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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
この件についての印象は、やはりどう考えても知事と親しい情実が働いているような感じがしないでもないと思います。今後いろんな問題点が出てくると思いますのでぜひ善処していただくことを切に願いまして、次の質問に参りたいと思います。
それでは、説明資料76ページの令和５年４月施行の農業経営基盤強化促進法等の改正により各市町が地域ごとの農地利用の将来像を明確化した地域計画の策定を行うことになるとありますけれども、県はそれに関わって市町のその計画の支援に加えて、大規模農業法人の誘致の推進にも取り組むとあり、金額はそんなに大きくはないんですけれども当初予算に計上されているんです。
この大規模農業法人の誘致推進に取り組む理由と具体的な取組内容についてお伺いしたいと思います。
○笹野農業ビジネス課長
本県は日照等の気候条件あるいは大消費地の首都圏への物流アクセスなど好条件下にあり、農業を大規模で行うことに非常に適地であろうと思っております。令和４年度それからその前の令和３年度も私どもが誘致をしなくても企業のほうからどこか適地が静岡県にないですかといった動きがかなりございました。
実際に県内の東部、中部、西部も50ヘクタール、30ヘクタール、10ヘクタールとかなりの規模の誘致をしてきている実績がございます。
しかしながら、私どものほうがちょっと受け身の体制であったことは否めないかと思っております。実際に立地してくださった例もございますし、残念ながら静岡県とほかの県を見比べてスピード感がなかったのかあるいは条件が合わなかったのか分かりませんが、残念ながら静岡県に立地していただけなかった例もございます。
こういったことから、待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢で積極的に動き、定着していただきたいというのが出発点でございます。
それから一方で、先ほど７番委員におっしゃっていただいた地域計画は将来にわたって各市町がどういう農業の絵を描いていくか、どれだけ農地があって誰に任せていくのかの将来図を描くんですが、肝心な担い手がなかなか見つからない事態がございます。私どもが１年前に調べましたところ、かなりの面積で10年先の担い手が見つからない事態もございます。
そういったことから、誘致を進めましょうということで、まずは前に出る選択肢を取りました。
実際に来年度以降、当てずっぽうに企業に声をかけてもしょうがないだろうということで、まずは誘致戦略を立てたいと考えております。
それは、県内のどういったところに適地があって先ほど７番委員おっしゃっていただいたように、地域計画とすり合わせが必要なのか、つまり地域でどういう企業に来ていただきたいと思っているのかの部分を整理し、どういったところに攻め込んでどういう企業にどういう形でアプローチをかけるのがいいか。これは専門的な件でございますので、知見を借りながら戦略を立てていく。それで戦略を基に実際の誘致活動に取り組むと考えております。
なおかつ、県だけでやる仕事ではないと思いますので、県と実際の農地を出していただく市町、それから農業振興公社ともタッグを組んで一丸となって取り組んでいく。これが来年度早々に取り組む内容と考えております。
○桜井委員
この件は、市町で地域計画を立てて県が支援していくという解釈の仕方でよろしいですね。
それで、大規模農業法人というのは大規模に農業をやっている法人を静岡県でいろんな市町へ誘致して経営してもらうということですけれども、この土地の規模はどれくらいを予想しているのでしょうか。
○笹野農業ビジネス課長
大規模農業法人の大規模の定義は正直立てておりませんが、過去の実績を少し御紹介させていただきますと先ほども少し触れさせていただきましたが東部地区では55ヘクタール取引した例もございます。それから中部地区で10ヘクタール、西部地区――袋井市になりますが――29ヘクタールという実績がございます。この辺の規模のポテンシャルは持っているのではないかなと思っておりまして、先様がどのぐらいの面積が欲しいかはまだ分かりませんがその辺を狙いながら取り組んでいくことを考えております。
○桜井委員
これから食料問題の関係もあり、やはり担い手不足、高齢化それから耕作放棄地なんかもいろいろ合わせると農業という問題は大変重要で、この政策は理にかなっているんですけれども、ただ予算的にまだ数百万円の予算です。工場立地の場合は市で大体１億円で県がまた１億円で合わせて２億円、工場立地には限度額がそれくらいの助成をすると。
ですからやはり農業も、これからそういうことを考えながら来たくなるようなメリットを提供しないとなかなか難しいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、説明資料97ページの美しく品格のある邑づくりの推進について、棚田ですが私はいろいろ今まで商売やっているけれどもこんなコストのかかるところはない。
だから、経済産業部がこれに注目するのは経済から考えたらちょっと積極的には考えられないんですけれども、要するに文化的なことあるいは観光的なことを考えたら棚田は保存するのが必要だろうということで、経済産業部でこれに対していろいろ力を入れるというよりは、私はスポーツ・文化観光部で力を入れたほうがいいと思います。管轄が違うかどうかわかりませんが、今後の棚田の支援事業について取組内容を教えていただきたいと思います。
○好田農地保全課長
棚田の支援事業につきましては、古くは平成10年度に棚田地域等の多面的機能の有効な発揮と都市住民を交えた継続的な地域活動の推進を図るために国において棚田基金事業が創設されまして、県において基金を造成し、この基金を活用して事業を進めていくということでございます。
