ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と芦川農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
提出案件うち、平成31年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は764億7288万4000円、対前年度比は107.2％、51億4589万円の増額となっております。
予算の内訳は、分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
主な増要因でありますが、行政費においてマリンバイオ産業を振興する中核拠点となるマリンオープンイノベーションパークの整備等に取り組んでいくことなどから、当該分析別で11億405万円余の増、一般公共において国より防災減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、通常分に加えた予算措置が行われたことなどから25億7100万円の増、単独事業において企業立地件数の増加に伴う企業等からの申請予定件数の増加や、平成29年度における複数回要件緩和の影響等によりまして、企業立地関係事業費助成が増となったことなどから、19億1167万円余の増となっております。
また主な減要因でありますが、各部公共において平成30年度は当初予算に計上していた畜産クラスター協議会が行う家畜使用管理施設等の整備に必要な経費の助成について、昨年12月に閣議決定された国補正予算に呼応し、平成31年度執行分の予算を平成30年２月補正に計上したことなどから、18億1148万円余の減となっております。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしてあります平成31年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの８件と、３ページの損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの２件、工事契約に係るもの３件の計16件について記載のとおり議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
第８号議案「平成31年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」、第９号議案「平成31年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、５ページの第10号議案「平成31年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも平成31年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に下段の第22号議案「静岡県工業技術研究所の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県工業技術研究所の利便性の向上を図り研究開発に係る環境を整備するため、研究所の休所日について所要の改正を行うものであります。
６ページをごらんください。
次に第30号議案「静岡県森林環境整備促進基金条例」についてであります。
これは、市町が実施する森林の整備に関する施策及び森林整備促進施策の支援に関する施策等に要する経費に充てるため、静岡県森林環境整備促進基金を設置するものであります。
次に下段の第31号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、家畜伝染病予防法施行規則の改正等に基づき、県が徴収する家畜検査手数料について所要の改正を行うものであります。
７ページをお開きください。
次に、第43号議案から第52号議案についてであります。
これらは、消費税法の一部改正による消費税率の引き上げ及び地方税法の一部改正による地方消費税率の引き上げに伴い、経済産業部で所管しております県有施設のそれぞれの条例における利用料金の上限額または使用料、手数料の額について、所要の改正を行うものであります。
８ページをごらんください。
次に第62号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画及び農地法の一部改正に基づき、所要の改正を行うものであります。
次に下段の第65号議案「静岡県茶業振興条例」についてであります。
これは、茶業の振興のための施策、お茶の評価の維持及び向上並びに信頼の確保に係る措置を講じ、茶業の健全な発展に寄与するため条例を制定するものであります。
９ページをお開きください。
第67号議案「国営土地改良事業に対する市の負担額について」であります。
これは、国営土地改良事業に対する静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例第３条の規定に基づく、平成31年度の市の負担額について議決を求めるものであります。
次に下段の第68号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、平成31年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第３項の規定に基づき、市の負担額について議決を求めるものであります。
11ページをお開きください。
次に、平成30年度関係について御説明いたします。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は36億9913万9000円の増額で、補正後の予算累計額は785億947万9000円となります。今回の補正予算は昨年12月に閣議決定された国の補正予算に呼応し、必要な経費等を増額するもの及び国庫支出金の決定に伴い減額を行うもの等であります。
12ページをごらんください。
２月補正予算のうち、国補正事業に伴う事業一覧であり、13ページにかけての記載のとおり、防災減災、国土強靱化やＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等に要する経費など、93億3945万2000円を計上するものであります。
14ページをごらんください。
繰越明許費についてでありますが、国の補正予算に係るＣＮＦ製品開発支援機器整備事業等について、年度内に事業を完了することが困難と予想されることから、15ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
次に、15ページ下段の債務負担行為補正についてでありますが、16ページにかけて記載のとおり協定に係るもの３件と工事契約に係るもの１件について変更及び追加の議決を求めるものであります。
17ページをお開きください。
次に第79号議案、第80号議案、18ページの第81号議案はいずれも平成30年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に下段の第93号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成30年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
19ページをお開きください。
次に第94号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する、静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
20ページをごらんください。
報告第１号から21ページ、22ページにかけて記載の報告第２号、３号、４号、５号はいずれも専決処分事件の報告についてであります。
これらは、交通事故等による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ専決処分いたしましたので報告するものであります。以上が、提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
23ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
１月31日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があるものと考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済、雇用対策を展開してまいります。
26ページをお開きください。
次に、平成31年度経済産業部施策方針についてであります。
本県を取り巻く社会経済情勢は、大きな転換点を迎えていることから、こうした環境の変化への対応を図り、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり及び静岡県経済産業ビジョン2018〜2021を着実に実行してまいります。
27ページをお開きください。
平成31年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
次のページに添付いたしました本庁組織体系図をあわせてごらんください。
まず、組織改正についてでありますが、経済産業部における主な改正点は５点ございます。
１点目は、部の政策推進機能の所管を明確にするため管理局を政策管理局に改称するとともに、政策立案機能を担う産業政策課を産業革新局から政策管理局に移管いたします。
２点目は、革新的技術開発に係る事業の立ち上げ、推進体制の強化のため研究開発課を廃止し、産業革新局に産業イノベーション推進課を設置するとともに、商工業局から新産業集積課を移管いたします。
３点目は、各研究所の研究業務と各局の担当業務との連携を強化するため、関係局が業種別に各研究所を所管いたします。なお各研究所の統括総合調整を担う業務は産業イノベーション推進課が所管いたします。
４点目は、労働政策と雇用対策を一体的に推進するため、労働政策課と雇用推進課を統合し労働雇用政策課を設置いたします。
５点目は、専門職大学開学準備体制を強化するため、農業ビジネス課に専門職大学開学準備室を設置し職員を農林技術研究所に駐在といたします。
以上の改正により、平成31年度の経済産業部の組織構成は本庁が８局31課２室、出先は19機関となります。定数につきましてはマリンバイオ推進体制の強化、ＩＣＴ人材の確保、育成体制の整備、技術専門校の短期大学校化や、農林大学校の専門職大学への移行準備などに必要な人員を増員した結果、今年度と比べ９人増の1,602人となります。
29ページをお開きください。
次に、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
産学官金の代表者からなる、マリンバイオ産業振興ビジョン検討協議会において取りまとめていただきましたビジョンを踏まえ、清水マリンビルを改修しプロジェクトの推進の中核となるマリンオープンイノベーションパーク――通称ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの整備を進めてまいります。また、プロジェクトの中核機関となるマリンオープンイノベーション機構を設置するとともに、大学や地域企業等が参画するＭａＯＩフォーラムを立ち上げ、県内外の大学や研究機関のシーズと地域企業のニーズを結びつけるプラットホームを構築し、マリンバイオを核としたイノベーションによる富の創出を進めてまいります。
31ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
直面する労働力不足や第４次産業革命など、経済社会を取り巻く大きな変化に対応する、新たな施策を盛り込んだ産業成長戦略2019を取りまとめました。去る２月15日に開催した本年度の第２回産業成長戦略会議での意見を踏まえまして、オープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と一体となって戦略を実行してまいります。
33ページをお開きください。
ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する対応についてであります。
昨年12月30日にＴＰＰ11が、本年２月１日に日ＥＵ・ＥＰＡが相次いで発効いたしました。
