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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:曳田 卓 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○曳田委員
 昨日に続いて質問させていただきます。
 産業委員会説明資料の53ページです。創業支援の取り組み強化について、創業はある意味ではこれからどんな企業になるのか非常に楽しみなところなんですけれども、概要を見ますとトップランナーの創出、具体的に新規創業する会社の方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○高橋商工振興課長
 御質問の件については今静岡発ベンチャー発掘・育成事業を進めておりまして、今年度はまず民間の事業者アクセラレーターと連携して、県内各大学の研究室から起業家や事業化が有効な研究開発室を持つ支援対象10チームを選定してビジネスプランの策定や県に関する知識習得などの伴走支援を行った結果、3チーム程度が起業または起業できる計画を策定する見込みとなっています。その方々を含めて起業して終わりではなくて、次年度以降売れる商品や事業を継続していただくために新たな支援制度を創設したものですので、今我々としては3チーム程度が形になると見込んでおります。

○曳田委員
 その場合に、例えば起業できそう、あるいはできる目標期間はどのぐらいを想定していますか。

○高橋商工振興課長
 先ほど3チーム程度と申しましたのは、今年度もしくは来年度の早いときまでに起業できることを見込んでおりまして、その後起業して終わりではなくて起業した後によく死の谷と言われて、起業したけれどもそのままずっと浮上できずに結局ベンチャー企業として終わってしまうことが大いにあります。研究開発型ベンチャーは特に時間がかかるものですから、起業した後のフォローアップのため初期の試作品の製作や市場化テストを後押しすることで、企業としてきちんと継続して収益を上げられる形になっていくようにしようと考えておりまして、一応起業のめどとしては今年度中もしくは来年度の早い段階を見込んでおります。

○曳田委員
 非常に楽しみですけれども、関連することで説明資料59ページの制度融資の中に開業パワーアップ支援資金があるんですけれども、これはやはり制度融資を利用して起業を進めていくと理解してよろしいんでしょうか。

○高橋商工振興課長
 先ほど申しました静岡発ベンチャー発掘・育成事業については、大学発のシーズを使うことに特化していて、民間事業者の知恵をかりながら創出支援を進めるものです。
 一方、開業パワーアップ支援資金に関しては、特に大学発のシーズに限らずこれから創業しようという方々を全面的に支援する制度ですみ分けがされています。

○曳田委員
 その下の地域創生起業支援事業が45件。これは令和元年度当初予算が30件と括弧書きで書いてあって令和2年度の件数が45件とあるんですけれども、これは差し引きして15件ということか、それとも今年度は45件ということなんですか。

○高橋商工振興課長
 こちらに書かれておりますのは、今年度は30件を上限に助成をする。来年度はその1.5倍の45件を目標にしようということで、来年度45件分の予算を積ませていただいています。

○曳田委員
 既に45件の支援対象者は大体決まっているんですね。

○高橋商工振興課長
 45件は来年度支援対象として想定している目標ですので、4月以降に公募を始めます。
 今年度の実績を申しますと、30件の枠をとりましたけれども実際には58件の応募がありまして、1件足りないんですが29件を採択しました。そのうち自己都合、例えば許認可が必要だったけれども取得が間に合わない、あるいは建築工事が完了しないといった自己都合で辞退された方が5件いらっしゃいまして、24件が今年度既に起業済みです。

○曳田委員
 事業承継することも非常に必要なことですけれども、やはり創業支援に取り組むことは経済産業部の一番いいところという気がしていますので、できれば将来マイクロソフトみたいな会社が静岡県に本当にできればいいなと思っていますので、ぜひひとつよろしくお願いします。

 続いて、説明資料59ページの制度融資の件をお伺いしたいんですけれども、今年度予算の枠が1200億円です。12月議会でも触れましたけれども、令和元年度の融資の実行額が400億円までに達しない状況で、1200億円の枠をつくったのはどういう意味があるんでしょうか。

○鈴木商工金融課長
 来年度の1200億円の枠設定については、災害や大きな経済変動など年度途中でどのような事態があっても対応できるよう、過去の例も参考にしながら今年度と同額の1200億円の枠を確保させていただきました。

○曳田委員
 この制度融資の枠は全て信用保証協会絡みの内容でしょうか。

○鈴木商工金融課長
 制度融資の資金は全てが信用保証協会の信用保証が必須なわけではありません。事業資金、経営安定資金の2つは基本的に保証をつけますけれども、特別政策資金は保証をつけるのは任意になっています。

