本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会
| 決算概要の説明、決算審査意見書等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2024 会派名： |
○芹澤出納局長
会計管理者の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
令和５年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
タブレット端末00_1決算資料のフォルダ内の資料番号05_1R5一般会計歳入歳出決算一覧表、資料番号05_2R5特別会計歳入歳出決算一覧表、資料番号05_4R5財産の概要一覧、以上の３種類の資料を使い概要を御説明いたします。
なお、令和５年度静岡県歳入歳出決算書の冊子では、一番最後のページの封筒の中に四つ折りにされた資料が入っておりますので、こちらをお開きください。
初めに、右側に円グラフがある資料番号05-1R5一般会計歳入歳出決算一覧表のファイルをお開きください。
一般会計の歳入決算の状況についてであります。
一覧表の上半分に記載しております歳入の太枠で囲ってある合計欄を御覧ください。
金額は100万円単位の切捨てで申し上げます。なお上段の括弧書きは前年度の数値であります。
予算現額は１兆4438億3800万円、調定額は１兆3543億9600万円であります。
収入済額は、Ａ欄１兆3472億3000万円で、前年度と比べ1248億7500万円、8.5％減少いたしました。減少した主な要因は、新型コロナ感染症関連の国庫補助金の減少等による国庫支出金の減によるものであります。
不納欠損額は３億8700万円で、前年度に比べ9100万円減少いたしました。不納欠損額の主なものは第１款県税の３億5000万円、第14款諸収入の3700万円であります。
収入未済額は67億7700万円で、前年度に比べ、12億8700万円増加いたしました。収入未済額の主なものは第１款県税の36億6200万円、第14款諸収入の30億8800万円であります。
予算現額に対する収入率は93.3％で、前年度と比べ0.2ポイント増加いたしました。
決算総額中に占める割合で主なものは、第１款県税が36.9％であり、以下記載のとおりであります。
なお、第15款県債の内訳は通常債が7.6％、臨時財政対策債が1.7％などとなっております。
次に、資料の右側上段の円グラフを御覧ください。
円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。財源別に見ますと県税などの自主財源が57.1％、地方交付税などの依存財源が42.9％であります。
続きまして、一般会計の歳出決算の状況であります。
一覧表の下半分に記載しております歳出の太枠で囲ってある合計欄を御覧ください。
左から、予算現額は１兆4438億3800万円、支出済額はＢ欄１兆3291億6200万円であり、前年度に比べ1183億1400万円、8.2％減少いたしました。
減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減による第３款危機管理費、第７款健康福祉費の減によるものであります。
翌年度繰越額は914億7700万円で、前年度に比べ84億800万円減少いたしました。翌年度繰越額の主なものは、第９款交通基盤費の569億1100万円、第８款経済産業費の176億7300万円であります。
不用額の合計は231億9800万円で、前年度に比べ111億7500万円減少いたしました。不用額の主なものは、第７款健康福祉費の71億9600万円、第８款経済産業費の49億4100万円であります。
次に、資料の右側下段の円グラフを御覧ください。
歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
健康福祉費が20.2％と最も高く、以下教育費17.6％、諸支出金17.2％、公債費14.8％の順であります。
次に、表の最下段を御覧ください。
歳入歳出差引残額Ｃ欄は、収入済額の合計Ａ欄から支出済額の合計Ｂ欄を差し引いた180億6700万円であり、前年度と比べ65億6100万円、26.6％減少いたしました。この歳入歳出差引残額から令和６年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源113億6400万円を差し引いた実質収支額は67億300万円の黒字となり、前年度と比べ86億4500万円、56.3％減少いたしました。
なお、この実質収支額には令和６年度国に返還予定の新型コロナ関連交付金等の国庫支出金19億900万円が含まれており、これを除いた実質的な実質収支額は47億9400万円となります。
次に、特別会計の決算状況について御説明いたします。
資料番号05_2R5特別会計歳入歳出決算一覧表のファイルをお開きください。
初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
予算現額は8536億1300万円、調定額は8553億7900万円であります。
収入済額は8529億2200万円で、前年度と比べ336億2400万円増加いたしました。
不納欠損額は2400万円で、主なものは中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の1600万円であります。
収入未済額は24億3200万円で、主なものは中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の14億4800万円であります。
次に、歳出の状況であります。
支出済額の合計は8431億700万円で、前年度と比べ357億7500万円増加いたしました。
翌年度繰越額は27億7000万円で、前年度に比べ９億7600万円増加いたしました。翌年度繰越額の主なものは、清水港等港湾整備事業特別会計の23億6400万円であります。
