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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年2月定例会産業委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 03/10/2020 会派名:


○松下企業局長
 企業局長の松下です。どうぞよろしくお願いいたします。
 今議会の企業局関係の提出議案は、令和2年度関係で予算3件、令和元年度関係で補正予算3件の合計6件であります。予算の詳細は後ほど大場次長から御説明いたします。
 私からは、提出議案の概要及び所管事業の実施状況等について御説明申し上げます。
 お手元の産業委員会説明資料の1ページをお開きください。
 1提出議案の概要のうち、1令和2年度当初予算の概要についてであります。
 まず、工業用水道事業でありますが、(1)業務量に記載のとおり令和2年度の総配水量は2億4500万立方メートル余で対前年度比で7.5%の減、給水工場数は342事業所と見込んでおります。
 収益的収支は、下表の(2)収入及び支出の上段に記載のとおりであり、損益は600万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支は表の下段のとおりであり、表の一番下の欄に記載の支出規模、これは収益的収支の費用aと資本的収支の支出bを合わせたものでありますが98億2200万円、対前年度比で15.2%の減となっております。
 次に、水道事業であります。
 (1)業務量に記載のとおり、令和2年度の総配水量は7600万立方メートル余で対前年度比で0.8%の減、給水対象数は10市町です。
 収益的収支は、(2)の表に記載のとおりであり損益は6億1600万円の黒字を見込んでおります。支出規模は表の一番下の欄に記載のとおり119億6600万円、対前年度比で14.2%の減となっております。
 次に、地域振興整備事業であります。
 業務量に記載のとおり、取得面積はオーダーメード方式による工業団地造成に向け、現在袋井市と協議中の袋井土橋工業用地の13万7000平方メートル、開発面積は藤枝高田、富士大淵工業団地、袋井土橋工業用地など31万5000平方メートル余、供給面積は富士山麓フロンティアパーク小山など6万8700平方メートル余を見込んでおります。
 収益的収支は(2)の表に記載のとおりであり、損益は2700万円の黒字を見込んでおります。
 また、支出規模は表の一番下の欄に記載のとおり64億8500万円、対前年度比で7.8%の減となっております。
 2ページをお開きください。
 2会計別予算の概要のうち(1)工業用水道事業会計予算の概要についてであります。
 まず、令和2年度当初予算でありますが、令和2年度当初Bの欄をごらんください。
 収益的収支のうち収益は給水収益等の営業収益などで合計45億6600万円、費用は施設の維持管理費等の営業費用などで合計45億6000万円であります。
 収益は、富士川工水の大口ユーザーの利用廃止等による営業収益の減等により前年度を1億6600万円下回ったものの、経営改善による電力契約の見直し等に伴う費用の1億3900万円の削減により、当年度損益は600万円の黒字を維持する見込みであります。
 続いて、令和元年度補正予算についてであります。
 令和元年度現計の欄をごらんください。
 令和元年度2月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益は今年度から革新的資金運用等を実施したことで受取利息等が増加し合計が46億8900万円、費用の合計が46億5000万円で当年度の損益は3900万円の黒字となる見込みです。
 3ページをごらんください。
 水道事業会計予算の概要についてであります。
 まず、令和2年度当初予算でありますが、令和2年度当初Bの欄をごらんください。
 収益的収支のうち収益は給水収益等の営業収益などで合計70億9100万円、費用は施設の維持管理等の営業費用などで合計64億7500万円であります。
 収益は、消費税10%の通年化に伴う給水収益の増や革新的資金運用に伴う受取利息の増などにより増加しますが、費用も更新事業の進捗に伴う減価償却費の増などにより前年を上回る額となり、費用の増加が大きいため当年度損益は6億1600万円の黒字となる見込みです。
 続いて、令和元年度補正予算についてであります。
 令和元年度現計の欄をごらんください。
 令和元年度2月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益は受取利息の増などで合計が70億3300万円、費用の合計が62億500万円で当年度損益は8億2800万円の黒字となる見込みであります。
 4ページをお開きください。
 次に、(3)地域振興整備事業会計予算の概要についてであります。
 まず、令和2年度当初予算でありますが、令和2年度当初Bの欄をごらんください。
 収益的収支のうち収益は、土地売却に係る営業収益などで合計11億9100万円、費用も土地売却に係る営業費用などで合計11億6400万円であります。
 富士山麓フロンティアパーク小山の完売などの土地売却収益により、当年度損益は2700万円の黒字となる見込みであります。
 続いて、令和元年度補正予算についてであります。
 令和元年度現計欄をごらんください。
 令和元年度2月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益の合計が19億9700万円、費用の合計が16億7200万円で当年度損益は3億2500万円の黒字となる見込みであります。
 5ページをごらんください。
 3令和2年度当初予算計上における見直しのポイントについてであります。