両協定の発効を新たな飛躍への契機と捉え、昨年７月31日に策定したＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する静岡県の基本方針に基づき、競争力強化や世界展開の推進に積極的に取り組み、農林水産業をはじめとする産業構造の一層の強化を図ってまいります。
35ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
マーケットインの視点に立ち本県独自の戦略を取りまとめ、農林水産物の販路拡大と生産拡大につながる施策を推進しております。
一方で、農林水産業を取り巻く環境は日々変化していることから、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効をチャンスと捉えて海外戦略を強化するほか、マーケットインの視点による新たな品目としてイチゴと日本酒を海外戦略に、レタスを国内戦略に追加するなど、最新の動向や現場の意見を反映させたふじのくにマーケティング戦略2019を取りまとめ、戦略をさらに進化させてまいります。
38ページをお開きください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
首都圏等への県産農林水産物の供給力拡大を図るため、専門チームを推進役として生産者団体等と連携し、新たに産地主導のマーケティング活動を支援しながら需要拡大や安定的な販路の確保に取り組むとともに、引き続き市場ニーズが高い季節野菜等を対象に生産拡大の支援を強化してまいります。
39ページをお開きください。
次に、多様な食文化に対応した食の提供（ハラールへの取り組み）についてであります。
本県を訪れるイスラム教徒、いわゆるムスリムの方々は年々増加しております。ムスリムの食文化であるハラールに対応可能な、県内の飲食店をムスリムの方々に紹介するため、多言語のウエブサイトであるハラール・ポータルを昨年10月に開設し、情報発信を行っております。今後は飲食店や食品事業者への個別コンサルティングなどにより対応店舗をさらに増加させ、ムスリムの方々が安心して食事を楽しめる環境を整えてまいります。
40ページをごらんください。
次に、県産品の輸出促進についてであります。
県産品の海外における競争力の強化のため、引き続き県産品を幅広く輸出する事業者を支援するとともに、県産品の輸出促進機能を担う民間主導の地域商社の育成に取り組んでまいります。
また、開通予定の中部横断自動車道を活用した商圏拡大や本県産日本酒の輸出販路開拓のためのプロモーションなどに取り組み、県産品の輸出を促進してまいります。
41ページをお開きください。
次に、農林技術研究所茶業研究センターの整備についてであります。
創立110周年を迎えた農林技術研究所茶業研究センターは、新品種の育成、栽培技術や品質向上技術の開発など本県茶業の発展に貢献してまいりました。しかしながら現在の施設は建設から51年が経過し老朽化しておりますことから、日本一の茶の都の研究拠点としてふさわしい研究機能を備えた新たな施設等の整備に向けて取り組んでまいります。来年度は有識者や茶業関係者の皆様の御意見を伺いながら必要となる機能を検討し、整備に向けた基本計画を策定してまいります。
42ページをごらんください。
次に、沿岸・沖合漁業指導調査船「駿河丸」の代船建造についてであります。
建造から23年が経過した調査船「駿河丸」は、海洋環境の調査、水産資源の調査など本県の水産業の振興に重要な役割を担っております。しかしながら船体、設備等が老朽化しておりますことから、不漁が続くサクラエビをはじめとする主要魚種の調査能力を強化するとともに、マリンバイオ産業の創出に向けた海洋微生物の採集能力など、新たな機能を備えた代船の建造に取り組んでまいります。来年度は代船の設計を行い、2021年度の竣工を目指してまいります。
43ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に掲げる目標の早期達成を目指す地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大や、建築物の省エネ及びライフスタイル等の変革、地域企業によるエネルギー関連産業への参入促進の３つの戦略によりエネルギーの地産地消を推進してまいります。来年度は再生可能エネルギー等の技術開発や実用化を促進するための創エネ・蓄エネ技術開発支援事業におきまして、コーディネーターが行う技術支援などによりプラットホームを構築するとともに、技術開発や実証試験を支援してまいります。
また、次世代自動車活用、災害時地域内電力供給力向上事業において次世代自動車と可搬型給電器を活用して、非常用電源を確保する方法を情報発信し、普及啓発を図ってまいります。
45ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の昨年12月の有効求人倍率は1.65倍となり、３カ月連続で1.6倍台で推移しております。また昨年７月から９月期における本県の完全失業率は2.0％となっております。
本年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は高校生は91.4％で前年同期比0.9ポイント増、大学生は76.9％で同0.7ポイントの減となっております。
46ページをごらんください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため大都市圏の大学生等の県内就職支援を強化するとともに、県移住相談センターに配置する就職相談員を週２日から６日に拡充いたします。加えて東京都内の在住者等の県内移住、就職を促進するマッチングサイトを開設するなど社会人のＵＩＪターン就職を支援し、県内企業の人材確保を図ってまいります。
48ページをごらんください。
次に、外国人の活躍促進についてであります。
雇用情勢は着実に改善が進んでいる一方で、企業による人手不足が顕在化していることから、国は新たな在留資格である特定技能を創設し、本年４月から導入される予定であります。これにより今後５年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れが見込まれることから、県では外国人県民が安心して働き、生活することができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、定住外国人につきましては定着支援コーディネーターを配置し、正社員化の支援を強化してまいります。また職業訓練コーディネーターの増員や訓練への通訳配置など定住外国人向け訓練を充実し、職場への定着支援を図ってまいります。
技能実習生につきましては、技能習得を支援する日本語研修及び実技研修を拡充するほか、地域共生の好事例を紹介するセミナーを開催してまいります。
さらに海外高度人材につきましては、受け入れを考えている県内企業を支援するため、モンゴルやインドネシア等で合同面接会を開催してまいります。
49ページをお開きください。
次に、ふるさととつながるふじのくにパスポート事業についてであります。
お手元に配付いたしましたカード形式のふじのくにパスポートを、この春高校等の卒業生全員に配付いたします。裏面のＱＲコードを読み込みますとホームページにつながり、登録した方に県内企業や地域の魅力を継続的に届け、静岡県とのつながりを維持してもらうものであります。このパスポートによりまして、本県で活躍しようとする若者の増加につなげてまいります。
50ページをごらんください。
次に、「30歳になったら静岡県！」応援事業についてであります。
「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、県外在住の30歳前後の若者がＵ・Ｉターン就職を通じて本県で活躍することを応援し、県内企業の人材確保につなげてまいります。具体的には本県出身者のコミュニティを形成するため、昨年２月に始めたＳＮＳの本年１月末時点でのフォロワーは8,000人を超え、大きな広がりを見せております。この流れを確実なものとするため、フォロワーを対象としたセミナーや合同企業面談会を開催し具体的なＵ・Ｉターン就職につなげてまいります。
また、シンボルイメージとなるロゴマークを作成いたしましたので、これをホームページ、ポスター、企業の会社案内等で活用し「30歳になったら静岡県！」が大きな県民運動となるよう進めてまいります。
51ページをお開きください。
次に、障害のある人に対する就労支援についてであります。
昨年４月から民間企業における障害のある人の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられ、さらに2021年３月までに2.3％に引き上げられる予定であります。
障害のある方の雇用の重要性が高まっております。このため求人開拓からマッチングまでを一元的に支援する雇用推進コーディネーターを15人から17人に増員し、企業への働きかけを強化するほか、精神障害のある人を雇用する企業に対する専門的な助言や職場定着を支援するジョブコーチの派遣などを行ってまいります。
52ページをごらんください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
産業構造の変化を見据えた高度な技術人材を育成するため、2021年４月の開校を予定している職業能力開発短期大学校は現在、清水技術専門校を建てかえ、静岡キャンパスとするための実施設計を行っており、来年度には建築工事に着手いたします。風と森と水のキャンパスを基本コンセプトに、敷地西側の巴川からの風が校舎の間を通り抜け、日本平周辺の潜在自然植生を活用した緑あふれるキャンパスとする計画となっております。本短期大学校が日本一の実学の府となるよう、施設や教育カリキュラムの整備、産業界との連携などを進めてまいります。
53ページをお開きください。
次に、ＩＣＴ人材の確保・育成についてであります。
第４次産業革命とも呼ばれる大規模なイノベーションの進展に伴い、今後産業構造の大転換が生ずると予測される中、対応に必要となるＩＣＴ人材が絶対的に不足しております。このため学識経験者やＩＣＴ企業経営者等で構成するふじのくにＩＣＴ人材育成協議会で検討を行い、ふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略を策定いたしました。今後、首都圏のＡＩベンチャーと県内企業とのビジネスマッチングによりトップレベルの人材の確保を図るほか、大学と連携した講座の開設により県内企業の中核的人材を育成するなど総合的な施策を展開し、ＩＣＴ人材の確保・育成を推進してまいります。
54ページをごらんください。
ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
豪雨や地震などの災害やこれらに伴うサプライチェーンの寸断などによる事業活動へのリスクに対応するため、ＢＣＰの策定に取り組む業種別組合等に対し県中小企業団体中央会が専門家を派遣する経費を支援してまいります。
55ページをお開きください。
次に、中小企業のロボット導入促進についてであります。
中小企業の製造現場での労働生産性の向上を図るため、ロボット導入に関する相談や提案などを行うロボットアドバイザーを配置するとともに、知識や技能などの習得を目的とする研修の開催により、さまざまな機械装置や部品から最適なロボットシステムを構築するロボットシステムインテグレーターを育成してまいります。
56ページをごらんください。
次に、大学発ベンチャーの育成支援についてであります。
大学や産業支援機関、金融機関、行政など産学官金の連携によるコンソーシアムを構築し、将来有望な県内大学の研究や技術を発掘するとともに、その活用による事業化や起業を支援することにより地域経済の活性化を図ってまいります。
57ページをお開きください。
次に、地域課題の解決を図る起業への支援についてであります。
東京一極集中や人口減少、超高齢社会の進行などに伴い、増大、多様化している地域の社会的課題をビジネスの手法で解決しようとする起業者を対象に、最大200万円の支援金を助成することに加え、伴走支援を行う制度を創設し地域の活性化につながる起業を促進してまいります。
59ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、平成31年４月に一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を公益法人化するとともに、基本財産を10億円に増額し、財団の求心力、信用力を高めるなど機能強化を図ってまいります。