不用額は77億3400万円で、前年度に比べ20億3500万円減少いたしました。不用額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の61億1300万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計の４億1500万円であります。
この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は98億1400万円で、前年度と比べ21億5000万円減少いたしました。
この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源9300万円を差し引いた実質収支額は97億2100万円で、前年度と比べ21億2200万円減少いたしました。実質収支額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の88億6100万円であります。なお、この実質収支額には令和６年度における国庫支出金等の返還分が含まれております。
次に、財産の概要について御説明いたします。
資料番号05_4R5財産の概要一覧のファイルをお開きください。
初めに、資料の左側に記載しております年度末現在高と増減について、主なものを御説明いたします。
最上段の土地の面積は、前年度に比べ7,000平方メートル余増加し、令和５年度末の現在高は4727万6000平方メートル余であります。増加した主な要因は、急傾斜地崩壊危険区域の買入れによるものであります。
その下の建物の面積は、前年度に比べ１万3000平方メートル余増加し、令和５年度末の現在高は383万6000平方メートル余であります。増加した主な要因は、伊豆伊東高等学校の新築によるものであります。
下から２行目の債権は、前年度に比べ16億4700万円余増加し、令和５年度末の現在高は560億8600万円余であります。増加した主な要因は、静岡県立病院機構貸付金等の増加によるものであります。
次に、資料右側の基金残高内訳を御覧ください。
表の下から１番目、２番目の退職手当基金及び公立学校情報通信機器整備基金が令和５年度に新設され、合計32基金となりました。
表の最下段の右端、令和５年度末の残高合計は8827億5100万円余で、前年度から394億1100万円余増加いたしました。各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
以上、決算の概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は令和５年度静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮沢委員長
次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。
○渡邊代表監査委員
代表監査委員の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま会計管理者から説明のありました県の令和５年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議会選出の良知淳行委員、阿部卓也委員と共に知事に提出いたしました３つの審査意見書の内容を御説明申し上げます。
初めに、令和５年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算に対する審査結果について御説明いたします。
タブレット端末の00_1決算資料フォルダ内の資料番号03静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のファイルをお開きください。
９ページを御覧ください。
審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
３審査の方針に記載しましたが、審査は決算計数は正確か、会計事務は関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に添って適正かつ効果的にされているかなどを重点に行いました。
10ページを御覧ください。
10ページからは決算の概要を取りまとめております。
１決算規模、２決算収支、３収入率・執行率の状況、４歳計現金及び基金の運用益の状況、５財政構造、６県債の状況、７基金の状況についてそれぞれ概要を記載しております。
16ページを御覧ください。
ここからは審査の結果及び意見についてです。
最初に１審査の結果についてですが、両会計とも決算書ほか関係諸帳票を照合審査した結果、計数は正確であることを確認いたしました。また財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
次に、２審査の意見です。
(1)財政運営・予算執行のうちア健全な財政運営の堅持についてを御覧ください。
本県の財政状況ですが、歳入決算額は国庫支出金や県債が減少したため前年度に比べ1248億円余、8.5％の減少となっております。
17ページを御覧ください。
歳出決算額は、前年度に比べ1183億円余、8.2％の減少となっております。これはその他経費において新型コロナウイルス感染症関連事業の減少により奨励助成費が減少したこと等によるものであります。
次に、一般会計の県債残高ですが、通常債の残高は１兆5881億円余となり、新ビジョン後期アクションプランの目標である１兆6000億円程度の水準を下回っております。
また、財政構造を示す７つの指標については前年度と比べ一般財源等比率、自主財源比率、将来負担比率は改善し、義務的経費比率、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率は悪化しております。実質公債費比率及び将来負担比率については新ビジョン後期アクションプランの目標の範囲を維持しているものの、全国順位のワースト10入りが継続している状況にあります。
