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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答方式で２点お伺いします。
まず、駿河湾フェリーについてです。
８月に当委員会でも視察で利用させていただきました。東京事務所におられた滝浪理事長が物すごい努力をされておりました。コロナ禍において非常に厳しい中、定員を半分にして座席を直したり甲板で子供たちが遊べるようにしたりいろいろな工夫をされていたと思います。
文化観光委員会説明資料に経営改善戦略の策定とありますが非常に厳しい状況だと思います。今まで通常20万人で損益分岐点を超えるとのですが、今定員を半分にしてその中で努力をされています。半額にするとそこそこお客さんが入るのでやっぱりそもそもの単価の設定が非常に――時間と価値を比べた場合――合っていないんですね。バイパスを通って下田まで来る道路が非常によくなり時間的にも短縮されている。そういう中で経営改善戦略の策定をしなければいけない。単独では民間として到底採算が合うようなものではないと思っておりますが、スポーツ・文化観光部としてフェリーについて今どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○佐野観光振興課長
フェリーにつきましては、１番委員からもお話がありましたように非常に厳しい経営が続いております。半額キャンペーン等を８月まで行い、その効果もありましてお客様は個人が伸びておりますけれども、やはり団体のバスがほぼないので厳しい状況が続いています。
そうした中で運航している一般社団法人だけでは対応できないところがあると考えており、一般社団法人が経営改善戦略をつくる中で、県と３市３町で１か月に２回くらい一般社団法人の経営状況や経営改善戦略の策定に合わせた課題、行政としてどういうことができるかを議論しているところです。
先ほどお話がありましたように、これまでの県民アンケートでも料金が一番の課題として上がっております。今回の半額キャンペーンで多くの方が乗ることも分かっておりますが、料金を下げることは乗船人数を増やさなければ収入の増にはつながりません。そこも含めて今は慎重に一般社団法人と県と３市３町で議論を進めているところでございます。
○野田委員
ありがとうございました。
フェリー単体で採算ベースを考えると非常に厳しいのは誰が見ても分かるところであります。ですから地元の観光や二次的な、付加価値的なものをどのぐらい認めるのか、どういった形でどこまでの収支だったら認めるのか、そういう判断になろうかと思います。今非常に努力されていることは県民が分かっているところでありますので、何とか頑張っていただきたいと思っております。
次に、説明資料21ページの観光産業の取組であります。２の延べ宿泊客数の状況に７月までは出ておりますが８月の速報値は出ていますか。数字があれば教えていただきたいと思います。
○佐野観光振興課長
現時点では観光庁の宿泊統計調査の８月分、都道府県ごとの状況は発表されておりません。
○野田委員
まだ８月の状況は分からないとのことですが、私の地元の数字を御紹介しますと８月は76％です。この76％は見方がいろいろありまして、中国人が経営しているインバウンド用のところはほぼゼロ、ラフォーレ修善寺のような研修や合宿をやるところも60％ぐらいで非常に苦戦しています。ある程度高額な旅館は対前年100％を超えています。９月も100％を超えている状況で10月、11月の秋の予約状況もゴー・トゥー・トラベルの効果もあると思いますが非常にいい状況です。しかし実はこの中で単価の安い旅館さんがまるで入っていないんです。そういう旅館、例えば１万2000円とか１万円前後ぐらいの旅館が非常に苦労されている。高額の旅館は非常に予約状況がよく、すごく格差が出ている現状です。
そういう中で伺いますが、コロナ禍の中でまず県内旅行を動かそうと施策第１弾を実施しました。今施策第２弾を実施して非常に好評だと聞きます。まずそのあたりについてお答えを頂けますか。
○佐野観光振興課長
これまで県内の方や県民の方に県内に泊まっていただく、周遊していただく施策を第１弾として実施しました。その後は山の洲(くに)４県を対象とした観光促進策を実施しました。10月１日から行っている全国を対象としたキャンペーンですが、９月25日から県内の旅行業の店舗において割引事業の受付を開始いたしました。実際に宿泊できるのは10月１日から来年の１月31日までを対象としております。静岡新聞でも報道がありましたけれども、大手の旅行会社では売り切れが出ていると把握しています。
この事業に対応していただいている旅行会社で構成されたコンソーシアムがありますが、現時点の状況を把握するように依頼しております。
○野田委員
非常に好評であるとのことでありがたいと思っております。先ほどお話ししましたが単価の安い施設とかが苦労されている、また施策第３弾を12月以降様子を見て打ちたいとのことですので、そのあたりの実態をよく把握されてどこに打つべきか、的確なキャンペーンを張っていただきたいと思います。
今お話が出ました山の洲(くに)ですが、説明資料23ページには中央日本４県民向けとなっております。９月議会初日の知事の提案説明で経済交流圏の形成、それから観光の振興等についていろいろお話になっておりました。その中で「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」を実施し、宿泊割引制度については８月末までに延べ４万4000件を超える御利用を頂いたとのことでありましたがこの内訳について――これは代表質問で藤曲県議が質問しましたが――もう一回その辺を詳しく教えていただけますか。
○佐野観光振興課長
説明資料22ページの(2)「今こそ！しずおか!!元気旅!!!」による誘客促進の中の@ア、23ページのイ、中段にありますAアを合わせていただくと約４万4000件です。