また、これまで培ってきた医療分野の製品開発支援のノウハウやネットワークを最大限に活用して、新たに健康寿命延伸、自立支援プロジェクトに着手し、福祉、介護分野への支援にも重点的に取り組んでまいります。
60ページにまいりまして、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、先月、中国上海で静岡県産化粧品展を開催し、本県企業６社が県内で生産した高品質な化粧品等をアピールいたしました。今後、県産農林水産物を活用した化粧品素材の開発などに取り組み、輸出や生産の拡大につなげてまいります。またプロジェクトのさらなる発展に向けて第３次戦略計画を策定してまいります。
61ページにまいりまして、フォトンバレープロジェクトにつきましては、基盤技術として重要な役割を担う光・電子技術を活用して、あらゆる産業分野における競争力を高めるため、ヨーロッパの企業支援策であるアクトファストをモデルにしたＡ−ＳＡＰを拡充いたします。大学等の専門家チームが中小企業の課題解決に取り組み、地域企業の試作品開発等を加速化させてまいります。
62ページをごらんください。
次に、新成長産業の戦略的育成についてであります。
ＣＮＦなどの新素材や次世代自動車、ロボット、航空宇宙などの成長産業分野への参入を目指す地域企業に対しまして、静岡県産業振興財団などの関係機関と連携して技術相談から研究、試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援に取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
来年度は、次世代自動車センターを核として官民が連携した新たなプラットホームを構築し、次世代自動車に参入する地域企業の支援を拡充してまいります。企業は協力して基盤技術の開発に取り組む協調領域での共同研究開発への支援や県内の複数地域における自動運転の実証実験、最新鋭の試験評価機器の整備などにも取り組み、自動車産業の持続的な発展を目指してまいります。
64ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦ研究開発センターの設置についてであります。
企業のＣＮＦを活用した製品開発に対する支援を強化するため、中核的支援機関である富士工業技術支援センターの既存施設を改修いたしまして、静岡大学や企業が研究開発を行うふじのくにＣＮＦ研究開発センターを設置いたします。産学官の連携によるプラットホームを構築し、知の集積と研究開発機能の拠点化を進めてまいります。
65ページをお開きください。
企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
県は、食品や医薬品等の成長分野を中心に、県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。来年度は産業構造の急速な変化に対応するため、企業立地施策を３つの柱に見直し、積極的に取り組みを進めてまいります。
まず、地域経済を牽引する企業の集積として従来の取り組みを一層進めてまいります。県内に加え首都圏や関西圏を重点地域と位置づけ、マザー工場や拠点化工場の立地を働きかけてまいります。あわせて、ふじのくにフロンティア推進区域等において、市町と連携し用地確保の取り組みを進めてまいります。
次に、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地として、自動運転やスマート農業等の実証フィールドの形成を支援してまいります。さらに小さくても高い付加価値を生む企業の立地としてＩＣＴ企業の拠点整備に助成するほか、ベンチャー企業と県内企業のマッチング等を進めてまいります。
66ページをごらんください。
次に、平成31年度県融資制度の概要についてであります。
来年度の融資枠は中小企業向け制度融資が1200億円、中堅大企業向け産業成長促進資金が400億円、総額で今年度と同額の1600億円といたしました。また制度改正として地震リスク分散資金の時限を延長するほか、経営革新等貸付の対象を拡大することで中小企業に対する資金調達支援を充実してまいります。
67ページをお開きください。
次に、中小企業災害対策保証支援事業費助成についてであります。
本県で大規模災害が発生した場合、県制度融資の中小企業災害対策資金に係る信用保証料の企業負担を軽減する助成制度を新たに創設し、早期復旧と事業継続を後押ししてまいります。
68ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成30年12月末）についてであります。
平成30年12月末の県制度融資の利用は3,441件、335億円余であり前年同期と比べ件数で2.7％の増、金額で2.1％の減となっております。
資金別では、景気の緩やかな回復を背景に事業資金や経営安定資金は減少が続く一方、成長産業分野などの特別政策資金は件数で57.5％の増、金額で3.7％の増となっております。また中堅大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では3,444件、352億円余となっております。
69ページをお開きください。
次に、中小企業、小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
本県企業の９割以上を占める中小企業・小規模企業は、地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしております。県では企業の経営力向上を図るため、新商品の開発等による経営革新に取り組む中小企業やＩＴの活用等による工夫、改善に取り組む小規模企業に対する助成、さまざまな経営課題を解決するための専門家派遣等により、中小企業、小規模企業の生産性向上や競争力の強化を引き続き支援してまいります。
70ページをごらんください。
次に、事業承継支援に係る連携の促進についてであります。
中小企業の円滑な事業承継を支援するため、静岡県事業承継ネットワークでは昨年度5,560件、今年度も12月末で4,699件の事業承継診断を行い、経営者の気づきを促し事業承継への早期の取り組み促進に努めております。来年度は事業承継ネットワークを構成する各支援機関により経営者に対する事業承継診断をさらに継続するとともに、若手経営者や後継者不在の企業の経営者に対して意識啓発セミナーを開催するなど、引き続き円滑かつ早期の事業承継を推進してまいります。
71ページをお開きください。
次に、地域商業の振興についてであります。
人口減少に伴います売り上げの低迷、後継者不足や空き店舗の増加等、商業を取り巻く環境の変化により小売業の事業所が減少しております。このため引き続きふじのくに魅力ある個店の登録制度を推進するとともに、空き店舗等を再生する実践者の知見活用等を通じまして、リノベーションによるまちづくりを担う人材の育成とその連携強化に新たに取り組むこととしております。これによりまして地域商業の一層の活性化を図ってまいります。
○芦川農林水産戦略監
72ページをごらんください。
次に、スマート農業の推進についてであります。
リモートセンシングによる茶園の管理産業の構築化など、スマート農業技術の導入による茶業経営の改善効果の実証を行うとともに、大量の環境・生育データを収集、解析することにより、最適な環境制御を行う技術、いわゆるデータ駆動型栽培技術の開発と県内生産者への普及に取り組んでまいります。
73ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
農業の飛躍的な生産性向上と農業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進するＡＯＩプロジェクトにおいては、ＡＯＩ−ＰＡＲＣにおける取り組みのほか、農業情報科学としてのＡＩ学習支援システムによるイチゴやミカンの栽培技術の継承や農業用ロボット開発の促進などに取り組んでまいります。
75ページをお開きください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農業分野の人材養成機能の充実に向け、2020年４月の開学を目標に農林大学校の専門職大学への移行準備を進めております。昨年10月25日に設置認可申請書を文部科学省に提出いたしました。今後は国の大学設置・学校法人審議会の審査への対応や施設の整備、学生の募集など開学に向けた準備を着実に進めてまいります。
77ページをお開きください。
次に、担い手への農地集積と荒廃農地対策についてであります。
平成29年度末の農地利用集積面積は２万8727ヘクタールで、集積率は43.3％であります。また農地中間管理事業による農地の貸付面積は、前年度の約２倍となる827ヘクタールに増加いたしました。今後も農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を加速してまいります。荒廃農地につきましては、荒廃農地の再生による担い手への集積を進めるとともに再生困難な農地の非農地化を進めてまいります。
79ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業経営における生産管理の適正化や経営意識の向上につながる効果があり、持続的な農業経営を行うためのツールとして必要な取り組みであります。新規のＧＡＰ認証取得や国際水準ＧＡＰへのステップアップを行う経営体に対して支援するとともに、普及指導員等を対象にＧＡＰ指導者養成研修を開催し、生産現場での指導体制を強化してまいります。
80ページをごらんください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
平成29年度の野生鳥獣による農作物被害額は３億1900万円で、前年度より6400万円ほど減少いたしました。岐阜県や愛知県で発生した豚コレラでは野生のイノシシも発生源の１つになることから、豚コレラの県内への侵入を未然に防ぐ意味でも野生イノシシの捕獲は重要です。このため市町の鳥獣被害対策実施隊の設置促進とともに、捕獲活動や防止柵の整備への支援等に取り組んでまいります。
81ページをお開きください。
次に、茶の都づくりに向けた取り組みについてであります。
来年度は「つなごうＯ−ＣＨＡ」をテーマにして、第７回世界お茶まつりを開催いたします。春はふじのくに茶の都ミュージアム、秋はグランシップをメーン会場として新たな茶文化に触れる機会の創出や国内外に向けた静岡茶の魅力の発信に取り組んでまいります。
なお、昨年３月に開館したふじのくに茶の都ミュージアムにつきましては、開館９カ月で入館者が10万人を超え年間目標の７万人を達成いたしました。
82ページをごらんください。
次に、静岡県茶業振興条例についてであります。
本県茶業の発展に寄与するため、新たな茶業振興策とお茶に対するいわゆる着味着色の規制を盛り込んだ静岡県茶業振興条例を制定することといたしました。関係の皆様への説明やパブリックコメントの実施を経て、今議会にお諮りしているところであります。今後この条例に基づき新しい茶業振興施策を展開するとともに、静岡茶の評価の維持向上や信頼の確保に努めてまいります。
83ページをお開きください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりの推進についてであります。
県産花卉に対する関心を高め需要喚起と消費拡大を図るため、本年春、静岡デスティネーションキャンペーンに合わせて浜名湖花博15周年を迎える浜名湖ガーデンパークにおいて浜名湖花フェスタを開催いたします。また本年４月から開催される北京国際園芸博覧会の屋内出展に６月８日から２週間参加し、ふじのくに花の都静岡をＰＲしてまいります。
84ページをごらんください。
次に、スマート畜産の推進についてであります。
本県の畜産物の競争力強化に向け、畜産経営者の省力化及び臭気対策に必要な設備等の導入を支援いたします。また県内酪農家の生産性向上を図るため、県家畜共同育成場である天城放牧場にＩＣＴ機器を導入した牛舎を新設し、受託頭数をふやしてまいります。
85ページをごらんください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
静岡県食肉センター再編推進協議会のワーキングにおいて、食肉センター整備後の経営計画を作成し再編整備の実現性を協議してまいりました。
ＪＡ静岡経済連から、再編整備の判断につなげるため経営計画の妥当性の検証作業への協力要請があったことを踏まえ、ＪＡ静岡経済連、農協中央会と連携して経営計画の妥当性の検証を行い、再編整備の基本計画を策定してまいります。