令和４年度からスタートした新ビジョン後期アクションプランでは、令和７年度までに財政調整用の基金に頼らない収支均衡を達成することを目標に掲げております。しかしながら国の地方財政計画により一般財源総額が据え置かれている中で、歳出面では社会保障関係費や金利の上昇に伴う公債費の増加等による義務的経費等の増加が見込まれており、現状のままでは収支均衡の目標達成は難しい状況にあります。
18ページを御覧ください。
そのため意見としては、健全な財政運営に向け全庁的に一層の歳出のスリム化に取り組むとともに、成長産業の育成を通じた税源涵養を進めるほかクラウドファンディング等による歳入確保の取組を図られたいとしました。
また、臨時財政対策債の残高が１兆1452億円以上あり県債残高全体の41.3％を占めていることから、意見として引き続き国に対してあらゆる機会を活用して、中長期的に安定的な地方税制度の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度に係る改革や償還財源の別枠での確保を強力に働きかけられたいとしました。
次は、イ収入未済額の縮減への取組についてです。
令和５年度の実収入未済額の合計は、前年度に比べ12億円余、16.9％増加しております。
19ページを御覧ください。
(ア)県税関係ですが、令和５年度の実収入未済額は前年度に比べ2967万円余、0.9％の増加となりました。
令和５年度の個人県民税の収入率は97.3％と前年に比べ0.1ポイント上昇しましたが、全国平均の97.4％を0.1ポイント下回っていることから、意見として、県政運営の自主性を保持する上で県税の確保は重要な命題であり、特に個人県民税の徴収については県職員の市町への短期派遣など引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたいとしました。
また、個人県民税以外の県税が昨年度と比べ12.3％増加しているため、意見として、また個人県民税以外の税目についても引き続き滞納整理を積極的に行うなど、収入未済額の縮減に向けた取組に努められたいとしました。
20ページを御覧ください。
(イ)県税関係以外の実収入未済額ですが、表の最上段に記載のとおり令和５年度は前年度と比べ12億円余、30％の増加となっております。主な未収金は表に記載のとおりであります。意見としては、債務者の状況を確認しながら回収業務の専門家と連携を強化する等、効果的な手法を取り入れることで収入未済額の縮減に努力されたいとしました。
21ページを御覧ください。
ウ事業繰越の縮減についてです。
令和５年度の一般会計の繰越額は914億円余で、前年度に比べ8.4％減少しておりますが、コロナ禍前の令和元年度以前と比べると少なくはありません。そのため意見として、明許繰越のうち通常分については的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り繰越額の縮減に努められたい。また事故繰越については早期完了に向けて計画的な事業執行に努められたいとしました。
22ページを御覧ください。
エ不用額についてです。
中段の表に記載のとおり、一般会計の不用額は231億円余で前年度に比べ111億円余、32.5％減少し、特別会計の不用額は77億円余で前年度と比べ20億円余、20.8％減少しております。
不用額にはやむを得ない事情によるものもあるかと思われますが、意見として、財政の健全化を推進し財源の有効な活用を図るため、当初予算計上時からより精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い引き続き効率的な予算執行に努められたいとしました。
23ページを御覧ください。
次に、(2)事務執行についてです。
まず、ア財務会計事務等の適正な執行についてですが、令和５年度定期監査等の監査結果等の件数は全体で129件、前年度に比べ11件の減少となっております。このうち財務会計に関わるものは68件であり前年度より13件増加しております。これは借受財産台帳の未作成、登載漏れ、更新漏れ等が多発したことによるものです。
令和２年度から内部統制制度が開始されていますが、令和５年度の内部統制評価報告書では重大な不備が２件報告されているところです。
そこで意見として、監査業務は内部統制推進部局が行う検査結果等を活用し、経済性、効率性及び有効性に視点を置いた監査や内部統制機関では確認困難な分野に監査資源を投入し、監査の重点化を図ることとしている。各内部統制推進部局及び内部統制評価部局においては、内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われるよう連携を図り、システムの見直しや組織によるチェック体制の強化などに継続的に取り組み適正な財務会計事務等の執行に努められたいとしました。
24ページを御覧ください。
イ財産管理等についてです。
令和５年度は車検切れ車両の貸付や指定証が必要な薬品の不適切な管理により指摘となった案件が２件発生したほか、モバイルパソコンの不適切な管理や物品台帳の未作成など事務処理上の不適切な事例が散見されていることから、意見として、県有財産は県民の財産であるという意識を持って適切な管理に努められたいとしました。
また、未利用財産の売却については、平成20年度から５年度ごとに売却計画を策定していますが、令和５年度の売却額は６億円余で令和５年度の目標値に対する達成率は36.1％となっております。売却条件が整わず売却を後ろ倒しにした物件が多かったため、意見として、今後は売却対象財産の状況をより具体的に把握し計画的な売却に努められたいといたしました。