○曳田委員
 ここに令和元年度静岡県信用保証協会の現況という決算書がありまして、この文章を見ると保証料負担をゼロにする県制度融資開業パワーアップ支援資金の創業促進キャンペーンを積極的に推進するなど行政や地域の支援機関と協力して創業者支援及び創業後のフォローアップ支援に取り組みますと非常に力強い文章が載っているんです。
 12月議会の後で、私も信用金庫などいろんな聞き取り調査をさせていただきました。そういう中で1つ話題になったのが、この冊子に金融機関別利用状況の項目があるんですけれども、それを見ますと静岡銀行の補償債務残高が2730億円なんです。ところがスルガ銀行176億円、静岡信用金庫5億1000万円、それから私は沼津市選出ですけれども沼津信用金庫178億円と桁が1つ違うんです。
 これはどういうことかと思っていろいろと聞いてみたんだけれども、どちらかというと静岡銀行はたしか地方銀行だと思うんですけれども地元や地域に身近な信用金庫は使い勝手が悪いわけではなくて人員的にも足りなくて、なかなかPRする時間や余裕がないとのことです。
 したがって、信用保証協会の保証をつけたいけれども、なかなか中身まで突っ込めないもんだから皆さん方に周知しにくいといった話を聞きました。この前の答弁で銀行のプロパー融資もふえているといった話がありましたけれども、実態を見ると信用保証協会は非常に融資については地元の信用金庫もやりやすいと聞くんですけれども、そういう実態をどう捉えていますでしょうか。

○鈴木商工金融課長
 信用保証協会の補償と金融機関の環境性をどう捉えているかだと思いますけれども、今年度の経済状況は銀行の貸し出す融資の利率が下がっています。その中で競争してお貸しするので、金融機関では企業に融資の金利と保証をつける場合は保証料を合わせてこのぐらいになりますと御提案されるとお話を伺っています。その中で業績のいいところに対しては、信用保証協会を使わないで金融機関のプロパーでお貸しする例がふえています。
 信用保証協会の制度を使うか使わないかは、金融機関と企業の間でどういう条件でやるかによるので、信用保証協会の制度が地域の特に信用金庫で使いにくいといったことはないと思います。
 また、地域の信用金庫がバックアップしているメーンの客層がリスクが大体中程度からそれよりも高いハイリスクのところですので、そこは適宜企業とお話していただいて利用されるときには信用保証協会の保証を付して利用されていると伺っております。

○曳田委員
 先ほど創業支援の中で、開業パワーアップ資金の話をさせていただきましたけれども、この信用保証協会の冊子を見ますと、創業支援の取り組みである平成30年度の創業補償の承諾は918件、約40億円となりました。平成30年度に取り扱いを開始した静岡県の県制度融資である開業パワーアップ資金の取り扱いとなっていますといった文言なんです。起業したい方は非常に夢やパワーがある。ところがやっぱり足りないものは何かと言ったらお金なんです。創業支援の取り組みを含めて信用保証協会がそこまでのことを言い切っているわけです。
 私は、保証制度は考え方によっては銀行とすれば非常に扱いやすい商品だと思うんです。前にも言ったと思うんですけれども、例えば銀行が貸し出すとき、この仕事や会社はいいですねと言いながら最後は信用保証協会がオーケーならいいですよといった言葉はよく耳にしました。
 ところが、突き詰めていくと信用保証協会がだめだったのでごめんなさいといった話が約3割、4割なんです。せっかくこういった制度があるなら創業支援の取り組みや開業パワーアップ資金も含めて、事業承継もさることながら、これからそういう静岡県の経済をつくっていく新たな息吹は大事にしていかなければならないと思っています。
 令和元年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の151ページの表題を見てください。5−2富を支える地域産業の振興とあります。やっぱり僕はこれが経済産業部だと思うんです。ですから信用保証協会も伴走型という言い方をしていますけれども、事業承継もそうですが何で起業するのか、何で事業を継続したいのか、何でそのためにお金が必要なのか相手の立場に立って物事を考えて進めてもらいたい。ただ単に書類だけで審査するのではなくて、もちろんそういうことはないと思います。
 それで川勝知事もよく言うように、現場に行って現場の会社や人を見て創業支援の取り組みあるいは開業パワーアップは非常に大きな事業だと思いますので、ぜひそういうところを含んで応援していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 説明資料62ページの事業承継についてお伺いいたします。
3支援実績等の中で中小企業経営者への事業承継診断件数について5,245件のうち支援不要が2,099件です。勉強不足で申しわけないんですが、この診断件数は診断してくださいと来た方々についての扱いなのでしょうか。
 もう1つは、どこで不要と判断しているのかお伺いしたいです。