 (1)の収益の獲得ですが、資金運用についてこれまで国債、地方債、政府保証債を対象としていた債券の購入対象を令和元年度に引き続き事業債にまで拡大することにより3500万円余の受取利息の増収を図るものであります。
 (2)の運営コストの削減ですが、平成30年度に実施した電力調達契約において一般競争入札の対象拡大、契約の集約化、3年の長期継続契約への見直しを行ったことにより電気料金2億1900万円余を削減するものであります。
 (3)の建設改良費の削減ですが、さらなる施設規模の見直しと施工方法の工夫、資材の再利用などにより経営戦略で定めた事業費に比べ1億6600万円余を削減するものであります。
 (4)の地域振興整備事業の重点ポイントですが、市町が実施する開発可能性詳細調査に対する2500万円の補助金を来年度は2か所分から3か所分に増額し、県勢の発展の基礎となる産業インフラ整備を加速させ市町のまちづくりを積極的に支援します。
 事業の実施に当たりましては、企業局は経営改善ではなくこれからも経営革新を目指してまいります。職員のスピリッツ、覇気、使命感及び創意工夫により身近な改革から革新的な抜本改革まで、企業局を挙げて徹底したトータルコストの縮減と収益確保を図り、最大限の事業効果を発揮できるよう全力で取り組んでまいります。
 提出議案の概要については以上であります。
 6ページをお開きください。
 工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
 初めに、1工業用水道事業であります。
 柿田川工業用水道を初めとする7つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等につきましては、(1)に記載のとおりであります。
 昨年4月から本年1月までの実使用水量の合計は、(2)実績の表にありますとおり富士川工水の大口ユーザーの使用停止などにより1億4047万5000立方メートルで、前年同期と比べると90.4%となっております。契約水量に対する使用率は63.9%であります。
 次に、水道事業であります。
 駿豆水道を初めとする3つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。
 昨年4月から本年1月までの実使用水量の合計は、(2)実績の表にありますとおり6313万5000立方メートルで、前年同期と比べますと97.3%となっております。基本水量に対する使用率は49.2%であります。今後も廉価で安全・安心な水を安定的に供給してまいります。
 7ページをごらんください。
 3管路更新費用の大幅削減についてであります。
 企業局のミッションは、廉価で安全・安心な用水を将来にわたり安定供給することであります。
 7304億円かかる更新費用を2762億円、マスタープランでダウンサイジングしてもなお4542億円を要する巨額の更新事業費のさらなる削減に向けて管路整備の手法の革新など、1000億円の削減を行う抜本改革に取り組んでまいります。
 管路整備手法の改革では、管路更新時に既設管の撤去費の負担が大きいことから、新設管と既設管の二重化によりさらなるダウンサイジングと既設管撤去費用の削減などを実現します。現在中遠工業用水道の一部で二重化の試行中であり、その効果や課題を検証するとともに、全国の先進事例を参考に独自の管路更新費用の大幅削減を目指してまいります。
 8ページをお開きください。
 4水源状況についてであります。
 例年冬期は少雨傾向が続き渇水になりやすいことから、河川管理者及び他の利水関係者と取水調整等を行いながら用水の安定供給に努めているところでありますが、この冬期は一定の降雨があり節水対策の必要もなく工業用水、水道用水の安定供給を継続しているところであります。
 9ページをごらんください。
 地域振興整備事業工業用地造成事業の状況についてであります。
 1藤枝高田工業団地につきましては、令和3年度の引き渡しを目指し順調に事業進捗しております。特に新工法のリフトローラー工法を積極的に導入し自走式小型専用リフトで一連作業を行うことにより工事工程の短縮に取り組んでおります。
 次に、2富士大淵工業団地についてであります。
 令和元年5月に事業着手し、既に用地買収が完了しております。現在土地利用手続を進めており、令和2年度の造成工事着手に向け順調に進捗しております。
 10ページをお開きください。
 工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
 今年度は、2市2町の5地区の補助額500万円の2分の1を上限とする基本調査と袋井市の1地区の補助額5000万円の2分の1を上限とする詳細調査について補助金助成をするとともに、必要な技術支援を行い市町と一体となって調査に取り組んでまいりました。
 また、政令市を除く33市町全てに対し令和2年度事業に係る要望調査を実施し、さらなる候補地の掘り起こしに努めているところであります。
 この結果、令和2年度は基本調査について2市から3地区、詳細調査について牧之原市から要望があったところであります。来年度当該地区に可能性調査を進めてまいりたいと考えております。
 11ページをごらんください。
 富士山麓フロンティアパーク小山の分譲状況についてであります。
 今年度は新たに3区画を分譲し、現在10区画中7区画が分譲済みとなっており、その全てが経済効果が高く学生や研究者が希望する成長分野の県外企業となっております。
 さらに、3月12日には富士山麓フロンティアパーク小山初の物流業であるジャパンロジスティックス株式会社と区画4の土地売買契約を締結する予定となっております。区画4を含めた進出企業の計画では約390人の雇用創出、約216億円の投資が見込まれるなど高い経済波及効果が期待されております。2月中旬には製造業、物流業の企業6,700社にダイレクトメールを送付したところであり、残り2区画の早期分譲に向け引き続き積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
