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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:岡本 護 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○岡本委員
 それでは、分割質問方式でお尋ねしたいと思います。
 まず、文化観光委員会説明資料の8ページですが、富士山の保存管理についてです。
 要旨に日本政府がユネスコ世界遺産センターへ要求されていた資料を提出している。それから第43回世界遺産委員会決議案の内容に、来年の12月までに資産の保全報告書を提出すると、もろもろずっと注文が来てその都度対応していると思いますが、その進行状況がわかればお願いします。
 間違えても取り消しになることはないと信じていいですか。何となく聞いていると心配な動きもあるので、進行状況等をお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう1つ、委員会説明資料の14ページ、先ほどから質問も出ています子供たちの安全確保対策ですが、素早い対応を評価したいと思います。ただ私学の場合は協会もありますが、それぞれの法人独自でやっているのかやっていないのか。まずはそこが基本だと思うんです。それぞれ建学の精神を持って独立して運営しているならばどういう助成をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

○滝富士山世界遺産課長
 富士山の保全状況報告書の状況についてお答えいたします。
 第40回世界遺産委員会において保全状況報告をしたところ、内容的に問題があり再度提出を求められたわけではなく、皆さんの手本になるすばらしいものであるとの評価をいただいたということで、第43回世界遺産委員会に再度の提出を求められました。
 決議案が5月に出されたわけですけれども、運用可能な状態で保存管理が問題なく実行されているという評価がされました。決議案の中では、2020年12月1日までに再度提出を要請するとありますけれども、前回の提出は第43回世界遺産委員会で審議するためでしたが、今回は諮問機関であるイコモス等で確認する評価のために出すものであり、第45回世界遺産委員会で審査することにはなっていないため、世界遺産登録の取り消しの心配はありません。

○大石私学振興課長
 各学校独自の取り組みについての御質問ですけれども、防犯講座等を自主的に開催しているそれぞれの学校につきましては、私立学校経常費助成の特別配分の中で加算要件とすることで、各学校での講座の実施を促しております。
 また、川崎市の事件を受けまして各学校では当面の間、スクールバスに教員を同乗させるとか、あるいは改めて子供たちに防犯ブザーの使い方を指導したり携行を促すなど、独自の取り組みが行われていることを確認しております。

○岡本委員
 富士山の保存管理についてですが、正直そんなに褒められている認識は薄かったので、もう少し積極的にPRしていただきたいと思います。取り消しはないとのことですので安心して、これからさらに大きくアピールの御努力をお願いしたいと思います。

 それから私学ですが、それぞれ学校でやられているとのことなので安心しております。観光などもそうですが、自分たちの業界が努力するよりも先に行政にお願いに来ることが往々にしてあります。私は防災と同じ認識で、基本は自助、共助それから公助と言っていますが、自分たちの団体がまず物事をしっかり進めていく。どうしてもというときに、お互いあるいは公助に頼る姿勢が大事だと思います。やっておられるとのことですから心配ありませんが、これからさらに強めていく。あるいはまた助成していくには、まずどこまでやられているかしっかり確認した上で、必要なものについて助成していくことをぜひ進めていただきますよう要望しておきたいと思います。

 続いて、委員会説明資料の28ページ、空港の民営化といいますか、新たな運営体制になってからの役割分担が大変わかりやすいと思います。しっかり区分してやってもらいたいと思いますが、富士山静岡空港が開港して今日までに10年たって、ついこの間も10周年の記念式典がございました。開港に当たりそれぞれ皆さん方が御努力され御苦労されてきたと思うんです。
 私もその経過は承知しているつもりですが、10年前の6月4日、一番機が飛んで各地方空港に出向いていきました。議会の代表として私も他の空港に皆さんと一緒にPRに出かけて、臨時の大使という格好だったんですが、1泊して翌日帰ってきたときには富士山静岡空港におりられませんでした。当時は計器が完全にできていなかったので、霧が濃くて晴れるのを上で待っていましたが、とても晴れそうもないことからセントレアに向かうことになり、浜松の我が家を眼下に見ながらセントレアまで行って帰ってきました。
 そして、やっと利用客が70万人を超え伸びてきて本当にうれしく思いますけれども、もっともっと発展させていただきたい。皆さんの苦労があって、努力があって、いよいよ経営そのものを民間にということですが、極端なことを言うと民間じゃくなくても皆さんが運営していけばこれからもどんどんいける気もしますが、ある意味では税金を注ぎ込んできた経過もあり県民からもかなり批判された面もありますので、今回の新たな運営方法を見たときのメリット、デメリット、そしてデメリットがあるならどう解決していくのかお聞かせいただきたいと思います。

○縣空港管理課長
 公共施設等運営権制度を導入したわけですけれども、3つの目的を説明しております。
 1つ目は空港のさらなる活性化と県内経済発展への貢献。2つ目は県民の利便性と利用者満足度の向上。3つ目は県民負担の軽減です。これまで県が運営した中で思うようにいかなかった部分があった中で、民間の経営力であるとかネットワーク、ノウハウなどをフルに活用することで今まで以上に幅広い事業展開ができると考えております。当然利用者も路線も伸ばしていただくことが可能になると思います。
 デメリットといいますか、懸念されることとしましては、民間の経営ですので、例えば経営一辺倒で空港の運営がおろそかになってしまうとか利益優先になってしまうこと、あるいは利用者が減ったときに経営が困難になって撤退してしまう懸念があります。運営権者の経営状況につきましてはチェック、評価――モニタリングという言い方をしますけれども――きちんとモニタリングをする中で経営が立ち行かなくならないように指導していきたいと思います。経営が厳しい状況になった場合にも、例えば業務内容を見直すなど空港が社会資本として健全に維持できるようにきちんと対応していきたいと考えております。