87ページをお開きください。
次に、豚コレラの防疫体制についてであります。
平成31年２月６日、隣接県の愛知県で豚コレラが発生したことから、県では防疫対策のレベルを一段上げた対応をとっております。豚コレラの発生予防には農場への豚コレラウイルスの侵入防止対策が最も重要であります。このため県内の養豚農場に対し、農場内に豚コレラウイルスを持ち込まないために農場に出入りする車両の消毒を徹底することや、豚に異常を確認した場合には速やかに家畜保健衛生所に通報することなど注意喚起の徹底を図っております。また死亡した野生のイノシシを発見した場合には通報していただくよう県民の皆様にも呼びかけております。今後も防疫体制の徹底強化を図り、県内での豚コレラの発生防止に向け市町や生産者と連携し、危機感を持って対応してまいります。
90ページをお開きください。
次に、平成31年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、優良農地の整備と高度利用、農業水利施設の高度化と水管理体制の強化、農村コミュニティーの強化、地域防災力の強化に取り組んでまいります。施策の実施に当たっては、経済産業ビジョン及び農業農村整備未来プランに基づき、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら効果的な施策展開を図ってまいります。
91ページをお開きください。
次に、国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
来年度は、国営事業として引き続き三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区の２地区で工事が実施され、また天竜川下流二期地区において耐震化や老朽化対策の事業計画を策定するための地区調査が実施されます。
92ページをごらんください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
市町等が行う地籍調査に加え、民間の土地取引や国道等の公共事業で作成した用地測量の成果を有効活用し地籍整備を進めてまいります。また被災した県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、緊急輸送路等の官民協会の土地情報を速やかに整備してまいります。
93ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
担い手農家への農地集積・集約化や高収益作物の導入を促進するため、農地中間管理事業と連携し茶園の区画整理、水田の汎用化、樹園地の作業道整備など、農業の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を実施しております。来年度は露地野菜等の生産拠点の広域化を目指す県内外の農業経営体に対して、候補農地に関する情報提供などを新たに支援してまいります。
94ページをごらんください。
次に、土地改良区の組織運営基盤の強化についてであります。
土地改良区の組合員資格や組織運営体制の見直し等を内容とする土地改良法が改正されたことを踏まえ、県内の土地改良区が適切に事業運営できるよう説明会を開催するなど支援してまいります。
95ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
近年、全国各地で地震や豪雨による農業ため池の被害が発生し防災減災対策が緊急の課題となっていることから、本県は前倒しで事業に着手するなどの対応をしております。また防災重点ため池につきましては、国が具体的な選定基準を提示したことを受け、県では判断解析などの基礎調査を行うとともに今年度中に再選定を実施し、来年度には新たな防災減災対策の整備方針を作成し、ソフト・ハード対策に取り組んでまいります。
96ページをごらんください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
持続可能な農山村づくりに向け、農山村地域の課題や要望に対応した広報、協働、人づくりの各施策を推進しております。来年度は持続可能な農山村に向けた地域活動の到達度の見える化指標を活用し、邑の自己分析や行動計画策定の支援に取り組んでまいります。
97ページをお開きください。
次に、農地法に係る権限の移譲についてであります。
ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、農地転用許可等の知事許可権限は21市町に移譲しており、来年度は既に２ヘクタール以下の農地転用許可権限等を移譲している御前崎市と菊川市が新たに２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の権限移譲を受けるため、今議会に事務処理の特例に関する条例の改正をお諮りしているところであります。引き続き農地転用許可基準の公平かつ適正な運用の確保に努めるとともに、市町への権限移譲を働きかけてまいります。
98ページをごらんください。
次に、低コスト主伐・再造林の促進についてであります。
高性能林業機械を活用した伐採から造林の一貫作業システムや通年植栽可能なコンテナ苗、成長の早いエリートツリー苗木などの新技術を生かして、2021年秋までに県内全域に低コスト主伐・再造林の実行体制を構築してまいります。
99ページをお開きください。
次に、森林環境税及び森林環境譲与税への対応についてであります。
平成31年度以降、もりづくり県民税と森林環境譲与税により実施する事業の役割分担を明確にし、県と市町が車の両輪として事業を実施してまいります。また県は市町が行う森林整備とその促進に関する施策が円滑に実施できるよう、森林整備の実施体制の支援などを行うとともに、それぞれの税を財源とする事業の必要性等について県民の皆様などの理解を得るようにしてまいります。
100ページをごらんください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
県は、木材生産量50万立方メートルの達成に向け森林技術者等の確保・育成に取り組んでおります。本年４月からの森林環境譲与税の創設に伴い市町が行う森林整備が増加することから、これまで以上に林業を担う人材の確保・育成を図る必要があります。このため県に配分される森林環境譲与税を活用して、新たに現場見学会等による新規就業者の確保と森林技術者研修等による森林技術者の育成に取り組んでまいります。
101ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力再生事業は順調に進んでおり、外部の有識者等で構成する森の力再生事業評価委員会が事業の実施状況や効果について検証、評価した結果、適正に事業が執行され効果が期待できるとの評価をいただいております。
102ページをごらんください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
国産材利用の機運の高まりや森林環境譲与税の導入によって都市部の木材利用の拡大が見込まれることから、首都圏等の新たな木材需要をターゲットとしたマーケット調査の実施などにより販路を開拓してまいります。また品質の確かな県産材製品を使用した住宅への助成や非住宅建築を担う設計者が知識を習得する建築カレッジの開催により、県内の利用拡大に取り組んでまいります。
103ページをお開きください。
次に、森林景観整備関連事業についてであります。
国内外から多数の来訪者が見込まれる世界遺産富士山の構成資産や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線等の森林に加え、自転車競技ロードレースコース沿線につきましても、富士山の眺望確保や映像配信などの視点を反映させた森林景観の整備を着実に進めてまいります。
104ページをごらんください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域において、平成26年度から塩害等により枯損した海岸防災林において関係各市が行うかさ上げ盛り土の上に、県が治山事業により防災林の再整備を実施しております。来年度も国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、新たに県単独事業の災害等予防保全緊急対策事業により整備を進めてまいります。またこれまで課題となっておりました枯損していない区域の整備方法につきましても、整備の方向性が定まりましたので市と連携して着実に推進してまいります。
105ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成30年１月から12月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が29件、山地施設災害が５件、林道施設災害が197件であり、被害額の合計は20億円余となっております。被災箇所に対しましては、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め早期復旧を図っております。
107ページをお開きください。
次に、水産振興条例案も踏まえた水産施策の取り組みの強化についてであります。
本議会において静岡県水産振興条例案が提案予定と伺っておりますが、本県水産業の課題克服と一層の発展のため来年度は水産振興、資源管理、人材確保の各分野の取り組みを強化するとともに、新たに漁業者や水産加工業者等のアイデアなどを事業化していくための業界横断型の総合的相談体制の整備や、スタートアップマッチング支援を行う事業を実施することとしております。
109ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたる生産量や就業者数の減少など大変厳しい課題に直面していることから、効果的な資源管理対策と魚価向上対策などにより水産業者の所得向上を図っていくことが重要となります。このため県では、高付加価値で新鮮な県産水産物を供給できる地場流通体制の構築と強化を図るための取り組みを昨年度から実施しておりますが、来年度はこれまで地域ごとに実施してきたモデル事業のフォローアップとして、地場水産物の産地共同輸送や消費地個別配送システムの構築、水揚げ情報発信及び需給マッチングのためのＩＴ流通プラットホームの構築、一次加工処理による高利便性・高付加価値水産物の供給システムの構築などの取り組みを行っていくこととしております。このような取り組みを今後一層推進し、本県水産業の体質強化を図ってまいります。
111ページをお開きください。
次に、サクラエビの資源管理についてであります。
本県の代表的な水産物であるサクラエビにつきましては、昨年の春漁が記録的な不漁となったため、秋漁においては体長の大きいサクラエビが一定割合以上にならない限り調査操業にとどめることとし、４回にわたる調査操業の結果、最終的に商業操業が中止となりました。本年の春漁に向けても引き続き資源状態の的確な把握を進めるとともに、漁業者や水産加工業者等による適切な合意形成の促進や経営支援対策を講じてまいります。
113ページをお開きください。
次に、ウナギ、アサリ、クロマグロの資源管理についてであります。
ウナギにつきましては、ここ数年の間に新たに導入したシラスウナギの流通の透明化、本県内水面全域での採捕禁止措置の取り組みに加え、クラウドファンディングを活用した親ウナギ放流事業を継続するなど本県独自の資源管理の取り組みを進めてまいります。
次に、アサリにつきましては近年不漁が長期化していることを踏まえ、漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた新たな取り組みを支援するとともに資源量の予測等を掲載したアサリ資源情報を漁業者へ発信し、漁業者が行う資源管理を支援してまいります。
また、クロマグロにつきましては国際的に資源の減少が危惧されており、昨年７月からは沿岸漁業のクロマグロ採捕について海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の精度が導入されたことから、本県も国と連携しながら同法に基づく採捕数量管理等の資源管理の取り組みを進めているところであります。今後ともこれらの水源資源の回復に向けてさまざまな方法を通じて対策に取り組んでまいります。
○天野経済産業部長