 12ページをお開きください。
 新たな用地造成方式セミ・レディーメード方式の創設についてであります。
 企業局では、用地先行造成方式レディーメード方式に加え、他県に例のない進出企業が確定してから造成事業に着手するオーダーメード方式、市町が買い取りを保証することで早期に事業着手可能なセミ・オーダーメード方式を創設し、迅速な用地供給に努めてまいりました。しかしながらレディーメード方式は企業局が造成後分譲し資金を回収するまでは資金面で新規事業への着手に制約があり、結果として企業局の造成能力を制限してしまう一方、セミ・オーダーメード方式は財政規模の小さな市町では実施困難という課題がありました。そこでこのたび財政規模の小さな市町でも大規模な工業団地の醸成が行える環境を整えるため、市町が一定期間経過後の未分譲地のみを買い取り保証することにより既存の造成方式に比べ市町の負担を軽減し、企業局の用地造成能力を30%以上もの格段に向上できる新たな用地造成方式――セミ・レディーメードを創設いたします。企業局といたしましては、セミ・レディーメード方式を加えた多彩な造成方式を駆使し市町のまちづくりを促進し、地域のブランド化を推進する質の高い事業用地の供給を加速化してまいります。
 続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び次期総合戦略等の策定について御説明いたします。
 黄色のファイルをごらんくさい。
 次期総合戦略案のうち企業局関係の4戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
 65ページをお開きください。
 企業誘致・定着の推進のため、KPI――キー・パフォーマンス・インディケーターに企業局による造成分も含めた工業用地等造成面積を掲げており、市町のまちづくりに資する工業用地造成のため事業用地の積極的な掘り起こしと多彩な造成方式による工業用地の迅速な供給を推進してまいります。
 続きまして、静岡県の新ビジョン評価書案について御説明いたします。
 静岡県の新ビジョン評価書案と記した青色のファイルをごらんくさい。
 このうち企業局が関連する取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
 評価書案の149ページをお開きください。
 5−1次世代産業の創出と展開のうち(3)企業誘致・定着の推進についてであります。
 活動目標に掲げる企業局の工業用地等造成区画数、面積につきましては、進出予定企業の計画変更等の理由から2018年度の目標2区画3ヘクタールの整備に対し1区画1.2ヘクタールと進捗におくれが生じております。
 次に、150ページをお開きください。
 中ほどの評価の1点目にありますとおり、着工に向けた調整などより一層の推進が必要と考えております。
 なお、取り組み状況の4点目にありますとおり森中川下工業用地が完了し、また藤枝高田工業団地の造成工事を実施するとともに、本年度は富士大淵工業団地について富士市と協定を締結し事業着手しており2021年度の目標達成に向け順調に進捗しております。
 また、富士山麓フロンティアパーク小山につきましては2018年度に県外企業4社に分譲しました。なお、このうち3社は県内初進出となっております。
 来年度の取り組み方針といたしましては、既に着手しているセミ・オーダーメード方式による工業団地造成事業の着実な事業進捗を図るとともに、工業用地開発可能性調査等により市町及び企業の多様なニーズを適格に把握しセミ・オーダーメード方式による事業化を推進するなど新たな産業用地の供給に積極的に取り組んでまいります。
 また、工業用水道施設につきましては、150ページの上段の取り組み状況の5点目にありますとおり、耐震化計画に基づき静清工業用水道等の耐震補強工事を実施しており計画どおり進んでおります。来年度につきましても計画的に東駿河湾工業用水道等の耐震化に取り組み工業用水の安定供給に給与してまいります。
 評価書案193ページをお開きください。
 6−2持続可能な社会の形成のうち(1)環境に配慮した快適な社会の形成についてであります。
 194ページをお開きください。
 水道施設につきましては、上段の取り組み状況の10点目にありますとおり耐震化計画に基づき遠州水道等の耐震補強工事を実施しており計画どおりに進んでいます。来年度につきましても計画的に遠州水道等の耐震化に取り組み、水道用水の安定供給に寄与してまいります。
 報告事項は以上でありますが、参考資料といたしまして経営革新を目指してというタイトルで創意工夫、コスト削減事例集を添付させていただきました。この冊子はこれまで産業委員会でも御紹介してまいりました優良取り組み事例をまとめたノウハウ集の案であります。相坂委員長よりアドバイスを受けまして、時事通信社掲載記事10件など全国の模範となり反響が大きかった事例をまとめたものであります。
 今後はこのノウハウ集をもとに、まず県内市町の公営企業担当者に県企業局のノウハウを伝授するとともに、市町の皆様から御意見を伺いながらこの施策のブラッシュアップをしていくことで一層効果的、効率的な経営を県下全般に実現してまいりたいと思っております。
 最後に、産業委員会の皆様には立法府と行政府の新たな関係をお示しいただいたと感じ入っております。行政府の施策を厳しく正すだけではなくよい取り組みを讃え称賛し後押しすることで我々職員の自信と誇りを持って施策に取り組めるように誘導していただくことで施策効果が増大していると感じております。何より企業局職員がこの1年間で大いなる人材育成が図られたことを大変感謝しうれしく思っております。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○大場企業局次長
