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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
危機管理部で所管しております主要な施策の成果について御説明申し上げます。
令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
まず、１主要施策の目的であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に備えるため、平常時から予防対策等に積極的に取り組みつつ危機管理部所管の施策、事業を実施いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)危機管理体制の構築であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に対し、災害対策本部の指揮官として全庁横断的な応急対策の総括、調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制の構築、強化に取り組みました。
次に、(2)防災対策の推進であります。
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波による被害等を推計した第４次地震被害想定を基に想定される犠牲者を2022年度までに８割減少させるという減災目標の達成に向け、187のアクションにより構成される地震・津波対策アクションプログラム2013による総合的な地震・津波対策を積極的に推進するとともに、減災目標を確実に達成するため２つのアクションを新たに追加いたしました。
国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを基に本県の多様な地域性やこれまで実施してきた地震・津波対策の取組、地域住民、関係者の御意見等を踏まえた県版ガイドラインを作成し、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応を市町地域防災計画へ反映すること等を促進いたしました。
県民の防災意識の高揚を図るため、防災出前講座やふじのくに防災学講座などの啓発事業を積極的に行うとともに、防災リーダーや次世代の地域防災の担い手を養成するため、ふじのくに防災士やふじのくにジュニア防災士等の人材育成研修を実施いたしました。
また、地域の災害対応力の向上や避難所での新型コロナウイルス感染防止のため、総合防災アプリ「静岡県防災」に各自主防災組織の現状を調査分析し災害対応力の向上につなげる機能や非接触型の避難所運営を支援する機能等を追加いたしました。
さらに、富士山火山防災対策を推進するため、県及び周辺市町などで構成される富士山火山防災対策協議会において最新の知見等を反映した富士山ハザードマップ改定版を作成し、公表いたしました。
次に、(3)防災訓練の実施についてであります。
地域の危機管理体制の確立及び危機管理意識の高揚を図るため、南海トラフ地震や津波、火山噴火、台風、土砂災害等、各地域の特性に応じた被害等のリスクを踏まえた地域防災訓練を実施いたしました。
なお、例年県、市町における災害対策本部運営機能の向上や防災関係機関との連携の強化を図るため、総合防災訓練や大規模図上訓練等を実施しておりますが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大規模な訓練の多くを中止または延期したため、備蓄品あるいは資機材の点検など家庭や地域等でできることに取り組むよう啓発を行いました。
次に、(4)消防体制の充実強化についてであります。
市町等が整備する消防水利や消防車両への助成を行ったほか、地域防災力の要である消防団の活性化や充実強化に努めました。
また、静岡県消防防災航空隊については、市町の要請を受け消防防災ヘリコプターを用いて水難事故や山岳事故の救急救助や林野火災の消火など市町の消防活動の支援を行いました。
さらに、高圧ガスや火薬類など産業における事故のリスクが高い分野の安全を確保するため、高圧ガス等の許認可や立入検査、保安講習等を実施し産業保安体制の強化に努めました。
次に、(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等により発電所の安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認しました。
また、原子力防災対策に万全を期すため、関係市町の避難計画の策定支援等を通じて県の広域避難計画の実効性向上を図ったほか、原子力防災訓練や原子力防災資機材の整備等を実施しました。
さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催して浜岡原子力発電所の安全性について検証しその内容について情報公開を行うとともに、原子力防災センターにおいては一般公開等を通じて原子力発電所の安全対策、防災対策について県民の理解の促進に努めました。
３ページに参りまして(6)東日本大震災等の被災地支援についてであります。
東日本大震災等により被災した地域への支援として土木職員など18人を被災自治体の要請に応じ長期派遣いたしました。
次に、(7)新型コロナウイルス感染症対応についてであります。
国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本部員会議を開催し、県民や事業者への行動制限の要請など必要な対策を実施いたしました。
また、本県独自の行動制限指標である６段階の警戒レベルを導入し、警戒レベルとレベルごとの行動制限を毎週定期的に公表し、ＪＲ主要駅の掲示板や道路上の電光掲示板、県ホームページ、ＳＮＳなどを通じて県民や本県を訪れる県外の方々に対し注意喚起を行いました。
さらに、庁内各部や各市町と連携して大規模イベントの事前相談を受け付けるとともに感染拡大防止に向けた注意喚起や協力要請を行いました。
加えて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県内の指定した施設の事業者に対し施設の使用停止、休業や営業時間の短縮についての協力を要請するとともに、この要請に応じた事業者に対し協力金を交付いたしました。
続きまして、各課の主な事業について御説明いたします。
初めに、危機政策課関係であります。
６ページをお開きください。
(4)市町危機管理体制の強化についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成のため、地震・津波対策等減災交付金により市町の地震・津波対策の取組を支援しました。