翌年の平成11年に農林水産省が日本の棚田100選を認定したことに合わせまして、県独自で静岡県棚田等10選を認定したほか、棚田保全のボランティア活動を促す静岡棚田クラブを組織して棚田等の住民主体の活動を支援していたという経緯がございます。
近年では、人口減少、高齢化の進展により棚田が荒廃の機に直面していることから、貴重な国民的財産であります棚田の保全等を目的に令和元年に棚田地域振興法が制定され、地方公共団体には国との連携を図りつつ自主的、主体的に地域特性に応じた施策を策定、実施する責務が定められており、県におきましても棚田地域振興計画を令和元年11月に策定して、その計画に基づき様々な施策を行っています。
令和４年度の活動としまして、広報活動としてパネル展示を県庁内で42日間開催したり、東京のビッグサイトで３日間日本の棚田共同展示に出展して広く棚田の保全活動や必要性、役割をＰＲしたところでございます。
また、地域だけではなかなか難しいことから、企業を頼ってのマッチングということで国が主催するつなぐ棚田遺産オフィシャルサポーターとの棚田オンラインマッチングイベントに参加しております。
それぞれの今後の展開ですが、各棚田にはいろんな課題がありますので、体制強化を図っていくのが重要と思っています。その中で先導的にＰＲしていく地区も必要だということで、菊川市の千框あるいは浜松市の久留女木の棚田で国の補助事業を活用し棚田振興の将来構想となるグランドデザインを策定しながら継続性の向上を図っていきたいと考えています。
○桜井委員
これは多分、農業振興でなくて、やはりメインは文化、観光。今それに魅力を感じているＮＰＯ法人だとかいろんな方がボランティアみたいな形でやっているから、そういう人たちをもっと助成するのがいいんじゃないかと私は思っています。
次に入ります。
説明資料98ページで再造林の獣害対策について、これは大井川流域、島田市には結構山持ちの人がいっぱいいるけれども、新しく伐採して造林しても鹿等に苗木を食われてどうしようもないと。１本１本囲って苗木を食われないようにするには相当な費用と時間がかかるというわけで、これは山持ちの個人負担になっています。
これについて、令和５年度から新たに支援していくということですけれども、100％支援していくならこんないいことはないですけれども、この支援の仕方について教えていただきたいと思います。
○伊藤森林整備課長
現在、県では国庫補助事業により獣害防護柵等の設置支援を行っています。これらの作業の省力化、低コスト化を進めるため、令和５年度から再造林獣害対策低コスト促進事業により、ドローンを活用した資材運搬――人力で背中に資材を背負って山を登るのではなくてドローンを活用したり――あるいは伐採から造林に至るまで現場に搬入した機械を効率的に使用する一貫作業システムの導入、あと携帯電話の電波が届かないエリアにおいてＬＰＷＡ等――これローパワーワイドエリアの通信技術なんですけれども――を活用した鹿侵入通報システムの導入――これに関しましてはランニングコストをいかに下げるかということで現地の見回り等が軽減されるのではないかと考えております――など、新たな技術を活用した取組を支援してまいりたいと考えております。
○桜井委員
ということは、今おっしゃったことを県が支援していくということですけれども、目的が苗木を守ることですから苗木が食われないようにするには、先ほど言ったように周りを囲む――今は苗木のあるところを電気ネットで囲む方法もあるらしいですけれども――など苗木自体を守るための個人、所有者が負担するものについての支援はやるんですか。
○伊藤森林整備課長
先ほど、御説明させていただいた獣害防護柵の設置、あるいは７番委員おっしゃられました１本１本筒で囲う防護筒の設置については、現在も国庫補助事業により助成をしているところでございます。
○桜井委員
国庫補助事業ってことは県はやっていないということですか。
○伊藤森林整備課長
具体的に補助率で申しますと、国庫補助の補助率が30％、県の義務的なつけ増しが10％ございますので県と国合わせて40％の補助金となっております。
○桜井委員
ぜひこれからの時代は、工業もいいですけれども農業、林業のますますの支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に最後の質問ですけれども、説明資料101ページ県産材の安定供給体制の構築について、島田の場合は材木屋さんが20数社あったのが今は山持ちの製材所が金谷にたった１軒くらいしかない状況でございます。林業の経営を支援する方法、これが新たに県産材安定供給生産基盤整備事業費助成とありますがどれくらいの助成をするのかお聞きします。
○伊藤森林整備課長
県産材の安定供給体制の構築について、海外情勢の不安定化、ウクライナ情勢、昨年の夏の為替の急激な円安等に伴う木材のいろいろな需要変動に対応できるよう、丸太の生産拠点づくりを現在県では進めているところです。
この取組を進めるため、まずは３次元点群データを活用した森林情報により丸太生産に適した森林を抽出し33の木材生産団地を設定し、この中で県産材安定供給生産基盤整備事業で大型トラックで丸太を効率的に運搬するための路網や架線集材施設など林業経営体による生産基盤の整備を重点的に支援していくこととしております。
どのくらいの支援ということですが、基本的には路網の整備に関しましては、１メートル当たり２万5000円を上限といたしまして、県内で年間約5,000メートルを想定して助成していきたいと考えております。
また路網だけではなくて、架線集材施設や周辺道路の整備を支援して、木材の搬出、生産に寄与してまいりたいと考えております。
○桜井委員
林業は、切り出すには道路沿いならまだいいですけれども山の奥というのは林道がなければどうしようもなく非常にコストがかかる。
ある程度やはり林道整備に対して重点的に助成していくのが大変重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしまして質問を終わります。
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