○藤元経営支援課長
 事業承継診断については、金融機関、商工団体、市町、その他関係支援機関、士業関係の方も含めて事業承継ネットワークを構築しているんですけれども、そのネットワークを構築している方たちそれぞれの立場で企業の支援等をされていますので、その中で主に60歳以上の経営者の方に対して診断を実施してくださいとお願いしております。
 それからもう1点、支援が不要の場合について判断はそれぞれの診断を実施している機関で行っていますが、内容について診断を実施している商工団体や金融機関からお話をお伺いしますと、実際に後継者が既に決まっていて、今後その承継していくめどが立っている方が大半です。
 そのほかとして、小規模事業者の方がまだ先のことなので支援はいいですと言うケースがまれにあると聞いております。

○曳田委員
 ちょっと腑に落ちないんですけれども。相談に来た人がいやもういいわと言うのはおかしいんじゃない。やっぱり何がしかの違う判断があると思うんです。僕も知り合いの会計事務所に何回か聞いたんですけれども、事業承継は非常に難しいんです。この前も天野経済産業部長が人と金の話を答弁されていますけれども、非常にわかりやすく言うならば事業を畳もうにも借金があれば畳めないのが実情です。あるいはどんなにいい会社でも後継者がいなければ畳むしかありません。そういう意味では今の答弁はわかりにくいです。2,000件が私どもはもう道筋もできているからいいですよなんて。じゃあ何でこの数字が出てくるんですか。

○藤元経営支援課長
 診断と言いながらもアンケートのような内容になっておりまして、企業には例えば支援が必要か必要でないか、後継者がいるかいないかといったアンケートをとっておりまして、答えていただいたものをそのままストレートに集計したものがこの数字になっております。
 実際に診断を実施しているそれぞれの支援機関では、当然ふだん取引や支援をしている企業ですのでアドバイスや支援が必要だという判断があれば、現場では事業承継を進めていく支援をしています。

○曳田委員
 何か苦しい答弁のような気がするんですけれども、例えば説明資料62ページの参考2の数字を見てびっくりするんですけれども、5,000件相談があって中身は別でも成約件数5件とはどういう意味でしょうか。5,000件相談があって5件しかまとまっていないのは、申しわけないけれども本気で事業承継を応援しようと思っているんですかね。

○藤元経営支援課長
 5,000件の診断の中で金融機関と商工団体である程度支援のすみ分けがありまして、純資産が大きな企業については金融機関が独自に支援しているのが実際です。小規模事業者については商工団体、事業引継ぎ支援センターあるいは国のプッシュ型事業で対応しているのが実情です。
 成約件数5件と数字としては低い数字になっていることについては、後継者人材バンクに登録されている方と引き継ぎを希望している企業のマッチングの実績になりますけれども、これはあくまでも引継ぎ支援センターで行っている実績になります。後継者人材バンク以外でも実際に成約されていますので、現場で話をいろいろ聞いていますと後継者候補の方と引き継ぎたいといった企業とのマッチングをこの人に本当にお任せしていいのかどうかが大きな課題になっているため、そこは人材バンクの数をふやして第三者承継を促進していきたいと考えております。

