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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
皆さん、おはようございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。
静岡県財務諸表の概要から質問させていただきたいと思います。一問一答方式でお願い申し上げます。
まず、２ページ目で純資産が225億円と減少したとのことであり、同じペースで減少が進んでしまうとあと５年程度でなくなってしまうことになります。平成30年度の財務諸表すなわち平成30年度決算における本県の財政状況から見て今後このペースで減少してしまうのかについてどう思っているのかお尋ねします。
○平塚財政課長
貸借対照表の純資産の減額についてお答えいたします。
今回、前年度から純資産が225億円減少する要因は大きく２つあると分析しております。１点目は資産ですけれども、新規で取得する資産よりも施設が老朽化して減価償却費が大分ふえていますので新規取得よりも減価償却費が上回ることで資産が減っている状況があります。
それから、２点目は負債ですが、地方債のうち臨時財政対策債の額がふえており、表の右にも出ておりますが地方債全体で負債が401億円ふえており、そのうち臨時財政対策債が595億円で純資産の減に大きく影響しています。
１点目の施設の老朽化につきましては、現在ファシリティマネジメントで資産管理を適切に進める取り組みを始めたところですので取り組みが本格化すれば、多少資産減のペースが抑えられ、歯どめがかかるかなと思っております。
一方で、２点目で申し上げた臨時財政対策債につきましては国の制度で平成13年度以降継続して行われており、制度が廃止や改善しない限りなかなか負債に歯どめがかからないかと。そういう面では純資産の減少傾向のペースは多少ファシリティマネジメントで歯どめがかかる部分はあると思いますが、減少傾向は今後も続くものと思っております。
○坪内委員
ありがとうございます。
ただいまの話に関連して、そのまま質問を続けます。
１ページ目にあります貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営では、先ほど申されましたようにファシリティマネジメントの観点から計画的な保全を実施し、施設の超寿命化を図ろうとするとのことですが、今までも超寿命化計画などはもちろんあったので具体的な目標を立てて進めていく必要があると思いますが、どのようにお進めになるおつもりなのか。現状をどのように思うかお尋ねいたします。
○白濱資産経営室長
ファシリティマネジメントの課題は大きく２つあり、施設の老朽化対策と人口減少等今後変化が想定される社会経済状況にどうやって対応していくかの２点があると捉えております。これらの課題解決のために１番委員御指摘のとおり目標をしっかりと掲げて計画的に進めることが重要であると認識しております。
現在、総務省から全国の自治体に向けて来年度までに個別施設計画を策定しなければならない仕事が舞い込んでおり、本県では期限を１年前倒しする形で今年度中の策定を目指しています。昨年度に環境整備といたしましてファシリティマネジメント委員会を設置して施設を所管する全ての部局による構成へと変えて施設管理者と向き合った形でマネジメントの方向性をさぐる業務に着手したところです。
また、ファシリティマネジメントの今後の展開においては行政の限界も言われておりますので、民間活力をいかに取り込むかが重要になってきます。ファシリティマネジメント委員会の委員に外部有識者を追加して数値目標の設定やＰＰＰ事業をどうやって活用していくかについて助言を得ながら進めています。
○土屋委員長
ちょっと待ってください。それは平成30年度でやったことでいいんですか。今の話をされても決算審査なんで平成30年度にそういうように取り組んだと理解すればよろしいですか。
○白濱資産経営室長
ファシリティマネジメント委員会の設置は、平成30年度でありまして既に着手していることを御答弁申し上げた次第です。
○坪内委員
もう１つ質問させていただきたいんですが、４ページの純資産変動計算書によれば純行政コスト8888億円に対して財源が8724億円と不足していると見受けられるんですが、どのように考えてどのように取り組まれたのか教えていただきたいと思います。
○平塚財政課長
純資産変動計算書についてお答えいたします。１番委員御指摘のとおり純行政コスト8888億円に対して財源が8724億円で不足した結果として純資産が減少していることになります。この要因は先ほど御説明したことと重なりますが、臨時財政対策債の発行がかなりふえている。本来の臨時財政対策債は国が地方交付税で財源を措置するものですが、国も財政が厳しいとのことで国と地方とが折半して地方分を臨時財政対策債にて振りかわって発行している状況です。
もし臨時財政対策債がなければ、地方交付税として財源にカウントされますので、本来であればマイナスではなくて行政コストを賄う財源が本来あるべきで、原因としては臨時財政対策債にあると分析しております。
○坪内委員
意見とさせていただきますが、臨時財政対策債のように国の制度の影響も当然あろうと思いますが、本県みずからで行える取り組みも進める必要があろうかと思います。業務の見直しや重点化、優先化が重要であり、来年度当初予算に向けて今よく言葉が出てまいりますビルド・アンド・スクラップを徹底していただいて来年に向けて取り組んでいただきますように意見させていただきます。
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