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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書139ページです。
ＳＤＧｓビジネスアワードの狙い、進め方、どのような成果や課題があったのか伺います。
○清環境政策課長
まず、ＳＤＧｓビジネスアワードにつきましては、環境ビジネスに関するアイデアを県に提出していただき、審査員が革新性や環境課題への効果を評価いたします。昨年は優良な事例を５団体選定し、経営やマーケティング、環境ビジネスの専門家が伴走支援を行いそのビジネスアイデアをブラッシュアップしていくものでございます。最終的には表彰を行い知事賞を決定しています。
この事業による狙いは、表彰することにより環境ビジネスの取組を周知できること、専門家によるブラッシュアップによりアイデアが実践的なものになること、またこの事業は静岡県ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会と連携しており、県内の地方銀行や信用金庫が全て加盟していることから金融機関や関係者とのパートナーシップが構築できることです。
その効果として、昨年表彰した５団体にメンタリングを行い最終的にアンケートを行ったところ、５団体とも大変よかったとコメントを頂いておりまして、最優秀の会社からは表彰で認知度が高まったおかげで商談が増えたなどのコメントも頂いております。また関係者とのネットワークが構築できたことも大変よかったとコメントを頂いております。
課題といたしましては、昨年応募件数が45件ですばらしいアイデアが多かったこともあり審査が大変難しかったと御意見を頂きましたので、今年度は採択団体を７団体程度に拡充しております。また昨年はアイデアレベルのものは採択されない傾向にありましたので、審査項目にアイデアレベルのものも対象にできる将来発展性を設けて改善しております。
○小沼委員
意見としてですけれども、これから新しい時代に世界で求められる環境ビジネスですので、より一層の推進を求めます。
次に、説明資料140ページ、環境教育・環境学習の推進についてお伺いします。
令和３年度における環境教育の推進に向けた具体的な取組内容、方針を伺います。
○清環境政策課長
環境問題は大変複雑化、多様化しており、その原因は様々な生活に関わっておりますので、解決には全ての県民が主体的に行動するための環境教育、環境学習が重要であると認識しております。
これらを効果的に行うために、地域に根差した体験を重視した取組を行っております。その１つとして県内に約500人登録されている環境学習指導員に対する研修会を実施したほか、環境教育に関する学習会を広く広報するためふじのくに環境学習データバンクというホームページを使い環境学習講座の周知を行っております。
また、行政や企業、ＮＰＯ等で環境教育に関わっている方々とのネットワークの構築が大変重要であると考えておりますので、環境教育ネットワーク推進会議を構築して現在150団体ほどが登録しており、そうした方々の交流の場を開催いたしました。
○小沼委員
激甚化する自然災害の抑制につながる面もありますので、人類が進むべき道についてぜひ全県下に広げていただきたいと思います。
次に、説明資料64ページ、ふじのくにに住みかえる推進本部の取組を通じて大変よい実績として県外からの移住者数が増えておりますが、どのように分析しているのか、また成功の要因を伺います。
○千葉企画政策課長
移住者が増えてきた理由につきましては、コロナ禍で自分の生活をもう一度考え直す風潮が首都圏を中心に全国的に生じまして、その中で自分の暮らしを考え見つめ直したときに静岡県で暮らすことが選択肢に入ってきたためだと思います。
さらに、近年では職を変えないで移住する転職なき移住が言われておりまして、特に県東部の新幹線停車駅のある市町を中心に移住のニーズに応えていると考えております。
○小沼委員
前のページには移住・就業支援金の支給についての制度等が載っております。ぜひ移住者がこれからもより一層増えていくように、移住してきた方1,868人にアンケートを取ってほしいと思います。なぜこちらへ来たのかがストレートに分かると思いますので、より一層の人口増につなげていただきたいと思います。
それでは、説明資料70ページの消費生活相談員を対象とした研修ですけれども、暗号資産やギャンブル依存症等に関する研修会が行われております。
国指定研修とのことですが、どのような成果や課題があったのかお伺いします。