引き続きまして、平成30年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案について御説明をいたします。
お手元に別添で配付してございます、平成30年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案をごらんください。
経済産業部では、静岡県総合計画、静岡県の新ビジョンを着実に推進するため、実施計画として、平成30年３月に経済産業ビジョン2018〜2021を策定し、これまでの施策推進に係る評価書案を取りまとめたところであります。
５ページをお開きください。
平成30年度の評価につきましては、今年度は経済産業ビジョンのスタートの年であることから、活動指標の今年度の実績値を踏まえながら施策が確実に推進されているか、進捗されているかを確認するとともに、社会経済情勢の変化などに対応できているかといった視点で検証しております。
６ページをお開きください。
評価結果につきましては、110の活動指標のうち27指標が前倒しで実施、69指標が計画どおり実施と全体の92％が目標達成に向けて順調に進捗しております。また主な取り組みにつきましては、182の取り組みのうち全体の97％が前倒し、または計画どおり実施しております。こうした状況から、より一層の取り組みが必要な施策もございますけれども、全体としては確実にスタートが切れているものと考えております。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いを申し上げます。
○高畑管理局長
まず平成31年度関係のうち、管理局の予算及び各局にまたがる事案等について御説明いたします。
議案説明書平成31年度関係の80ページをお開きください。
第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費と合わせて131億7483万3000円は、経済産業部職員の人件費であります。第２目経済産業企画費10億8689万円のうち(1)経済産業企画推進事業費は、関係機関との連絡調整等を行う経費であります。
180ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
このうち経済産業部に係るものは、183ページ２段目の20新エネ・省エネ設備等導入促進資金の利子補給から187ページ中段の34水産業振興資金の利子補給まで及び199ページにまいりまして下段の65農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容としては利子補給８件、損失補償３件、委託契約２件、工事契約３件の計16件で、限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
次に、条例、その他であります。
321ページをお開きください。
第43号議案から第52号議案までは、消費税法の一部改正による消費税率の引き上げ及び地方税法の一部改正による地方消費税率の引き上げに伴い、県有施設の利用料金の上限額または使用料・手数料の額について所要の改正を行うものであります。
第43号議案は、工業技術研究所の研修施設等使用料及び試験等手数料の額の改正であります。
323ページをお開きください。
第44号議案は、水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の利用料金の上限額の改正であります。
324ページをお開きください。
第45号議案は、農林技術研究所茶業研究センター発酵茶等製造研究施設の使用料の額の改正であります。
325ページの第46号議案は、労政会館会議室等の利用料金の上限額の改正であります。
327ページをお開きください。
第47号議案は、産業経済会館会議室の利用料金の上限額の改正であります。
329ページをお開きください。
第48号議案は、沼津インキュベートセンター等における工場仕様室等の使用料の額の改正であります。
330ページをお開きください。
第49号議案は、医療健康産業研究開発センターにおけるリーディング機関研究開発生産施設等の使用料の額の改正であります。
331ページの第50号議案は、浜松内陸コンテナ基地におけるコンテナ・フレート・ステーション等の利用料金の上限額の改正であります。
332ページをお開きください。
第51号議案は、農業技術産学官連携研究開発センター研究開発室等の使用料の額の改正であります。
334ページをお開きください。
第52号議案は、家畜共同育成場の利用料金の上限額の改正であります。
その他の予算、条例等につきましては後ほど担当局長から御説明いたします。
続いて、平成30年度関係につきましては私から一括して御説明いたします。
議案説明書平成30年度関係の53ページをお開きください。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のうち、主な事業について御説明いたします。
第１項経済産業費１億5485万5000円の減額は、経済産業部職員の人件費の補正であります。
次に第２項第１目産業革新費３億4997万4000円の減額のうち、54ページ下段(4)のウ発電施設等周辺地域対策事業費１億2116万8000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
第２目研究開発費１億5173万9000円の減額のうち、55ページ中段(1)のイ(イ)公募競争型資金活用研究事業費9449万6000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
(カ)ＣＮＦ製品開発支援機器整備事業費１億4800万円の増額は、国の補正予算に伴う補正であり、ＣＮＦ導入製品の開発に必要な機器を整備するものであります。
次に、第３項第１目就業支援費2061万円の減額のうち、56ページ中段(3)のア産業人材確保緊急対策事業費840万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第２目職業能力開発費５億282万4000円の減額のうち、57ページ下段(2)離職者等再就職支援事業費３億5341万4000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
58ページをお開きください。
次に、第４項第１目商工業費11億7298万8000円の増額のうち、59ページ中段(7)のイ新規産業立地事業費助成16億円の増額及びウ地域産業立地事業費助成５億円の増額は、補助対象経費の確定に伴う補正であります。
(9)のア中小企業向制度融資促進費助成２億9110万1000円の減額は、利子補給金額の確定に伴う補正であります。
60ページをお開きください。
次に、下段の第５項第１目農業費5072万1000円の増額のうち、61ページ中段(1)のウ(2)先端農業推進拠点整備事業費１億9946万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
62ページをお開きください。
上段のウ農林大学校専門職大学移行事業費８億5006万5000円の増額は、国の補正予算に伴う配分見込み額等の補正であり、農林大学校の専門職大学への移行にあわせ開学準備及び施設整備を行うものであります。
エの(ア)農業委員会等活動強化事業費助成２億9946万1000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
63ページをごらんください。
下段の第２目畜産業費33億9959万8000円の増額のうち、64ページ上段ウ家畜共同育成場ＩＣＴ導入整備事業費１億3300万円の増額及びエ畜産競争力強化対策整備事業費助成32億7489万8000円の増額は、国の補正予算に伴う配分見込み額等の補正であり、ウは県家畜共同育成場の家畜飼養管理施設等を整備するもの、エは家畜飼養管理施設等の整備に対して助成するものであります。
次に、第６項第１目農地費11億5097万2000円の増額のうち、65ページ中段(2)のア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費４億231万5000円の増額、イの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費10億5281万2000円の増額は、国の補正予算に伴う配分見込み額等の補正であり、アは基幹的な農業用水利施設の改修等を行うもの、イの(ア)は地域農業の担い手農家への農地集積等を図り農業生産基盤を整備するものであります。
66ページをお開きください。
上段のエの(イ)換地精算金７億2505万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
(3)のア農村地域整備事業費５億781万8000円の増額、ウの(ア)県営農地・農村防災対策事業費１億8431万9000円の増額は、国の補正予算に伴う配分見込み額等の補正であり、アは中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善等を行うもの、ウの(ア)は農業用用排水施設等の改修等を行うものであります。
67ページをごらんください。
中段の第２目国直轄事業費等負担金３億7451万2000円の減額は、国直轄事業等の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、第７項第１目森林・林業費６億5948万1000円の増額のうち、68ページ上段アの(ウ)次世代林業基盤づくり交付金事業費８億4854万5000円の増額は、国の補正予算に伴う補正であり、間伐材生産等を実施する企業体等に対して助成するものであります。(オ)農産漁村地域整備交付金事業費（森林）２億2596万5000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
69ページをごらんください。
中段のイの(ア)県営林道整備事業費２億800万円の増額は、国の補正予算に伴う補正であり、森林整備保全事業計画に基づく林道の開設等を行うものであります。
70ページをお開きください。
上段のイの(ア)治山事業費２億1858万6000円の増額は、国の補正予算に伴う補正であり、治山事業により安全で住みよい県土づくりを推進するものであります。
第２目国直轄事業費負担金9338万8000円の増額は、国直轄事業の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、第８項第１目水産業費３億5332万6000円の減額のうち、71ページ上段(2)のイ水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成２億1325万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第２目海区漁業調整委員会費９万7000円の減額は、海区漁業調整委員会委員の人件費の補正などによるものであります。
第３目内水面漁業管理委員会費３万5000円の減額は、内水面漁業管理委員会委員の人件費の補正であります。
108ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち経済産業部に係る予算は、第１項第１目(1)過年災害農地等復旧費助成1403万6000円の減額。(2)過年災害治山施設復旧費2400万円の減額。第２目(1)現年災害農地等復旧費２億1789万3000円の減額。
次の109ページ、(2)現年災害治山施設復旧費５億476万4000円の減額。(3)現年災害林道復旧費１億5934万4000円の減額であり、国庫支出金の決定や対応すべき災害が発生しなかったことに伴う補正であります。
117ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは１変更分として研究開発費を３億5800万円、農地費を46億5500万円、森林・林業費を44億4000万円、水産業費を２億9800万円にそれぞれ変更する４件及び120ページに参りまして、２追加分として122ページ中段の産業革新費3200万円、農業費39億5600万円、畜産業費68億7500万円と124ページ中段の現年災害農林水産施設復旧費６億4700万円の４件であります。
これらは用地補償交渉、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや、国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
