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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会
| 決算概要の説明、決算審査意見書の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2020 会派名： |
○増田出納局長
おはようございます。会計管理者の増田でございます。よろしくお願いいたします。
令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、御説明いたします。
お手元にお配りしております冊子のうち、最も厚い令和元年度静岡県歳入歳出決算書を御用意ください。
最後のページをお開き頂きますと茶色の封筒がついてございます。その封筒の中に四つ折りにされた４枚の資料が入っておりますので、お出しの上お開きください。
４枚の資料のうち一般会計歳入歳出決算一覧表、特別会計歳入歳出決算一覧表、財産の概要一覧、以上３枚の資料を使い概要を御説明いたします。
初めに、右側に円グラフがついてございます一般会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
一般会計の歳入決算の状況についてであります。
一覧表の上半分に記載しております歳入の太枠で囲っております合計欄を御覧ください。
金額は100万円単位の切捨てで申し上げます。なお上段の括弧書きは前年度の数値であります。
予算現額は１兆2852億2700万円、調定額は１兆2125億5500万円であります。
収入済額は、Ａ欄１兆2052億9200万円で、前年度と比べ128億1400万円、率にして1.1％増加いたしました。
主な要因といたしましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策やＴＰＰ対策等の影響による国庫支出金の増によるものであります。
不納欠損額は６億1900万円で、前年度に比べ１億1400万円、率にして15.6％減少いたしました。
不納欠損額の主なものは、第１款県税の５億9000万円、第14款諸収入の2800万円であります。
収入未済額は66億4300万円で、前年度に比べ５億2400万円、率にして7.3％減少いたしました。
収入未済額の主なものは、第１款県税の51億500万円、第14款諸収入の15億1000万円であります。
予算現額に対する収入率は93.8％で、前年度と比べ1.7ポイント減少いたしました。
決算総額中に占める割合で主なものは、第１款県税が39.2％であり、以下記載のとおりであります。
なお、第15款県債の内訳は通常債が8.7％、臨時財政対策債が5.0％などとなっております。
次に、資料の右側上段の円グラフを御覧ください。
この円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。
財源別に見ますと県税などの自主財源が58.2％、地方交付税などの依存財源が41.8％であります。
続きまして、一般会計の歳出決算の状況であります。
一覧表の下半分に記載しております歳出の太枠で囲っております合計欄を御覧ください。
左から、予算現額は１兆2852億2700万円、支出済額はＢ欄１兆1931億6000万円であり、前年度に比べ136億7900万円、率にして1.2％増加いたしました。
主な要因といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に伴う補助事業費の増や消費税引上げ分等を財源とする扶助費の増によるものであります。
翌年度繰越額は740億5600万円で、前年度に比べ155億5300万円増加いたしました。
翌年度繰越額の主なものは、第８款経済産業費の150億8400万円、第９款交通基盤費の507億9500万円であります。不用額の合計は180億900万円で、前年度に比べ66億7900万円増加いたしました。
不用額の主なものは、第７款健康福祉費の30億1400万円、第８款経済産業費の50億7800万円、第９款交通基盤費の26億1500万円であります。
次に資料右側、下段の円グラフを御覧ください。
歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
科目別の構成比では、教育費が19.7％と最も高く、以下健康福祉費19.0％、公債費15.3％、諸支出金14.6％の順であります。このうち教育費は前年度の20.3％から0.6ポイント減少し、諸支出金は前年度の15.9％から1.3ポイント減少いたしました。
次に、表の最下段を御覧ください。
歳入歳出差引残額Ｃ欄は、収入済額の合計Ａ欄から支出済額の合計Ｂ欄を差し引いたものでございますが、121億3100万円であり前年度と比べ８億6400万円、率にして6.7％減少いたしました。この歳入歳出差引残額から令和２年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源69億5500万円を差し引いた実質収支額は51億7600万円の黒字となり、前年度と比べ１億9800万円、率にして4.0％増加いたしました。
次に、特別会計の決算状況について御説明いたします。
２枚目の資料、特別会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
公債管理特別会計をはじめとする11の特別会計がございます。
初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
予算現額は8322億7900万円、調定額は8366億2300万円であります。収入済額は8338億9100万円で、前年度と比べ199億9200万円増加いたしました。