○望月県民生活課長
デジタル化が進む中、情報商材、暗号資産などのトラブルは相談が非常に増えておりますが、相談員が自分自身で経験していないこともあり対応が難しい部分もありますので、こうした題材の研修を行うことで分かりやすくなったとの御意見を頂いております。
ギャンブル依存症につきましても、近年問題になっており県庁内で取組が進められていることから、昨年度研修のテーマとして行ったところであります。こういった依存症は周囲の人も含めて対応が必要となり非常に難しい問題だと思いますけれども、対応方法をオンデマンドで学べるようになったことから必要なときに見返すこともできるため非常に参考になったとの御意見を頂いております。
○小沼委員
生活相談員さんに対しての研修については、実際に暗号資産のトラブルに巻き込まれた人たちやギャンブル依存症で困っている人たちに届くようなその先の展開をしっかりと考えていただき、これは大変大きな額になったり多くの方が対象となる内容ですので、これからも推進していくよう意見します。
説明資料84ページに高齢者事故防止対策とあります。いろいろな対策がありますけれども、どのような成果や課題があったのか伺います。
○入戸野くらし交通安全課長
高齢者事故の対策としましては、コンピューターグラフィックを使った動画によるＫＹＴ――危険予測トレーニング研修を実施しております。これは運転の仕方に合わせ、最近の交通事故の情勢、歩行者事故や自転車事故が多いこともプラスしながら交通事故防止の研修を実施しております。高齢者事故が全体に占める割合はいまだに多いですが、徐々に減っており成果があるものと考えております。
○小沼委員
高齢化社会になっていきますので、前のページに高齢者の防犯、犯罪被害防止などの活動がありますけれども、高齢者に対しては特に事故防止を含めた対策の推進を意見に付します。
説明資料124ページのがけ地近接危険住宅移転事業費助成について、どのような成果や課題があったのかお伺いします。
また、国、県、市町の助成割合を伺います。
○山田建築安全推進課長
がけ地近接危険住宅移転事業の対象は、がけ条例に係るところや災害危険区域、土砂法の危険区域内のがけ崩れのおそれのあるところに建っている建物となります。
条件としましては、法律等が施行される前から建っている既存不適格住宅になります。特にがけ条例は昭和29年にできておりますので、それより前の建物は対象が少なく、事業はございますが例年数件程度しか申請が上がってこない状況です。
助成割合ですけれども、国が２分の１、県が４分の１、事業主体となる市町が４分の１となっております。
○小沼委員
そうですね、こういった制度があることがなかなか全県民に伝わっていないと思いますので、ぜひ広く広報していただきたいと意見します。
最後ですけれども、説明資料160ページの海洋プラスチックごみ防止事業について、どのような成果や課題があったか伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
海洋プラスチックごみの防止のため６Ｒ県民運動を展開してきましたが、世界的に海洋汚染が危惧される中、県民から、足元からの取組ということで県民運動を展開しているところでございます。
従来の３Ｒに新たな３Ｒを追加し、海岸の清掃、レジ袋をもらわない、店頭回収などを含めて６つのＲとして県民の実践行動を促しているところです。
清掃活動はなかなか実践が難しいとのことで、５月にウエルカメクリーン作戦や10月に富士川の上流である山梨県と連携したシンボルイベントを開催して啓発しております。
昨年度は、県立中央図書館で啓発展示を行ったり、県内私鉄の車内に中づりをかけたりして広報などを行いました。
さらに、７月から10月にかけて海のごみを減らすためにどんな行動をしたのか報告を求める啓発キャンペーンを行っており、実践行動したという応募が640件ございました。また６Ｒ県民運動に対して企業や自治会等399団体から賛同を頂いております。
また、清掃活動につきましては町の中、河川、海岸で実践した数は約29万人と報告頂いており、県民による実践行動は増えてきていると感じております。
○小沼委員
走りながらごみを拾うプロギングを私もやっていますけれども、約29万人の方が活動してくれたとのことで、今後もこういった取組は若い人にはやりやすい内容で大変いいことだと思いますので、より一層の推進を求めます。以上です。
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