また、公共建築物については、令和５年度に個別施設計画を策定し総量適正化、長寿命化に取り組んでおります。意見として、総量適正化については令和31年度までの30年間で公共建築物の15％の削減を目標としていることから、当該目標を達成するため引き続き計画的な削減に努められたいとし、長寿命化の取組については建物劣化診断を実施し今後の中長期維持保全計画の策定につなげていることから、県有施設の安全性の確保と財政負担の軽減の両立に努められたいとしました。
一般会計及び特別会計の決算に関する審査意見は以上のとおりであります。
次に、69ページを御覧ください。
定額の資金を運用するための基金である静岡県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果についてであります。
基金は適正に運用されており、計数にも誤りはないことを確認をいたしました。
基金運用状況に関する審査意見は、以上のとおりであります。
次に、資料番号04静岡県公営企業決算審査意見書のファイルをお開きください。
９ページを御覧ください。
１審査の対象に記載の５つの事業に対しまして審査を行いました結果、ページ下段の１審査の結果のとおり、工業用水道事業ほか４つの公営事業についてはいずれも決算報告書等の書類は関係法令に準拠して正確に作成され、おおむね適正に運営されているものと認められます。
審査の意見のうち主なものを御説明いたします。
11ページを御覧ください。
工業用水道事業については、さらに厳しい経営状況が見込まれることなどから積極的な経営改革に取り組み、新規顧客開拓等による収益確保や運営コストの削減により収支改善を目指し、さらなる経営基盤の強化に努められたいこと、また能登半島地震の被害状況等を踏まえ着実に施設や管路の耐震化を進められたいといたしました。さらに富士川と東駿河湾工水を統合したふじさん工業用水道については、一体的な運用によるコスト削減や工業用水の安定供給を果たせるよう事業を進められたいといたしました。
13ページを御覧ください。
水道事業については、費用の増加が見込まれることなどから運営コストの削減により健全経営の維持に努め、ＤＸによる業務の効率化や施設、管路の耐震化を進め、関係機関と連携した災害等緊急事態に対応できる体制の維持に努められたいといたしました。また榛南水道と静岡県大井川広域水道企業団が運営する大井川広域水道について令和11年４月を目途に統合に向けた協議を進めてきましたが、維持管理コストの削減など受水地域にとって統合のメリットが生かされるよう事業に取り組まれたいとしました。
15ページを御覧ください。
地域振興整備事業については、工業用地等の造成に当たっては市町等と連携して戦略的な開発候補地の掘り起こしを進めるとともに、多様な企業ニーズに対応した高付加価値を生む工業用地等の供給を進められたいこと、また効率的な施工方法や経費削減に向けた創意工夫に取り組み、経営の健全性を確保しつつ効果的な事業執行に努められたいとしました。さらに牧之原萩間、長泉東野については計画に沿った事業の推進に努められたいとしました。
17ページを御覧ください。
静岡がんセンター事業については、令和５年度の病院事業が４年連続の赤字となったことなどから、自治体病院としての役割を維持するために必要な経費を明確にした上で効率的な病院経営に取り組み、病院事業の黒字化を図っていただきたいこと、また過年度医業未収金については患者本位の下、患者に寄り添ったきめ細かい対応による未収金発生の未然防止と早期回収に加え、必要な欠損処理を速やかに行うなど適正な債権管理を行われたいこと、さらにプロジェクトＨＯＰＥについては費用対効果を検証しながら研究成果を県民に還元するよう努められたいとしました。
19ページを御覧ください。
流域下水道事業については、静岡県流域下水道事業経営戦略を令和３年２月に策定しており、この経営戦略の計画的かつ着実な実施が求められる中、令和６年度は同戦略の見直しを行うことにしていることから、経営戦略の見直しに当たってはより効率的な事業運営について検討し健全な事業運営に努められたいこと、施設の耐震化・耐水化工事の完了に努められたいこと、第２次ストックマネジメント計画に基づき事業費の平準化と施設の長寿命化を進められたいといたしました。
以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
最後に、資料番号09健全化判断比率等審査意見書のファイルをお開きください。
９ページを御覧ください。
まず、健全化判断比率についてであります。
審査の結果は中段以降に記載しましたが、４つの健全化判断比率につきましては算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化比率は誤りのないものと認められました。また４つの比率は下段の表に記載のとおりいずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしております。
10ページを御覧ください。
審査の意見として、実質公債費比率については前年度より悪化し、令和４年度の全国順位は38位で引き続きワースト10入りしており、今後も公債費の縮減などによる財政負担の軽減に努められたいといたしました。
また、将来負担比率については前年度より改善はしておりますけれども令和４年度の全国順位は41位でこちらもワースト10入りしており、地方債などの将来負担額の適正な管理に取り組み将来財政を圧迫することがないように努められたいといたしました。
24ページを御覧ください。
資金不足比率についての審査結果であります。
いずれの公営企業会計においても資金不足はなく、引き続き健全な経営に努められたいといたしました。
以上で決算審査等に関する私からの説明は終わります。今後の令和５年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いであります。ありがとうございました。
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