 今議会にお諮りしております令和2年度当初予算及び令和元年度2月補正予算について御説明申し上げます。
 最初に、令和2年度関係についてであります。
 まず、第13号議案「令和2年度静岡県工業用水道事業会計予算」であります。
 議案書の右上に表示してあります予算71ページをお開きください。
 あわせて令和2年度関係の議案説明書241ページです。
 議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款工業用水道事業収益第1項営業収益第1目給水収益42億8260万5000円は、柿田川工業用水道を初めとした7工業用水道の給水収益であります。
 第2目その他営業収益1億1532万4000円は、三方原用水など共用施設に係る管理受託収益であります。
 第2項営業外収益第2目長期前受金戻入1億4692万円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
 243ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款工業用水道事業費用第1項営業費用第1目原水及び浄水費17億9724万4000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
 第2目配水及び給水費7億1859万4000円は、配水池及び配水管等の配水施設の維持管理に要する経費であります。
 244ページをお開きください。
 第3目総係費2億6253万9000円は、使用料の収納事務等に係る経費であります。
 245ページをごらんください。
 第4目共用施設管理費1億2564万9000円は、三方原用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
 246ページをお開きください。
 第5目減価償却費14億8001万8000円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
 第2項営業外費用第1目支払利息及び企業債取扱諸費1億3556万2000円は、企業債の支払利息であります。
 248ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項企業債第1目工業用水道建設費債22億2500万円は、柿田川工業用水道など6工業用水道を建設事業の財源として借り入れるものであります。
 第2項国庫補助金第1目工業用水道建設費補助金1億4820万円は、東駿河湾工業用水道など5工業用水道の建設事業に係る国庫補助金であります。
 250ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費は31億7700万円であり、第1目柿田川工業用水道建設改良費1452万8000円は送水管路布設替工事等に要する経費であります。
 第2目富士川工業用水道建設改良費1億4837万3000円は、滝戸監視所電気設備改築工事等に要する経費であります。
 第3目東駿河湾工業用水道建設改良費10億9444万6000円は、厚原浄水場配水池耐震補強工事等に要する経費であります。
 第4目静清工業用水道建設改良費6億3334万4000円は、袖師線配水管路布設替工事等に要する経費であります。
 251ページをごらんください。
 第5目中遠工業用水道建設改良費4億8417万3000円は、寺谷浄水場沈殿池耐震補強工事等に要する経費であります。
 第6目西遠工業用水道建設改良費5億9925万2000円は、初生浄水場受変電設備改築工事等に要する経費であります。
 第7目湖西工業用水道建設改良費2億288万4000円は、梅田浄水場1号配水池耐震補強工事等に要する経費であります。
 第3項投資第1目投資有価証券10億円は、有価証券による資金管理に要する経費であります。
 252ページをお開きください。
 第4項企業債償還金第1目企業債償還金10億7835万2000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
 253ページをごらんください。
 債務負担行為についてでありますが、記載のとおり契約期間が数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
 255ページをお開きください。
 企業債につきましては、柿田川工業用水道など6工業用水道建設事業で22億2500万円を計上するものであります。
 次に、第14号議案「令和2年度静岡県水道事業会計予算」であります。
 議案書の77ページ、議案説明書の256ページをお開きください。
 議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款水道事業収益第1項営業収益第1目給水収益64億7025万円は、駿豆、榛南及び遠州の3水道の給水収益であります。
 第2目その他営業収益の9974万3000円は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益であります。
 第2項営業外収益第2目長期前受金戻入4億9887万3000円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
 257ページをごらんください。
 次に、支出であります。
 第1款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費17億764万8000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