中央日本４県民の内訳ですが説明資料23ページのイの１万4000件のうち山梨県、長野県、新潟県の３県民の利用は全体の11.4％になります。その内訳は山梨県が7.0％、長野県が3.4％、新潟県が1.0％です。
○野田委員
その割合で静岡県民がほかの３県に行ったということですか。
○佐野観光振興課長
私どもの施策は静岡県に来ていただいて、お金を使っていただいて県内の消費額を上げる施策ですので、３県から本県に来てくださった方の内訳になります。
○野田委員
１万4000人のうち約10％、1,400人がこのキャンペーンで来てくれたということですね。1,400人を３県から呼ぶのにそれぞれの県でどんな周知をされているのかが一番問題だと思うんです。我々の会派の議案説明会のときに佐藤政策推進担当部長がほかの３県でもちゃんと認知されておりますと明言されたんですが、どのような事業の展開や告知を３県でやられているんでしょうか。
○佐野観光振興課長
まず私どもの取組ですが、この３県に報道機関への投げ込みをお願いしまして、周知をお願いしたところです。それから他県の取組についても相互に情報共有いたしまして、こちらに資料を頂きましたら本県の報道機関、県政記者クラブ等に投げ込みをしてそれぞれの施策の周知をお互いにする形で連携しております。
○野田委員
それでは、知事が説明されたように今後の経済交流圏、観光交流を今後も続けていく予定でおられるんでしょうか。
○佐野観光振興課長
４県の連携につきましては、観光サイドとして２つの点で意味があり、１つはそれぞれの県が域内での交流を進めることでウィン・ウィンの経済的な効果を与えることだと思います。
県が平成30年度に調べた観光の流動実態と満足度調査のデータでは３県から本県に来ているお客様は1.9％くらいとなっております。この３県民の人口は500万人以上です。そういう中では、やはり新しい市場というとちょっと言い過ぎかもしれませんけれどもかなり可能性のある市場であり、４県がそれぞれ自分のところに来てくださいと連携するのは意味があると思っています。
それからもう１点は、４県が連携して国内外に働きかけて誘客を図ることに価値があると思っております。そうした部分につきましては今までコロナの状況もありましたのでまだできておりませんが、今後そういったところについても４県と協議しながら進めていきたいと思っております。
○野田委員
言葉の上ではそのとおりだと思うんですが、本当にマーケティングを考えた場合に私はその４県とも東京を向いていると思っています。だからコロナ禍において必要はあったけれども――また東京で蔓延して同じような状況に戻れば、こういう連携があるかもしれない、保険として取っておく必要があるのかもしれないけれども、――相互連携をして事業展開して予算を使うほどマーケットとしたら価値はないんじゃないかと思います。
それからネーミングの山の洲(くに)なんですが、そもそも山の洲(くに)って検索してもインターネットでも携帯でも出てこない。かつて川勝知事の本だかふじのくにという冊子か何かに載っていた気がするんですが、道州制のような形で山の洲(くに)とか海の洲(くに)とか何となくあったような気がするんだけれども、それが今回出てきたなと。これを今後、県がこういう形で多額の投資をしてまで連携する価値があるとは思えなくて、どちらかというと静岡県の一方通行的な気がするんですが、この山の
洲(くに)は本当に県として認知して今後とも使っていくんですか、いかがでしょうか。
○佐野観光振興課長
１番委員のお話のとおり、本県の観光の主要市場はやはり首都圏であり中部圏、関西圏だと思っております。今回の４県を対象にした施策は感染症の状況を見てなかなかほかの地域を対象にできなかったためであり、そういう中では今後10月１日から行っているキャンペーンを御覧頂ければ、全国を対象にしてこれから様々なメディアを使って中部圏や中京圏、関西圏に向けて情報発信をしていこうと思っております。そういうところに予算の配分としては重点化しつつ、４県の相互連携も必ず効果が生まれると思っておりますので併せてやっていくことが必要と考えています。
○植田スポーツ・文化観光部長
観光について今答弁がありましたけども、近県と一緒にやるのは非常に意味があります。愛知県、神奈川県もありますが、山梨県との連携は富士山もあって非常に意味があると思います。縦のラインでは山岳がありアルプスでもつながっていますので、そういった意味で有効であると思います。そこはいろいろな場面があると思います。東京が使えない場合にはこういったものがありますし、これからどういう状況になるか分かりませんが、観光については外から来ていただくのが基本となります。ですから経済圏ではありますけれども経済産業部とは若干目的が違う部分があります。皆さんで力を合わせて外から域内の周遊を呼び込むことは非常に意義がありますので、場面場面でいろいろな対応をしながら観光全体を振興することにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○野田委員
こういう観光キャンペーンは広域でやる場合、持ちつ持たれつが基本だと思います。山梨県とは空港について今日もいろいろな議論がありました。中部横断自動車道、それから例えばクルーズ船が着いたときの観光とかいろいろな意味で可能性がある、富士山もそうです。もともと富士、箱根、伊豆は神奈川県との連携もあったし、浜名湖は三河、愛知県との関連もあるわけで、山梨県は分かるんだけれど長野県、でちょっと考えて、新潟県は幾ら何でもちょっとないなと。
実は、３県の９月議会の最初の知事説明書を会派で取り寄せたんですがどこも静岡県と合同のキャンペーンをやるなんて書いていない。新潟県に至っては福島県、山形県、新潟県の３県で宿泊割引の共通キャンペーンを行うことは書いてある。多分そのぐらいの理解だと思うんです。ですからあまりこだわらないで、この山の洲(くに)はぜひ使わないでいただきたいと意見をいたしまして質問を終わります。
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