不納欠損額は1300万円で、その内訳は県営住宅事業特別会計の900万円などであります。
収入未済額は27億1800万円で、前年度に比べ600万円減少いたしました。
収入未済額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金特別会計の６億6500万円、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の18億6300万円などであります。
次に、歳出の状況であります。
支出済額の合計は8221億3300万円で、前年度と比べ171億8500万円増加いたしました。翌年度繰越額は３億7800万円で、前年度に比べ11億9100万円減少いたしました。
翌年度繰越額の内訳は、清水港等港湾整備事業特別会計の３億7800万円であります。
不用額は97億6700万円で、前年度に比べ32億5000万円増加いたしました。
不用額の主なものは、自動車税等証紙徴収事務特別会計の２億8400万円、国民健康保険事業特別会計の85億2800万円、物品調達事務等特別会計の２億9500万円などであります。
この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は117億5700万円で、前年度と比べ28億700万円増加いたしました。この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源１億9400万円を差し引いた実質収支額は115億6300万円で、前年度と比べ28億3900万円増加いたしました。
次に、財産の概要について御説明いたします。
３枚目の資料、財産の概要一覧を御覧ください。
初めに、資料の左側に記載しております年度末現在高と増減について、主なものを御説明いたします。
最上段の土地の面積は前年度に比べ31万5000平方メートル余減少し、令和元年度末の現在高は4732万9000平方メートル余であります。
主な減少要因は、狩野川流域下水道を公営企業会計へ所管替えしたことによるものであります。
建物は９万2000平方メートル余減少し、令和元年度末の現在高は387万3000平方メートル余であります。
主な減少要因は、土地と同じく狩野川流域下水道の所管替えによるものであります。
中段に記載しております動産のうち船舶１隻の増加は、駿河湾フェリーを寄附により取得したものであります。
下から２行目の債権の6100万円の減少は、市町振興助成事業費貸付金の残高の減少などによるものであります。
次に、資料右側の基金残高内訳を御覧ください。
表の最下段、合計欄の上にございます県有建築物長寿命化等推進基金及び森林環境整備促進基金の２つの基金が令和元年度に新設されました。
また、表の上から３番目の庁舎建設基金が廃止されましたので、差引きで基金は１件増加し合計30基金となりました。
表の最下段の右端令和元年度末の残高合計は6723億1800万円余で、前年度から271億2500万円増加いたしました。
各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
以上決算の概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は令和元年度静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山（盛）委員長
次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。
○青木代表監査委員
おはようございます、代表監査委員の青木でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま会計管理者から説明のありました県の令和元年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議選委員の鳥澤由克委員、田口章委員と共に知事に提出しました意見書の内容を御説明申し上げます。
皆様方には３冊の意見書をお配りしておりますが、初めに令和元年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書により一般会計及び特別会計の決算審査結果について御説明いたします。
１ページをお開きください。
審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
審査は３審査の方針に記載しましたが、計数は正確か、関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に沿って適正かつ効果的にされているかといったことなどを重点に行いました。
２ページをお開きください。
２ページからは決算の概要を取りまとめております。
１決算規模、３ページに２決算収支、３収入率、執行率の状況、４歳計現金及び基金の運用益の状況、それぞれ概要を記載しております。
４ページをお開きください。
５財政構造についてです。
令和元年度の決算を中段の表に記載したとおり７つの指標を用いて分析しました。
上から３番目の義務的経費比率、その２つ下の財政力指数については前年度より改善しております。しかしながら一般財源等比率、自主財源比率、経常収支比率は悪化しており、また実質公債費比率、将来負担比率についても、新ビジョンで掲げた目標値は達成しておりますが数値は悪化しております。
６ページをお開きください。
県債の状況です。