126ページをお開きください。
３債務負担行為でありますが、経済産業部に係るものは、１変更分として129ページ下段にあります69静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の管理運営に係る協定、80静岡県産業経済会館の管理運営に係る協定、130ページの82静岡県家畜共同育成場の管理運営に係る協定の３件と、132ページに参りまして２追加分として96治山事業工事契約の１件であり、債務負担行為限度額及び内訳は記載のとおりであります。
150ページをお開きください。
第79号議案「平成30年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
第１款中小企業高度化等事業費9293万7000円の減額は、第３項第１目一般会計繰出金における償還金の確定に伴う補正などによるものであります。
152ページをお開きください。
第80号議案「平成30年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」であります。
第１款林業改善資金費１億2504万8000円の減額は、第２項第１目貸付金の貸付金額の確定に伴う補正などによるものであります。
154ページをお開きください。
第81号議案「平成30年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費2021万3000円の増額は、第１項第１目貸付金の貸し付けに要する経費の補正などによるものであります。
次に、条例、その他であります。
205ページをお開きください。
第93号議案は、平成30年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林業整備事業で11市町１億6428万3000円に、２段目の農村総合整備事業で11市町２億669万円にそれぞれ変更するものであります。
207ページをお開きください。
第94号議案は、平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を22市町６億7050万6000円に変更することについて議決を求めるものであります。
217ページをお開きください。
報告第１号から221ページ報告第５号までは、専決処分事件の報告についてであります。
217ページの報告第１号は交通事故、218ページ報告第２号は外壁タイル飛散事故、219ページ報告第３号は第一種電気工事士免状交付申請書の紛失、220ページ報告第４号は駐輪場屋根等飛散事故、221ページ報告第５号は船舶海難事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ記載のとおり専決処分いたしましたので御報告するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算及び別号議案について御説明します。
議案説明書平成31年度関係の80ページをごらんください。
第１項経済産業費第２目経済産業企画費は管理局の予算でありますが、来年度の経済産業部内の組織改編により産業革新局から管理局へ移管となる事業のうち、主なものについて御説明します。
81ページをごらんください。
(4)森の力再生基金積立金９億9501万円は、もりづくり県民税を基金に積み立てるものです。
(5)産業成長戦略推進事業費1880万円は、産業成長戦略を確実に実行するため、オープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費です。
次に、第２項産業革新費第１目産業革新費62億4783万6000円のうち、来年度組織改編により商工業局から移管されるものを除き主なものについて御説明します。
(1)産業イノベーション推進費のうち、アのマリンバイオ産業振興事業費２億3460万円は、マリンバイオテクノロジーを活用した革新的な技術開発と産業分野への応用を促進し、新たなビジネスの創出を図る経費です。
83ページをごらんください。
次に、下段の(5)マーケティング費のうち、84ページウの(ア)食の都づくり推進事業費1500万円は、食の都づくり仕事人と連携した食の魅力の発信、仕事人や生産者を核としたネットワークづくり等を通じ県産食材の消費拡大を図る経費です。
次に、エのマーケティング戦略費のうち(ア)県産品輸出促進機能形成事業費3950万円は、本県農林水産物等を海外に幅広く輸出する事業者を支援育成し、県産品の輸出促進に取り組む経費です。(ウ)農芸品供給拡大緊急対策事業費１億3050万円は、専門チームがマーケットの情報を生産現場につなぐとともに、市場ニーズが高い農芸品の生産を拡大し、首都圏等への供給力強化に取り組む経費です。
次に、(6)エネルギー政策費、ア新エネルギー等導入促進事業費のうち85ページ中段の(オ)創エネ・蓄エネ技術開発支援事業費３億900万円は、産学官金連携による創エネ、蓄エネ等の技術開発や実用化を促進し、地域企業によるエネルギー関連事業への参入促進や関連産業の振興を図る経費です。
次に、ウ次世代自動車普及促進事業費のうち(イ)次世代自動車活用災害時地域内電力供給力向上事業費2750万円は、次世代自動車と可搬型給電器を各地域局に整備し、非常用電源を確保する方法を情報発信し、普及啓発を図る経費です。
90ページをお開きください。
第４項商工業費第１目商工業費でありますが、産業革新局から商工業局へ移管となる事業のうち、主なものについて御説明します。
91ページをごらんください。
中段の(7)技術研究費イ試験研究費のうち、92ページの(オ)工業技術研究所試験検査機器整備事業費１億3250万円は、地域企業による技術開発や製品の品質向上などの取り組みを支援するため、工業技術研究所に試験検査機器を整備する経費です。
95ページをお開きください。
下段の第５項農業費第１目農業費でありますが、産業革新局から農業局へ移管となる事業のうち、主なものについて御説明します。
97ページをお開きください。
下段のコ農林技術研究開発関連事業費のうち、98ページ中段の(コ)農林技術研究所茶業研究センター施設整備検討事業費200万円は、茶業振興の研究開発拠点として、必要な機能を備えた施設設備の整備に向けて検討を行う経費です。
113ページをお開きください。
第８項水産業費第１目水産業費でありますが、産業革新局から水産業局に移管となる事業のうち主なものについて御説明します。
115ページをお開きください。
下段の(5)水産技術研究費のうち、116ページのウの(イ)調査船駿河丸代船建造事業費1050万円は、沿岸・沖合漁業指導調査船駿河丸の老朽化に伴い代船建造に向けた設計を行う経費です。
次に、条例、その他です。
293ページをお開きください。
第22号議案「静岡県工業技術研究所の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」です。
これは、静岡県工業技術研究所の利便性の向上を図り研究開発に係る環境を整備するため、研究所の休所日について所要の改正を行うものです。
説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長田就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算について御説明いたします。
86ページをお開きください。
就業支援局に係る予算は第３項就業支援費25億4010万円で、第１目就業支援費は６億2841万7000円であります。
(1)労働福祉推進費のうち、下段のキ働き方改革推進事業費2060万円は、企業における働き方改革や女性、高齢者などの多様な人材が活躍できる職場づくりを促進する経費であります。
87ページをごらんください。
ケ定住外国人正社員就業・定着支援事業費650万円は、定住外国人の正社員化を推進するためコーディネーターの配置やアドバイザー派遣を行う経費であります。
次に、(2)雇用対策推進費のうち、イ「30歳になったら静岡県！」応援事業費1000万円、ウふるさととつながるふじのくにパスポート事業費700万円は、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに30歳前後の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、高校等卒業生に静岡県の魅力的な情報を継続的に発信し、本県で活躍しようとする若者の増加につなげる経費であります。エ地域企業人材確保事業費１億1300万円からカ大学生等ＵＩＪターン促進強化事業費1300万円までは、県内中小企業等の人材確保と大学生等のＵＩＪターンを促進するため、中小企業等の採用活動支援、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営やインターンシップセミナーの開催、個別企業説明会場の提供などを行う経費であります。
88ページをお開きください。
サ海外高度人材確保事業費2300万円は、県内企業の高度人材不足に対応するため海外大学の大学生、大学院生と県内中小企業のマッチング会の開催等を行う経費であります。
次に、(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうちイ障害者雇用企業支援事業費7440万円は、障害のある人の就労を促進するため雇用推進コーディネーターの配置、精神障害者職場環境アドバイザーの派遣などを行う経費であります。オ高齢者新規就業支援事業費2000万円は、高齢者の就労を促進するため求人開拓やマッチング支援を行う高齢者雇用推進コーディネーターを配置する経費であります。
第２目職業能力開発費は、19億1168万3000円であります。
89ページをごらんください。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、ウ定住外国人職業能力開発推進事業費1370万円は、県内に定住する外国人に対する職業能力開発を推進するため、コーディネーター及び通訳の配置等を行う経費であります。
次に、(4)技能評価向上推進費のうちイ外国人技能者育成支援事業費2090万円は、特定技能・技能実習制度説明会及び外国人技能実習生に対する技能検定に対応した日本語・実技研修等を行う経費であります。
90ページをお開きください。
次に、(6)職業能力開発短期大学校整備事業費３億9950万円は、職業能力開発短期大学校の整備に係る実施設計、建築工事等を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○三須商工業局長
続きまして、商工業局関係の予算について御説明いたします。
81ページをお開きください。
第２項産業革新費第１目産業革新費でありますが、商工業局から産業革新局へ移管となる事業のうち、主なものについて御説明いたします。
82ページをお開きください。
(1)産業イノベーション推進費のうち、イふじのくにＩＣＴ人材育成事業費8240万円は、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保育成を図る経費であります。エ中小企業ロボット導入促進事業費1050万円は、生産現場へのロボット導入を促進し中小企業の労働生産性向上を図る経費であります。
(2)新成長産業分野育成推進費のうち、ウふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費5800万円は、富士工業技術支援センターの機能を強化するとともに、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーを活用した製品開発を促進し、ＣＮＦ関連産業の創出を図る経費であります。エＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費３億円は、世界的に進むＥＶ――電気自動車化や、自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援する経費であります。
83ページをごらんください。
ク静岡新産業集積クラスター推進費14億3047万9000円は、ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト及びフォトンバレープロジェクトにおける中核支援機関の機能を強化し、地域企業の研究開発等を支援する経費であります。
90ページをお開きください。
第４項商工業費第１目商工業費149億6318万5000円であります。