 第2目配水及び給水費12億2414万3000円は、配水池及び配水管等の送水施設の維持管理に要する経費であります。
 258ページをお開きください。
 第3目総係費3億2750万6000円は、使用料の収納事務等に係る経費であります。
 259ページをごらんください。
 第4目共用施設管理費1億4250万5000円は、天竜川下流用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
 260ページをお開きください。
 第5目減価償却費25億2453万2000円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
 第2項営業外費用第1目支払利息及び企業債取扱諸費2億5275万8000円は、企業債の支払利息であります。
 261ページをごらんください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項企業債第1目水道建設費債4億8700万円は、駿豆、榛南及び遠州の3水道の建設事業の財源として借り入れるものであります。
 第2項補助金第1目水道建設費補助金1億9000万円は、榛南及び遠州水道の建設事業に係る補助金であります。
 第4項投資有価証券償還金第1目投資有価証券償還金5億円は、投資有価証券に係る償還金であります。
 262ページをお開きください。
 次に支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費は25億3300万円であり、第1目駿豆水道建設改良費8953万円は八幡取水場調節門改築工事等に要する経費であります。
 第2目榛南水道建設改良費5億5730万円は、牧之原市須々木地内の送水管布設替工事等に要する経費であります。
 第3目遠州水道建設改良費18億8617万円は、於呂浄水場自家発電設備改築工事等に要する経費であります。
 263ページをごらんください。
 第3項投資第1目投資有価証券19億円は、有価証券による資金管理に要する経費であります。
 第4項企業債償還金第1目企業債償還金10億445万円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
 264ページをお開きください。
 債務負担行為についてでありますが、記載のとおり契約期間が複数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
 265ページをごらんください。
 企業債につきましては、駿豆、榛南及び遠州の3水道建設事業で4億8700万円を計上するものであります。
 次に、第15号議案「令和2年度静岡県地域振興整備事業会計予算」であります。
 議案書は81ページ、議案説明書は266ページをお開きください。
 議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款開発整備事業収益第1項営業収益第1目土地売却収益11億7108万3000円は、分譲予定の工業団地等の売却収益であります。
 第3項特別利益第1目その他特別利益1900万円は、補償対象用地の減少により売却済用地補償引当金を戻入するものであります。
 267ページをごらんください。
 次に、支出であります。
 第1款開発整備事業費用第1項営業費用第1目土地売却原価9億532万4000円は、分譲予定の工業団地等の売却原価であります。
 第2目一般管理費1億4807万2000円は、保有土地の維持管理や工業用地等開発可能性基本調査の支援等に要する経費であります。
 268ページをお開きください。
 第2項営業外費用第1目雑損失1億766万2000円は、仕入れ控除の対象とならない消費税等に要する経費であります。
 269ページをごらんください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項負担金第1目工事費負担金3341万7000円は、工業団地の開発整備事業に対する負担金であります。
 第2項浜松坪井地区事業収入800万円、第3項藤枝高田地区事業収入5億5000万円、第4項富士大淵地区事業収入4億1550万円、第5項袋井土橋地区事業収入11億4600万2000円は工業団地等の開発整備事業に係る前受け金であります。
 270ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費第1目開発整備費27億4540万2000円は、藤枝高田工業団地等の開発整備に要する経費であります。
 第2目補助金7500万円は、工業用地造成事業の実施に当たり市町が行う開発可能性調査に対して助成するものであります。
 271ページをごらんください。
 第3項投資第1目投資有価証券25億円は、有価証券による資金管理に要する経費であります。
 272ページをお開きください。
 債務負担行為についてでありますが、記載のとおり契約期間が数年度にまたがるものについて債務負担行為の議決をお願いするものであります。
 引き続きまして、令和元年度関係について御説明いたします。
 第62号議案「令和元年度静岡県工業用水道事業会計補正予算」であります。
 議案書は、右上の予算補73ページ、あわせて令和元年度関係の議案説明書161ページをお開きください。
では、議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款工業用水道事業収益第1項営業収益第1目給水収益3990万7000円の減額は、給水量の変動に伴う補正であります。
 第2目その他営業収益2277万5000円の減額は、三方原用水など共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
