節）委員
最後に要望です。
浸水でかなり水につかってしまった市街地がありますが、そこでは若い人たちが協力して被災ごみはここにしようだとか、お互い協力して片づけをしていただいています。そうした若い方がいる町内会役員のエネルギッシュな活動には敬意を表していますが、課題は中山間地です。一人暮らしの御高齢の方が多いところは手が出せないので、そこに手厚い支援を向けていただきたい。
最後に、県民がこれだけ大きな被害を受けていますので、知事として県職員を挙げて市町職員と連携してこの災害支援に全力を尽くすというメッセージをぜひ届けていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。
○伴委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
お問い合わせ
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