(3)新事業創出支援事業費のうち、ウ静岡発ベンチャー発掘・育成事業費1200万円は、県内大学の研究シーズの事業化を支援し大学発ベンチャーの創出を図る経費であります。
91ページをごらんください。
エ地域創生起業支援事業費助成7000万円は、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業を支援する経費であります。
92ページをお開きください。
中段の(11)企業立地対策費83億8100万円は、企業誘致推進員、企業立地促進支援員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、成長分野等の企業を積極的に誘致するため工場等の新増設に伴う用地取得費や建物建築費等に対する助成、ふじのくにフロンティア区域内で、工業用地関連公共施設の整備を行う市町に対する助成などの経費であります。
93ページをごらんください。
中段の(13)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成12億564万4000円は、中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う経費であります。なお融資枠は1200億円を計上しております。
(14)産業成長促進費助成7495万6000円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資に係る利子補給を行う経費であります。なお融資枠は400億円を計上しております。
94ページをお開きください。
(17)中小企業経営力強化支援事業費のうち、アの(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億1700万円は、経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成する経費であります。
(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成２億2000万円は、中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を反映し、工夫改善に取り組む小規模企業に対して助成する経費であります。
95ページをごらんください。
(18)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成２億4000万円及びウ中小企業支援センター事業費6650万円は、経営革新計画承認企業への助成と中小企業支援センターにおける専門家派遣により、中小企業等の生産性や付加価値額の向上を支援する経費であります。
(23)商業振興対策費のうちイのリノベーション展開支援事業費590万円は、リノベーションによる魅力あるまちづくりを推進するため、実践者の知見を生かした手法の普及と人材の育成を行う経費であります。
次に、特別会計予算であります。
224ページをお開きください。
第８号議案「平成31年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、イ集団化資金費貸付金23億5960万4000円は、工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合等に対して資金を貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○細谷農業局長
続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
95ページをお開きください。
農業局に係る予算は下段の第５項農業費76億8443万円であります。
第１目農業費は71億9957万6000円であります。
96ページをお開きください。
(1)農業戦略対策費のうち、エ農業生産拠点の広域化支援事業費700万円は、県内の農業経営体の広域的な農地確保などを支援する経費であります。
97ページをごらんください。
キ農業用ハウス強靱化緊急対策事業費助成5300万円は、自然災害に強い施設園芸産地の強化を図るためパイプハウス等の補強に対して助成する経費であります。
クの(ア)先端農業プロジェクト推進事業費３億1610万円は、革新的栽培方法、農業用ロボット等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構の運営の支援を行う経費であります。
ケの(ア)スマート農業実証事業費１億円は、農業者や民間企業とコンソーシアムを組織し、実証農場においてスマート農業技術を導入し、生産から出荷までの一貫経営における改善効果を実証する経費であります。
98ページをお開きください。
下段の(2)農業ビジネス対策費のうち、99ページ中段にありますカ農林大学校専門職大学移行事業費４億9500万円は、次世代の農林業を担う人材を養成するため農林大学校の専門職大学への移行を推進する経費であります。ク全国農業担い手サミット開催事業費1750万円は、全国農業担い手サミットを本県で開催する経費であります。コ経営基盤強化推進費のうち100ページ(ウ)荒廃農地再生・集積促進事業費助成3000万円は、荒廃農地を再生して規模拡大を図る農業経営体に対して助成する経費であります。
(3)地域農業対策費のうち、101ページカ鳥獣被害防止総合対策事業費助成１億8910万円は、市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。キの(ウ)ＧＡＰ推進事業費助成8310万円はＧＡＰの指導者の養成を行うとともに、経営体のＧＡＰ認証の取得、ＪＧＡＰから国際水準ＧＡＰへの切りかえに対して助成する経費であります。
(4)茶業振興対策費のうち、102ページにありますアの(ウ)茶産地構造改革事業費助成7650万円は、抹茶などの需要に応じた生産構造への改革を図る経営体に対して助成する経費であります。(オ)静岡茶の新たな需要開拓事業費1000万円は、民間企画案を活用した静岡茶の新しい需要創出を行う経費であります。(カ)海外から選ばれる静岡茶確立事業費1300万円は、米国研究機関との連携による静岡茶の輸出拡大や海外茶業者のインターンシップ受入制度構築に取り組む経費であります。
イ新・しずおか茶グローバル戦略推進事業費9271万円は、茶に関する情報発信を行うため公益財団法人世界緑茶協会に対する助成、しずおかＯ−ＣＨＡプラザの管理運営を行うほか、第７回世界お茶まつりを開催する経費であります。
(5)農芸振興対策費のうち、103ページ中段にありますキの(ア)浜名湖花博15年目の春開催事業費3450万円は、花の都しずおかのＰＲや観光誘客につなげるためデスティネーションキャンペーンに合わせ、花の展示イベントを実施する経費であります。(ウ)北京花博屋内出展事業費1400万円は、北京国際園芸博覧会において世界からの来場者に向け花の都しずおかをＰＲするため、県産花卉を展示する経費であります。
次に、第２目畜産業費は４億8485万4000円であります。
104ページをお開きください。
(1)畜産振興対策費のうち、エのスマート畜産支援事業費助成2200万円は、ＡＩを活用した効率的な個体管理や臭気対策に必要な設備等の導入に対して助成する経費であります。
次に、条例、その他であります。
302ページをお開きください。
第31号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
このうち当局に係るものは、303ページの２段目に記載の家畜検査手数料の１件であり、家畜伝染病予防法施行規則の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
350ページをお開きください。
第65号議案「静岡県茶業振興条例」であります。
これは茶業の振興のための施策やお茶の評価の維持及び向上、信頼の確保に係る措置を講じ、茶業の健全な発展に寄与するため条例を制定するものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内山農地局長
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
105ページをお開きください。
農地局に係る予算は第６項農地費168億7051万4000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費は158億9751万4000円であります。
(1)農地計画費のうち、106ページ中段のウ国土調査費助成４億7452万4000円は、土地の実態を正確に把握し巨大地震への備え等に資するため、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施する市町等に対して助成する経費であります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費19億600万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の適期更新を行う経費であります。
イの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費24億100万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
107ページ下段の(3)農地保全費のうち、ア農村地域整備事業費19億9400万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
108ページのウの(ア)県営農地・農村防災対策事業費25億1500万円は、自然災害による被害を防止するため、農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
第２目国直轄事業費等負担金９億7300万円は、国及び独立行政法人水資源機構が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
170ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第１項第１目(1)過年災害農地等復旧費助成2900万円及び第２目(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、それぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
次に、条例、その他であります。
346ページをお開きください。
第62号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
このうち当局に係るものは、(1)新規移譲事務の２段目に記載のとおり、農地法に基づく農地転用許可等を市への移譲事務に加えるほか、347ページ(2)削除事務及び(3)その他所要の改正の３段目に記載のとおり、農地法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
352ページをお開きください。
第67号議案「国営土地改良事業に対する市の負担額について」及び353ページ、第68号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」の２議案は、事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○薮崎森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係の予算及び別号議案につきまして御説明いたします。
109ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は、第７項森林・林業費105億8838万9000円であります。
第１目森林・林業費は99億570万9000円であります。
(1)森林計画費のうち、アの(カ)低コスト主伐・再造林促進事業費１億800万円は、県全域に低コスト・主伐再造林の実行体制を構築するため、林業経営体等の取り組みを支援する経費であります。
110ページをお開きください。
(ケ)市町森林整備実施体制等支援事業費4080万円は、市町の森林整備等を支援するため森林環境譲与税を活用し市町担当者の研修や技術者の派遣等を行う経費であります。
イの森の力再生事業費10億5980万円は、もりづくり県民税により荒廃した森林の針広混交林化、広葉樹林化等を促進する経費であります。