中段の表の令和元年度末とその右の増減額欄に記載のとおり通常債の令和元年度末の残高は１兆5615億円余で、前年度より52億円余減少しております。一方で臨時財政対策債、病院債を含めた全体の残高は２兆7571億円余となり、臨時財政対策債の残高が172億円余増加したことにより、前年度より111億円余増加しております。
７ページの７基金の状況ですが、中段の表に記載のとおり県債管理基金の増加に伴い財政課所管４基金が前年度に比べ増加しておりますが、財源不足に活用できる基金の残高見込み、決算後の活用可能見込額は、令和元年度決算後時点で258億円余となり、前年度末に比べ146億円余減少しております。
８ページをお開きください。
ここからは審査の結果及び意見についてです。
まず１審査の結果ですが、両会計とも計数は正確であることを確認いたしました。また財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
次に、２審査の意見ですが、大きく２つの観点から記載しました。
１つ目の観点は、８ページ中段からの(1)財政運営、予算執行について、２つ目の観点は、後ほど御説明します事務執行についてです。
初めに、１つ目の観点である(1)財政運営、予算執行に関してのうち、ア健全な財政運営の堅持についてを御覧ください。
本県の財政状況ですが、初めに歳入決算額は下の表の一番右の欄の下から２行目に記載のとおり、県税は減少したものの国庫支出金の増加等により前年度に比べ128億円余、1.1％の増加となっております。
県税は前年度に比べ108億円余、2.2％の減少となりました。主な要因は法人二税が輸出関連企業の収益の伸び悩みにより減少したこと、個人県民税が政令市への税源移譲の影響により減少したこと等であります。
国庫支出金は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等により、前年度より131億円余、12.2％の増額となりました。
９ページに移りまして歳出決算額です。
中段の表に記載のとおり、扶助費の57億円余、５％増加により義務的経費が0.5％増加しました。
また、投資的経費も普通建設事業費の増加などにより177億円余、9.9％の増加となりました。その他の経費は前年度より1.8％減少しており、歳出全体では136億円余、1.2％の増加となりました。
次に、県債残高についてですが、６ページで御説明したように通常債の縮減が着実に図られている一方で、臨時財政対策債の残高が増加したことから県債全体の残高も増加しております。
次に、財政構造を示す７つの指標については４ページで説明したとおりですが、特に財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.1％と過去10年で２番目に悪い数値となっております。
また、さきに述べたとおり財源不足への対応に活用可能な基金残高の見込額は、前年度は50億円余増加しましたが、令和元年度は146億円減少して258億円となっております。
新ビジョンでは令和３年度までに基金の取崩しに頼らない収支均衡を目指していますが、令和２年度当初予算編成時の試算では、令和３年度には38億円の財源不足が見込まれることとなりました。
以上のことを総合的に評価しますと、県の財政状況は新ビジョンの目標の範囲を維持しているものの、前年度に比べより厳しい状況になっていると言わざるを得ません。
皆さん御承知のとおり、今後は新型ウイルスの影響による景気後退や、10ページへ行きまして、それに伴う税収の落ち込みが大きく見込まれることから、歳入歳出の抜本的な改革を進め従来の取組以上に歳入の確保や歳出の見直しを推進されたいといたしました。
また、臨時財政対策債の残高が１兆1500億円を超えて県債残高の41.8％を占めるまでに累増していることから、国に対して中長期的に安定的な税財源の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた改革と償還財源の別枠での確保を強力に働きかけられたいといたしました。
次に、イ収入未済額の縮減への取組についてです。
10ページのグラフを御覧頂きますと、収入未済額から徴収猶予等を除いた実収入未済額は、平成22年度の206億円をピークとして平成23年度以降は減少してきており、令和元年度は90億円と半分以下に縮減していることが分かります。その取組は大いに評価できるものであります。
11ページの（ア）県税関係ですが、個人県民税の徴収対策の強化により実収入未済額は上段の表に記載のとおり、平成27年度に89億円余あった残高が令和元年度には48億円余まで減少しております。
また、下段の表のとおり個人県民税の令和元年度の収入率は96.1％と前年度から0.5ポイント上昇し全国順位も前年から１つ順位を上げて38位となりました。しかし全国下位の状況は変わっていないことから引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたいといたしました。
(イ)県税関係以外につきましては、12ページの表の最上段を御覧ください。
令和元年度の実収入未済額は前年度に比べ0.3％、1375万円余増加となっております。
未収金については、全庁的な税外収入債権管理調整会議による取組に加え県債権管理マニュアルの活用などにより縮減している債権がある一方で、新規未収金の発生により収入未済額が増加しているものもあることから、引き続き収入未済の縮減、解消に努めるとともに新たな収入未済の発生防止に努力されたいといたしました。
次に、13ページのウ事業繰越の縮減についてです。
一番下のグラフに示すとおり、令和元年度の繰越額は昨年度に続き防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国庫支出額の増加などの理由により大きく増加しておりますので、的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り繰越額の縮減に努められたいといたしました。
