本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
それでは分割質問方式で質問させていただきます。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書40ページです。
消防団の充実強化のうち、消防団員の確保対策について教えていただきたいと思います。
消防団員数の推移の表に条例定数、団員数充足率等が載っていますが、全体的には毎年減少傾向にあるとのことです。
最近いろいろな取組がされてきている中で、特に機能別団員制度の導入も進んでいるかと思います。その状況と女性や学生などの若年層をターゲットとした消防団員確保の対策をどのようにしているか教えていただきたいのが１つ目です。
２つ目は説明資料50ページの消防団協力事業所数についてです。
消防団員協力事業所数は年々増加しているとありますが、2025年度の目標値は350事業所数になっている一方で、2022年度、2023年度の２年間の累計は65事業所数ということです。目標値に対してどう評価しているのか教えてください。
３つ目は説明資料42ページの消防防災ヘリコプターの安全対策であります。
令和元年９月に消防防災ヘリコプターの運用に関する基準が国から勧告されました。その内容を受けて令和４年度から操縦士に対する緊急操作訓練が行われているかと思いますが、訓練内容と実施効果を教えてください。
○櫻井消防保安課長
まず、消防団機能別団員制度の導入の状況でありますが、令和６年４月１日現在で県内23市町で導入されており、団員数は1,205人で全体の７％強になっております。
機能別団員制度につきましては、被雇用者の割合が消防団員の約８割を占める現状において、社会構造の変化に対応した有効な取組であると認識しております。多くの市町で制度が活用されるよう今後も未導入の市町に対し導入を働きかけるほか、企業や事業所を対象とした広報啓発についても継続して取り組んでまいります。
次に、女性や学生などの若年層をターゲットとした取組についてです。
広報啓発だけではなく活動環境の整備への取組も重要であると考えております。
まず、女性消防団員数は団員数が減少する中で県内においても全国においても年々増加しております。女性消防団員は地域の実情に応じて団の本部付採用とされたり、各分団への所属や女性のみで組織する機能別分団への所属など活躍の形態は様々です。こうした成功事例を県内市町で共有してまいります。
学生については、消防団に所属する大学生や専門学校生に対する就職活動支援の一環として継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め地域社会に貢献した学生に対し市町がその実績を認証する学生消防団活動認証制度があります。
ただこの制度は県内８市町での導入にとどまっていますので、県内市町に対して引き続き導入に向けた働きかけを行ってまいります。
このほか県では、公益財団法人県消防協会と連携したテレビＣＭや動画配信サービス等により若者をターゲットとした広報活動等を行っております。
市町においても、団員確保に向けた広報活動には力を入れていただいております。国の委託事業である消防団の力向上モデル事業を活用したＰＲ動画の作成などの取組が行われております。これらの取組事例の横展開を図るなど引き続き市町の取組を支援してまいります。
次に、消防団活動事業所表示制度に基づく事業所数の活動指標の実績についてです。
現状としては、コロナ禍を言い訳にはできませんが、目標達成は非常に厳しいと考えております。今後少しでも目標に近づくことができるよう引き続き制度の周知広報等に取り組んでまいります。
次に、消防防災ヘリコプターの関係です。
シミュレーター装置を用いた操縦士の緊急操作訓練は、消防庁が告示した消防防災ヘリコプターの運行に関する基準によって定められた安全対策項目の１つとなっております。
通常時の操作訓練を行うほか、エンジン停止や機体動作不良など緊急時における機体操作訓練等を実施します。
本県には国内で唯一の施設となる本県消防防災ヘリコプターと同型のＡＷ139型ヘリコプターのシミュレーター設備を持つフジトレーニングアカデミーがあります。こちらは７月に危機管理くらし環境委員会に御視察頂きました。当施設において操縦士のみならず隊員も本訓練を受講している状況です。
本訓練は、飛行中のエンジン停止などの実機では創出困難な特殊条件下での緊急操作を体験することができる実施効果の高い訓練であると考えております。機体の安全運航能力の向上に非常に有効な訓練であります。今後も本訓練の受講を通じて県消防防災ヘリコプターの安全な運航体制の維持に努めてまいります。
○山本（彰）委員
意見、要望です。
消防団員の確保におきましては市町との連携が欠かせないことがよく分かりましたが、東中西や市町間のばらつきも当然あると思います。多い市町はよくても、特に少ない市町に対しては平準化に向けたサポートをお願いします。
あともう１点は、消防防災ヘリコプターの関係です。危機管理くらし環境委員会で視察させていただきましたときに関係者の方から、24時間体制という観点からすると、ヘリポートは富士山静岡空港の近くに、いわゆるフジトレーニングアカデミーの近くにあったほうがいいのではないかとの御意見もありました。危機管理の観点からはそういった視点も大切なのかと思います。ぜひ御検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料44ページ、救急救命士の確保対策についてです。
令和５年度に34人が救急救命士の資格を取得したと掲載されておりますが、県内の救急救命士の人数や配置状況をまず教えてください。
あわせて、他県と比較した静岡県の救急救命士の充足状況を教えてください。
○櫻井消防保安課長
消防庁では、救急業務の高度化に伴い全ての救急隊員に少なくとも救急救命士１人の配置体制を目標に救急救命士の養成と運用体制の整備を進めているところであります。本県においても国の方針を踏まえ各消防本部が要請計画を策定し救急救命士の確保を図っております。
令和５年４月１日現在になりますが、県内消防本部では140隊の救急隊全てに救急救命士が配置されており、そのうち138隊において原則24時間365日の救急救命士を配置できる体制を整備しています。
他県との比較ですが、県内全ての救急隊に救急救命士が配置され、既にほとんどの救急隊で24時間365日の配置体制が整備できていることを踏まえると、他県と比べて本県の状況は充実していると考えております。
○山本（彰）委員
140隊に対して138隊という現状かと思います。残り２隊についても配備されるようお願いします。
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