○岡本委員
 よくわかりました。
 決して民営化に反対ではありませんので、大いに活用いただきたいと思います。
 今、人の話が出ましたが、かなりの部分を民間に移行することによって仕事がかなり軽減されるというか、例えば組織でいうと人はかなり減っていると理解していいんでしょうか。

○小野田政策管理局長兼総務課長
 4月からの公共施設等運営権制度の導入に伴いまして、出先機関であります静岡空港管理事務所を廃止いたしました。この廃止により、空港振興局トータルで昨年度に比べて22人の職員が減となっております。

○岡本委員
 そういう意味では、金額に換算すればかなりの効果だと思います。逆に今まで負担していたことを考えれば、民営化することによっていわゆる赤字負担分はなくなるという理解でいいですか。金銭的にもかなりプラスになると理解しているんですが、それで間違いないかどうか確認します。

○縣空港管理課長
 富士山静岡空港の運営に係る経費――警備とか保守点検などの経費につきましては、これまでも県の空港収支として公表させていただいておりますけれども、年間6億円程度の一般財源を投入している状況です。この部分については全て運営権者にいきますので、県の負担はなくなります。
 先ほど6番委員に説明しました更新投資についても、一部県で負担することはありますけれども、運営部分での県の負担はなくなります。

○岡本委員
 よくわかりました。
 ぜひ、より一層大きく伸びていく御努力をいただきたいと思います。

 最後の質問にしたいと思いますが、観光についてお尋ねします。
 しばらく前に、県観光躍進基本計画の実施状況について報告をいただきましたが、観光そのものが心配になりました。
 議員提案により平成26年9月議会で観光振興条例ができてほぼ3年経過するわけですが、観光振興条例ができた効果をどう思っておられるのか聞かせいただきたいと思います。

○川口観光政策課長
 本県の観光の状況についてお答えいたします。
 観光は、訪れる人と迎える地域の2つの側面があると思います。訪れる人の尺度として宿泊客数がありますが、観光庁が発表した平成30年度の全延べ宿泊客数は、日本全体で前年比0.1%減となる中、本県は前年比3%増となる約2141万人泊となっています。また先ほど御紹介いたしましたが、このうち外国人宿泊客数が全国で前年比11%増となる中、本県は前年比20.7%増となる181万人泊で、国内市場、海外市場とも全国を上回る状況で推移しています。海外の市場で申し上げますと、タイ、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリアなどが比較的高い増加率を示しています。
 次に迎える地域、要は受け入れになると思いますけれども、観光は裾野が広い産業で、その尺度として観光消費額があります。平成30年度の本県の観光消費額は8月公表のため具体的な数字が出ておりませんけれども、直近の数字で申し上げますと平成28年度は6888億円、平成29年度は7074億円と順調に推移しています。先ほど申し上げました宿泊客数の増もございますし、観光消費額が高い国からの来訪もふえていますので、増加基調は順調に推移していくと見込んでいます。
 もう1つ受け入れの主観的な指標になるんですけれども、地域への誇り、愛着を持つ県民の割合は前年の81.4%から83.5%となって意識の高まりも出てきております。観光地域づくりに取り組む市町につきましても、全35市町のうち22市町と順調に進んでいると考えております。
 県といたしましても、こういった指標を順調に伸ばしていくために、観光地づくりから観光地域づくりに観光政策を転換したこともありますので、引き続き地域と一緒に観光地域づくりに取り組んでいきます。

○岡本委員
 大変な伸びだなと思う中で、少し重複するかもしれませんが、例えばこれから行われるラグビーワールドカップ、それから来年のオリンピックの開催を含めて、観光については上り調子だと思うんです。課題としては、そういう大きなイベントが終わった後の観光客の減少が心配されるわけなんですが、今いろいろお話しいただきました本県の観光の特徴。他県と比べて勝っていたり、あるいは劣っているのかも含めてどういう課題があるのか。大きな波が去った後も困らない状況、環境をつくるにはどこにメスを入れればいいのか。いま一度お聞かせいただきたいと思います。

○杉本観光交流局長
 広い意味での観光的な課題についてお答えしたいと思います。
 まず、観光躍進計画という条例に基づく基本計画をつくらせていただきました。それによりまして、今までのイベントをやりながらお客様を呼び込む手法から、戦略的に受け入れる体制まで含めた観光振興になってきました。
 そういった中で、静岡県の大きな意味での課題は、インフラが整備され過ぎて来やすいあまり通過してしまうと言われております。
 したがいまして、7番委員の御質問にもございましたけれども、宿泊していただくことでたくさんの経済効果が生まれますので、地域としていかに受け入れる体制をつくっていくのかが次の課題となります。静岡県は52.7%が宿泊するとの数字がありますが、実は全国的に見ると決して高い数字ではないという認識を持っております。
 本県には空も陸も海も、恵まれたインフラも、それから富士山を初めとした世界レベルのものもある中で、いかに利便性を向上させて長く滞在してもらえるのか課題認識を持ちながら対応していきたいと考えております。

○岡本委員
 国内旅行でも、いわゆる体験型の旅行、例えば農業が盛んなところで農業体験しながら滞在するといったことがふえてきていると思います。特に海外からみえるお客さんにできるだけ長期に滞在していただくと同時に、我が静岡県の特徴を十分に生かした観光行政が進んでいくように大いに皆さん方の御活躍を祈念いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

○中田委員長
 ここでしばらく休憩とします。
 再開は午後3時とさせていただきます。
( 休 憩 )

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