○曳田委員
 基本的に様子はわかるんですけれども、創業は要するに生まれる。今実際に経営していらっしゃるのを継続する。持続的な社会の成長はこれの延長なんですよね。そこの延長の部分の承継がこれではやはり心もとないなと。
 天野経済産業部長の答弁の中で、来年度国が個人保証の云々という答弁がありましたけれども、これは非常に心強いと思います。私はさっきも言いましたように、相談に来るあるいはお金を借りることについてある意味で行政が最後の砦だと思うんです。例えば金融機関は審査しましたけれどもどうしてもできませんのでごめんなさいねとなりますが、それで済むじゃないですか。でも行政はそうじゃないんです。だからそれが例えば回りまわって我々のところにもはね返ってくるという言い方はおかしいけれども、我々はこういう質問を皆さん方にするわけです。ですから創業も事業承継もそうですけれども、相談に来る方々の身になって、あるいは皆さん方が例えば間接的にいろんな機会にお願いしているんであれば、いろいろなことを微に入り細に入り寄り添ってやっていただかないとなかなか持続的な成長は難しいと僕は思います。本当に伴走型とよく言いますけれども、ぜひ相談に来ている方々に寄り添って事業承継も含め応援していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○天野経済産業部長
 今の事業承継診断件数について藤元経営支援課長の答えが要領を得なかったと思うんですけれども、経営指導員が企業を回るときに60歳以上の経営者にアンケートをとっています。その方が事業承継を希望されているか希望されていないかわかりません。なぜかというと後継者がいないことが判明すると金融機関から融資してもらえないおそれがあるので、誰が事業承継を希望しているかわからないわけです。
 ですから、今後10年間で60歳以上の団塊の世代がどんどんふえてきて70歳以上の経営者がその時点で事業承継を考えても遅いので、60歳以上の経営者の方を経営指導員が回ってアンケートをしています。その中にはいやいやうちはもう息子がやるのでいいよと答える人もいるわけです。それで残りの企業は診断してフォローしている状況です。
 それから事業承継支援センターには金融機関のOBの専門家が入っています。ここはM&Aなどの難しいことをやります。相談に乗ってこういうのをまずやっていこうかなと考える人とは違って実際にやる人に対応しています。この担当者はたしか33件ぐらい成約件数があると思いますけれども、事業承継センターでは全国トップクラスです。
 後継者人材バンクを承継センターで持っているんですけれど公募数が200人ちょっとしかいませんので、その中からマッチングするのは非常に難しいです。我々が昨年度の段階で事業承継が進まない理由が一体どこにあるのか金融機関と一緒に検討しました。例えば三島市の商工会議所管内で希望があると三島市の商工会議所管内でマッチングしようとするんです。浜松市だったら浜松市でやろうとするんです。それはわかりますけれども、成功事例は函南町と三島市であったり広域でマッチングさせないと管内だけでは絶対にマッチングできないんです。ですから創業者支援塾をやって、そこから創業したい人に広域的に登録してもらう仕組みが必要です。そこで広域的に全県で浜松市の人と三島市の人を結びつける。伊豆の人と静岡市の人を結びつけることをやって母数をふやしてマッチングの機会をふやそうとしています。このように決して全然密着していないのではなくて、私自身も静岡商工会議所の中小企業センターで一生懸命新計画までやってくれている最前線の経営指導員の方とお話ししていますし、M&Aの関係でやってくれている担当の方とは3回ぐらい県庁で予算要求前に話しました。
 一体どこが問題なのかを踏まえて予算要求していますし、担当も徹底的に現場に入って対応しているところです。

○曳田委員
 天野経済産業部長のおっしゃる意味はよくわかります。ただ私が申し上げたかったのは、くどいようですけれども、やはり行政は最後の砦、寄り添うことが必要なものですから、今の天野経済産業部長の答弁を含めてぜひそういう姿勢でやっていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 きのうも7番委員から話題が出ましたけれども、説明資料64ページのキャッシュレス決済の導入促進で1つお伺いします。
キャッシュレス決済の導入促進はいいんですが基本的にキャッシュレス社会を目指そうとしているのか、それとも要するに一部の地域に限って応援していくのか。
 なぜかというと、キャッシュレス決済の普及により本当に社会全体が紙幣を使わない世界になってきているわけです。着地点や目標設定があればお聞きしたいです。

○影山地域産業課長
 キャッシュレス社会における目標についてお答えします。県でも国がキャッシュレス社会の実現に向けて取り組んでいることもありますし、時間がかかることやかからないこともありますけれども、必然的にキャッシュレス社会に変わっていく中で県内の小売店や商店街等も取り残されないようにと考えています。
 特にキャッシュレス決済に関しましては、訪日外国人の方々が使用されます。欧米の方々はクレジットカードを中心に、アジアの方々はコード決済中心にもう既に大分使われ始めてきています。
 こういう中で、やはり県内の消費を上げていくためには必要だと推奨しておりますが、県としては特に数字的な目標までは立ててはおりません。

○曳田委員
 はい、わかりました。
 これは本当に100年先とは言いませんけれども、恐らく10年、20年先にはそういう社会が出てくるだろうと思いますので、ぜひそういうことを見据えて後援や応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○相坂委員長
 今、天野経済産業部長からも御答弁いただきましたが資料提供をお願いします。8番委員が取り上げてくださった事業承継の相談件数の中の今後支援が必要だという回答に対しての成約件数が少ないことは、やはりこの資料からではそう受け取らざるを得ないんです。
 今後支援が必要な案件の中で、どれだけ喫緊なものがあって、道筋がつけられているもの、つけられていないもの、それから先ほど8番委員から質問のあった他の事業との連携、創業支援との連携であったり制度融資との連携であったりが事業承継とどのように絡んで利用されているかも含めて、少しわかりやすくフローのような形でお示しいただければと思います。時間がかかっても結構ですので資料でお示しいただけたらと思います。

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