 第2項営業外収益第1目受取利息及び配当金1650万2000円の増額は、有価証券利息等の補正であります。
 第3項特別利益第1目固定資産売却益303万円の増額は、工業用水道事業用地の売却額の確定に伴う補正であります。
 163ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款工業用水道事業費用第1項営業費用第1目原水及び浄水費3635万円の減額、第2目配水及び給水費911万2000円の減額、次の164ページの第3目総係費212万2000円の増額及び第4目共用施設管理費145万9000円の減額は、人件費及び維持管理費の補正であります。
 165ページをごらんください。
 第2項営業外費用第3目消費税及び地方消費税1200万円の増額は、納税予定額の確定に伴う補正であります。
 166ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項企業債6100万円の減額、第2項国庫補助金2080万円の増額、第3項負担金1400万円の増額及び第5項補償金2400万円の増額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
 167ページをごらんください。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費1億2950万円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。事業別には第1目柿田川工業用水道建設改良費から第7目湖西工業用水道建設改良費までに記載しているとおりであります。
 次に、第63号議案「令和元年度静岡県水道事業会計補正予算」であります。
 議案書の予算補79ページ、議案説明書では170ページをお開きください。
では、議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款水道事業収益第1項営業収益第1目給水収益1868万8000円の減額は、給水量の変動に伴う補正であります。
 第2目その他営業収益693万9000円の減額は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
 第2項営業外収益第1目受取利息及び配当金2951万円5000円の増額は、有価証券利息等の補正であります。
 171ページをごらんください。
 次に、支出であります。
 第1款水道事業費用第1項営業費用第1目原水及び浄水費7484万9000円の減額、第2目配水及び給水費1億2154万6000円の減額、次に172ページの第3目総係費768万8000円の減額及び第4目共用施設管理費75万8000円の減額は、人件費及び維持管理費の補正であります。
 173ページをごらんください。
 第2項営業外費用第3目消費税及び地方消費税1億400万円の増額は、納税予定額の確定に伴う補正であります。
 174ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項企業債200万円の減額、第2項補助金4300万円の増額及び第4項負担金219万1000円の増額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
 175ページをごらんください。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費5800万円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であり事業別には第1目駿豆水道の建設改良費から第3目遠州水道の建設改良費までに記載のとおりであります。
 次に、第64号議案「令和元年度静岡県地域振興整備事業会計補正予算」であります。
 議案書の予算補83ページ、議案説明書では177ページをお開きください。
では、議案説明書をごらんください。
 収益的収入及び支出の収入であります。
 第1款開発整備事業収益第1項営業収益第1目土地売却収益11億6903万3000円の減額は、売却土地の減に伴う補正であります。
 178ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款開発整備事業費用第1項営業費用第1目土地売却原価9億647万4000円の減額は、売却土地の減に伴う補正であります。
 第2目一般管理2322万2000円の減額は、土地維持管理費及び調査費等の補正であります。
 第2項営業外費用第1目雑損失5353万4000円の減額は、仕入れ控除の対象とならない消費税等の確定に伴う補正であります。
 179ページをごらんください。
 資本的収入及び支出の収入であります。
 第1款資本的収入第1項浜松坪井地区事業収入800万円の減額、第2項藤枝高田地区事業収入1005万5000円の増額、第4項新規用地事業収入5億円の減額は、事業計画の変更等に伴う補正であります。
 180ページをお開きください。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出第1項建設改良費第1目開発整備費5億1329万3000円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
 第2項投資第1目投資有価証券25億円の減額は、有価証券による資金管理計画の変更に伴う補正であります。
 以上が、企業局3事業会計の令和2年度及び当初予算及び令和元年度2月補正予算の概要であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

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