４つ目は14ページのエ不用額についてです。
中段の表に記載のとおり、一般会計、特別会計ともに増加しております。これらの中にはやむを得ないものもあると思われますが、財政の健全化を推進し財源の有効な活用を図るため、不用額の削減について当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い今まで以上に効率的な予算執行に努められたいといたしました。
次に、意見書の２つ目の観点であります(2)事務執行についてです。
15ページを御覧ください。
まず、ア財務会計事務等の適正な執行についてです。
令和元年度の定期監査等では、中段の表に記載のとおり監査結果を出した数は全体で219件と前年度に比べ36件の減少となっており、また一番重い指摘となったものは１行目のとおり23件と前年度に比べ３件減少しております。下段の表にある監査結果の項目別件数では、財務関係が50件であり前年度に比べ５件減少しております。担当者の資質向上に取り組んだ成果が現れてきていると言えますが、毎年のように発生する事務処理ミスに対しては、担当者の資質向上とともに適正な執行を確保する体制づくりが極めて重要であります。
また、今年度から開始される内部統制制度によるチェック機能の強化が期待されていますが、内部統制制度が有効に働き、正確な事務処理が行われるよう組織を上げて制度や仕組みの再点検を行うなど、適正な会計事務の執行に努められたいといたしました。
次に、16ページのイ財産管理等についてです。
令和元年度は指摘に当たるような重大な財務会計上の誤りはありませんでしたが、郵券類の亡失など不適切な事例が散見されております。県有財産は県民の財産であるという意識を持って適正な管理に努めるよう求めました。
また、県有財産の維持管理について平成25年度にファシリティマネジメントの実施に当たっての具体的な方針を定め、総量適正化、施設の長寿命化、維持管理経費の最適化、施設の有効活用を４本柱として取り組んでおり、未利用財産の売却につきましても年度区分ごとの表に記載のとおり、平成20年度から５年ごとに売却計画を策定し実績を上げております。
また、建物について令和元年度に個別施設計画を策定し総量適正化、長寿命化に取り組んでおりますが、総量適正化については早期に目標を達成しさらなる取組を求めるとともに、他の３つの柱についても引き続き積極的に取り組まれたいといたしました。
一般会計及び特別会計の決算に関する審査意見は以上のとおりでございます。
次に、最終ページの58ページをお開きください。
定額の資金を運用するための基金である県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果です。
令和元年度は運用利息の積立てによる増加や館蔵品取得のための基金取崩しによる減少、さらには定期預金から別段預金への現金の増減がありましたが、適正に運用されており計数にも誤りはないことを確認いたしました。
それでは次に２冊目の冊子ですが、静岡県公営企業決算審査意見書についてです。
１ページをお開きください。
１審査の対象についてですが、令和元年度は新たに流域下水道事業が公営企業会計へと移行したことから記載の５つの事業に対しまして審査を行いました。
中段以降のU審査の結果及び意見のうち１審査の結果につきまして、工業用水道事業ほか４つの公営事業については、いずれも決算書等の書類は関係法令に準拠して作成され経営成績も適正に表示されており、また各事業とも地方公営企業の基本原則の趣旨に従いおおむね適正に運営されているものと認められます。
次に、２審査の意見を御説明いたします。
２ページをお開きください。
まず、工業用水道事業の経営状況です。下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、東駿河湾で赤字が生じたものの全体としては１億8000万円余の黒字経営でした。
意見を３ページに記載しました。
中段の@のとおり、施設整備費の縮減や運営コストの削減等による経営基盤の強化に努める一方、新規顧客開拓等に向け最大限の経営努力を継続されたい。特に急速な経営悪化が見込まれる東駿河湾と富士川工水については、再編を含めた施設の効率的な運用や新規需要開拓など経営改善に向けて早急に対応されたいといたしました。
また、Aでは安定供給等に資するため第５期長期修繕・改良計画及び第３期耐震計画を着実に推進するとともに、大規模施設改修等に併せて新たな民間的経営手法の導入について検討を進めさらなる経営の安定化に努められたいといたしました。
４ページをお開きください。
水道事業の経営状況です。下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり駿豆、榛南、遠州のいずれの水道も黒字経営でした。５ページの審査の意見の５行目ですが、水需要の減少に伴う施設規模の適正化が課題の１つであるほか、将来大規模な施設更新等による建設改良費の増加が見込まれています。また水道事業は県民の健全な生活の維持に不可欠な公益事業であり、危機管理についても万全の対策を取ることが強く求められるところであります。
これらを踏まえ、まず@として経営を取り巻く環境変化に柔軟に対応できるよう計画の前提となる水需要の動向や受水市町の意見及び意向を十分に踏まえ、適宜計画の見直しを図るよう求めました。
また、Aとして施設、管路の耐震化を計画的に進めるとともに災害、漏水事故等の緊急事態に対し常に迅速、的確な対応が取れるよう関係機関と連携しつつ危機管理に万全を期すよう求めました。
６ページをお開きください。