(2)林業振興費のうち、アの林業人材等育成推進費１億5773万円は、森林環境譲与税を活用した林業技術者の確保・育成や林業事業体の経営支援等を行う経費であります。
111ページのウの(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、しずおか優良木材等を一定量以上使用する木造住宅の取得等に対し助成する経費であります。
(3)森林整備費のうち、アの造林事業費９億9020万円は、造林や間伐等の森林整備を行う経費であります。イの路網整備事業費15億4000万円は、県が行う林道整備の経費と市町などが行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
112ページをお開きください。
下段の(4)森林保全費のうちイの(ア)治山事業費16億6700万円は、治山事業により安全で住みよい県土づくりを推進する経費であります。
113ページをごらんください。
(オ)災害等予防保全緊急対策事業費(治山)７億7800万円は、塩害等により枯損した松林において市が実施する松林のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備を行う経費であります。
第２目国直轄事業費負担金６億8268万円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担するものであります。
170ページをごらんください。
第12款災害対策費のうち第１項第１目(2)過年災害治山施設復旧費5900万円及び(3)の団体営過年災害林道復旧費6400万円並びに次の171ページ第２目(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円及び(3)現年単独災害農林水産復旧費5000万円並びに(4)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ過年災害、現年災害における林地、治山施設及び林道の災害復旧に要する経費であります。
次に、特別会計予算であります。
228ページをお開きください。
第９号議案「平成31年度静岡県林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と、第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸し付けと低利資金の融通を行う経費であります。
次に、条例、その他であります。
301ページをお開きください。
第30号議案「静岡県森林環境整備促進基金条例」であります。
これは市町が実施する森林整備に関する施策及び森林整備促進施策の支援に関する施策等に要する経費に充てるため、基金を設置するものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○中平水産業局長
続きまして、水産業局関係の予算について御説明いたします。
113ページをお開きください。
水産業局に係る予算は第８項水産業費14億3630万7000円で、このうち第１目水産業費は14億2867万3000円であります。
(1)職員給与費(委員会事務局人件費)2303万4000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
114ページをお開きください。
(2)水産業振興対策費のうち、エ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費980万円は、県内外から多数の観光客が訪れるなど県産水産物に対する大きな需要が期待できることを踏まえ、新鮮で付加価値の高い県産水産物を供給する地場流通体制づくりに取り組む経費であります。オ水産イノベーション対策支援推進事業費助成5000万円は、水産振興、資源管理、人材確保の各分野における漁業者等の新たなアイデア等の実現を図るための業界横断型の総合的相談体制を整備するとともに、新たな事業の開始費用や事業実現のための他業者との連携を支援する経費であります。
(3)水産流通対策費のうち、イ水産業振興資金利子補給金１億1307万5000円は、漁業設備の近代化など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。融資枠は36億円を計上しております。ウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
115ページをごらんください。
(4)水産資源対策費のうち、ウ魚介類種苗生産施設整備検討事業費580万円は、老朽化の著しい温水利用研究センター沼津分場の再整備について検討を行う経費であります。カ沿岸漁場整備開発事業費１億6500万円は、沿岸域の漁業生産の向上のため漁礁漁場を造成する経費であります。
116ページをお開きください。
第２目海区漁業調整委員会費570万6000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
第３目内水面漁場管理委員会費192万8000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に、特別会計であります。
230ページをお開きください。
第10号議案「平成31年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金6480万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
こでしばらく休憩とします。
再開は13時20分とします。
( 休 憩 )
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続き、当局の説明をお願いいたします。
○河森労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の河森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しております、第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」及び第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のうち、労働委員会関係の概略及び所管事項の状況等について御説明いたします。
初めに、提出案件についてであります。労働委員会事務局から提出いたしました提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。
まず上段の(1)第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」をごらんください。
当委員会の平成31年度当初予算額は、第８款経済産業費のうち、第９項労働委員会費の総額１億547万円であります。
内訳は、労働委員会委員の人件費とその活動に要する経費である委員会費と事務局職員の人件費と運営活動経費である事務局費で、所要額はそれぞれ表に記載のとおりであります。
次に下段の(2)第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」をごらんください。
平成30年度の当委員会の現予算額１億556万1000円を総額で1041万3000円減額補正するものであります。なお減額いたします委員会費及び事務局費の内訳は表に記載のとおりであり、この結果、補正後の平成30年度予算額は9514万8000円となります。なお詳細につきましては後ほど調整審査課長から御説明申し上げます。
続きまして、所管事項の状況等について御報告いたします。
提出案件及び報告事項の２ページをごらんください。
初めに、(1)事件の取り扱い状況についてであります。
上段の表、平成30年度４月から２月15日の概況をごらんください。
労働委員会の主要な業務である不当労働行為事件の審査等に係る事件の取り扱い状況は、労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが15件、合わせて17件の新規事件の申請を受け付け、これに前年度から繰り越した５件を加えて合計22件であり、昨年同時期の30件に比べ８件減少しております。これら事件の処理状況は同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり、和解等による解決が７件、打ち切りが12件、取り下げの１件の計20件を終結しております。なお17件の新規事件を紛争要因別に見ますと、例年どおり解雇関連が最も多く、次いで職場の人間関係となっています。
労働者の意に沿わない突然の解雇や解雇に伴う条件の不満が紛争の端緒となっている例が多く、また昨今話題になることが多い職場内のパワーハラスメントを労働者が主張するケースが目立ちました。
次に、本年度の当委員会事務局の取り組みについてであります。
下段の(2)平成30年度における主要な取り組みをごらんください。
まず、アに記載のとおり毎年委員研修会として労働委員の知識習得、資質向上を図るため講演会を開催しておりますが、本年度は労働法学の有識者をお招きし、働き方改革に関する実務上の留意点について御講演いただきました。この研修会には労働委員のほか県内の弁護士等、労働問題に携わる方々にも聴講していただきました。
次に、イの労使紛争処理機関との連携であります。
労働相談や個別労働紛争解決にかかわる機関による連絡協議会における情報共有と連携を進めるほか、本年度初めての試みとして紛争の解決率向上を図るため、当委員会と同様の制度により紛争解決を行う静岡労働局と情報や課題の共有を行いました。
次に、ウの当委員会業務の周知広報の拡充であります。
労働相談と個別的労使紛争あっせん制度を県民に向けてわかりやすく周知するため、広報チラシを作成し関係機関等に配架しているところでありますが、平成30年度は新たに静岡労働局と連携して国や県の労働相談窓口の一覧を記載した広報チラシを作成し、約１万枚を商業施設等において配付いたしました。また県民の労使紛争の解決を支援するため、平成29年度から日ごろ相談を受ける立場にある市町や大学の担当者を県民生活センターの労働相談担当者とともに訪問し、円滑な連携づくりを進めております。平成30年度は訪問先に新たに専門学校を加え、10市町11大学27専門学校を訪問し、業務説明とあわせ日常の相談の状況や課題などについて意見交換を行いました。
私からの報告は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田澤労働委員会調整審査課長
よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
提出案件は第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」及び第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
初めに、第１号議案について議案説明書平成31年度関係の117ページをお開き願います。
第８款経済産業費第９項労働委員会費の予算額が１億547万円であります。
第１目委員会費は2904万1000円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、(2)委員活動費は不当労働行為の審査等を行う委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費は7642万9000円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費。
118ページに移りまして、(2)事務局運営活動費は、事務局運営に要する経費であります。
次に、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
お手元の議案説明書平成30年度関係の72ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について、1041万3000円の減額補正をするものであります。
第１目委員会費の850万5000円の減額は、委員の人件費及び事業費見込みによる補正であります。
第２目事務局費の190万8000円の減額は、事務局職員の人件費及び事業費見込みによる補正であります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.