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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会
| 四本危機管理くらし環境分科会委員長 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/11/2020 会派名： |
○杉山（盛）委員長
次は、危機管理くらし環境分科会委員長 四本康久君。
○四本危機管理くらし環境分科会委員長
危機管理くらし環境分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当分科会で審査した決算は「令和元年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち危機管理部及びくらし・環境部関係並びに「令和元年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、移住・定住施策に関しこれまでに県内に移住した方の定着率、令和元年度に開始した移住・就業支援金の周知方法と支給実績についてただしたところ、当局から市町の負担もあるため移住者の定着率を一律に把握するには至っていないが、定着に向けて実際に移住した方の意見を施策に反映している。移住・就業支援金については、移住相談支援センターや移住相談会、相談者へのダイレクトメール、県ホームページ等で周知している。令和元年度は６世帯への支給にとどまっているが、国の支給要件が厳格であることから要件の緩和等を国に要望しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、移住・定住施策は中長期的な取組であり、単年度ごとの移住者数だけでなく地域への定着率など定住の視点からも評価されたいとの意見がありました。
次に、産業廃棄物の適正処理と不法投棄対策事業の状況についてただしたところ、令和元年度は産業廃棄物処理業者に対し266回指導票を交付し指導を行った。指導に応じない業者には定期的に立入検査等を行い粘り強く指導している。不法投棄対策では、神奈川県からの情報提供により発覚した小山町内の不法投棄について、県警と連携して関係者に廃棄物を撤去させたほか、不法投棄110番により通報を受け立入調査を行い告発した結果、原因者の検挙に結びついたとの答弁がありました。
これに対し、不法投棄は未然防止対策が重要であり、市町等と連携して情報収集体制を強化するとともに、県民からの通報を真摯に受け止め迅速に対応されたいとの意見がありました。
このほか、静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の相談体制や外国人県民への周知方法、住宅の耐震化を実施できない方への周知啓発などについても質疑がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
令和元年６月に運用を開始した総合防災アプリ「静岡県防災」の周知方法と外国人県民に向けた普及の取組についてただしたところ、ホームページやＳＮＳでの情報発信、県や市町の広報誌への掲載、関係機関や学校へのチラシ・ポスターの配布、報道機関への情報提供などに加え、携帯電話会社と連携しスマートフォンの購入時にアプリのダウンロードを推奨してもらう取組を行っている。外国人県民に向けては、チラシの配布だけでなく地域コミュニティーの中で直接紹介する機会を設けることを予定しているとの答弁がありました。
これに対し、総合防災アプリ「静岡県防災」の外国人県民への普及に当たっては、地域コミュニティーでの取組に加え就業先の企業等での紹介などにより促進に努められたいとの意見がありました。
このほか、消防団員の充足率の向上やＯＢ団員の活用等による消防団の充実強化、地震・津波対策アクションプログラム2013の改定内容などについても質疑がありました。
以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「令和元年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外１件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
以上で、分科会委員長報告を終わります。
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