地域振興整備事業についてです。
中段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、富士山麓フロンティアパーク小山の事業が４区画を分譲するなど順調に進んだことから３億8700万円余の純利益を計上しております。藤枝高田及び富士大淵についても順調に整備を進めております。
これを踏まえ、意見を７ページ中段に記載しました。
@として富士山麓フロンティアパーク小山については、完売へ向けて着実に取り組まれたいこと。Aとして藤枝高田及び富士大淵について、関係する市町と連携し計画に沿った事業の推進に努められたいといたしました。加えてBとして多彩な用地造成方式を活用して、企業等のニーズに対応した工業用地等の供給を市町と連携して迅速に進められたいといたしました。
８ページをお開きください。
静岡がんセンター事業です。
上段の表に記載のとおり令和元年度の入院患者及び外来患者の数はいずれも増加しました。経営状況は下段の表に記載のとおり、病院事業で１億5700万円余の利益を計上しました。しかし研究所事業で１億5900万円余の損失があるので全体では170万円余の赤字となり、令和元年度末の欠損金が35億円余に増加いたしました。
また、令和２年４月には615床全床開棟を行い、併せてがんゲノム医療中核拠点病院の指定を受け県内がんゲノム医療をさらに進めることが期待されております。
こうした点を踏まえ、９ページに審査の意見を３つ記載しました。
@として令和２年度が新公立病院改革プランの最終年度であることから、目標達成に向け経営戦略会議等による適切な目標設定と進捗管理、その他の管理指標の分析等を行い引き続き効率的な病院経営に取り組まれたいこと。Aでは過年度未収金が増加しておりかつ１億円余と多額であるので、引き続き新たな収入未済の発生防止と早期回収に努められたいこと。Bとして増加するがん患者に高度専門医療を継続して提供するとともに、がんゲノム医療や臨床研究の体制強化を図るため医師等の確保対策に努められたいこと等を求めました。
それでは10ページをお開きください。
平成31年４月１日から公営企業会計へ移行した流域下水道事業についてです。
令和元年度は８市町を対象に3256万7000立方メートルの下水処理を行い、下段の表の当年度純損益にあるとおり６億1900万円余の純利益となりました。
意見を11ページに記載しました。
流域下水道事業におきましては、事業に必要な財源は関係市町が負担しておりますので当面は安定した経営が見込まれるところですが、老朽化した施設の更新需要の増大や人口減少などの社会環境の変化により今後経営環境は厳しくなるものと予想されることから、次のとおり２つの意見を記載しました。
まず@として将来にわたり事業を安定的に継続するため中長期的な基本計画である経営戦略を速やかに策定しさらなる経営の効率化に取り組み、経営基盤の強化に努められたいこと。またAとしてストックマネジメント計画の着実な実施により、今後増大が懸念される事業費の平準化、施設の長寿命化を進め計画的かつ効率的な施設管理に努めるよう求めました。
以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
次に、３冊目の健全化判断比率等審査意見書についてです。
１ページをお開きください。
まず、健全化判断比率です。
審査の結果は中段以降に記載しましたが、４つの健全化判断比率につきましては算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化判断比率は誤りのないものと認められました。
また、４つの比率は下段の表に記載のとおり、いずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしておりますが、実質公債費比率は13.8％となり前年度と比べて0.4ポイント悪化しております。また将来負担比率は242.5％となり前年度と比べまして2.3ポイント、これも悪化しております。
２ページをお開きください。
審査の意見として、実質公債費比率については前年度から悪化しており全国順位も平成30年度には平成29年度の33位から36位とワースト10に近づくなど今後も悪化が想定されていることから、公債費の一層の縮減を求めました。
また、将来負担比率については平成30年度は全国順位が40位とワースト10に入っており、将来負担額の大半を占める地方債現在高が増加しておりますので、地方債などの将来負担額の適正な管理を今まで以上に努めることを求めました。
最後は13ページから14ページに記載しております資金不足比率についての審査結果ですが、14ページをお開きください。
表に記載の公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。またいずれの公営企業会計においても資金不足額はなく資金不足比率は生じていないため、引き続き健全な経営に努めていただきたいとの意見といたしました。
以上が令和元年度健全化判断比率等の審査結果であります。
説明が長くなりましたが私からは以上でございます。今後の令和元年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いでございます。
最後に、私ごとで恐縮ですが今月末をもちまして監査委員を退任いたします。皆様方には大所高所からの御指導、また心温まる御支援を賜り心から感謝しております。県政のさらなる発展のため、皆様方のますますの御活躍を心から祈念申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
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