具体的には、市町の地域防災計画等に基づいて行う地震・津波対策事業や資機材の整備等について支援を行うもので、交付金予算額は30億300万円、補助率は基本３分の１で、津波対策や新型コロナウイルス感染症対策等、重点事業については補助率をかさ上げして支援を行いました。
次に、(5)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
第４次地震被害想定において推計された犠牲者を令和４年度までに８割減少させることを目標に、関係部局と連携し地震・津波対策アクションプログラム2013を推進いたしました。
また、さらなる地域防災力の強化及び早期避難の意識醸成のため、187のアクションに対し２アクションを追加するなど必要な見直しを行いました。
13ページをお開きください。
評価の表の上から４段目にある地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合の2020年度の実績については、資料を作成した時点では確定していませんでしたが、現時点で48.7％となっておりますので御報告申し上げます。
次に、危機情報課関係であります。
15ページをお開きください。
(3)防災力の発信についてのうち、ア地震防災センターによる防災啓発についてであります。
令和２年６月にリニューアルオープンした地震防災センターにおいて家屋の耐震化や家具の固定、食糧備蓄などの家庭内対策を促進するとともに、風水害と火山災害についても県民の防災意識の高揚及び防災対策の推進を図りました。
17ページをお開きください。
(6)防災を担う人材の育成についてのうち、ア地域防災を担う人材の育成についてであります。
地域防災力の向上に向けて、自主防災組織や事業所のほか女性、外国人、学生など広く県民を対象とした人材育成研修を開催しました。
研修の実績については、18ページを御覧ください。様々な研修を実施し、修了者は一番下に記載のとおり8,874人となっております。
次に、危機対策課関係であります。
24ページをお開きください。
イ防災訓練等の企画、実施についてのうち、(イ)地域防災訓練についてであります。
地域の特牲に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚による減災の実現を目的として、自主防災組織を中心に実践的な訓練を行いました。
具体的には、津波の浸水が予想される地域においては津波避難訓練を、集落に通じる道路が寸断すると陸路からの到達が困難となる孤立予想地区においてはヘリコプターによる空からの支援を受けるための住民によるヘリコプターの連携訓練などを行いました。
28ページをお開きください。
(2)ア各種訓練、会議等を通じた関係機関との連携強化についてのうち、(ア)自衛隊（陸・海・空）との連携についてであります。
本県に駐在する自衛隊等の指揮官と知事等の県幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を開催し、自衛隊等との連携強化に努めました。
次に、消防保安課関係でございます。
34ページをお開きください。
(イ)消防防災ヘリコプターの安全対策についてであります。
消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に規定されている２人操縦士体制を導入したほか、運航責任者及び運航安全管理者を配置し基準への対応を図りました。
40ページをお開きください。
(2)ア東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うテロ対策への支援についてであります。
大会期間中の消防、救急体制を確立するため、国と連携し警備に当たる消防本部がテロ対策資機材の購入に要する経費に補助金を交付いたしました。
次に、原子力安全対策課関係でございます。
44ページをお開きください。
(2)原子力防災体制の整備についてであります。
県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、避難先の都県、市区町村との調整を継続するなど実効性の向上に取り組み、市町の避難計画は関係11市町のうち９市町が策定しております。
45ページを御覧ください。
イ原子力防災訓練の実施についてであります。
原子力災害時の応急対応の習熟及び関係機関の連携協力体制の強化を図るとともに、計画等の検証を行うため原子力防災訓練を実施しました。
46ページに参りまして、オフサイトセンター、国、県、市町間でテレビ会議による対策本部運営や原子力防災システム等を活用した情報受伝達訓練等を実施いたしました。
以上が主要な施策の成果についてであります。
続きまして、令和２年度歳入歳出決算状況についてであります。
危機管理部関係の歳入決算の状況について御説明いたします。
52ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額58億6473万5000円に対して調定額及び収入済額は54億3553万円余であります。
収入済額は予算規模に対して４億2919万円余の減となりましたが、その主なものは事業費の確定に伴う国庫支出金の減及び事業の繰越しにより国庫支出金の受入れが翌年度となったものであります。
次に、歳出決算の状況について御説明します。
54ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額115億887万7000円に対して支出済額101億256万円余、翌年度繰越額８億7341万6000円、不用額５億3290万円余であります。
翌年度繰越額の主なものは、地震・津波対策等減災交付金において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、また原子力発電等対策費において国の補正予算に係る事業で事業着手が年度末になったことによるものであります。
また、不用額の主なものは、国庫補助金や市町事業の確定に伴う歳出の減額等によるものであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、11月２日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度の予算編成に生かすため、分科会意見として集約整理して決算特別委員会委員長へ提出しますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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