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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会文教警察委員会
| 議案及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2022 会派名： |
○大原警察本部長
本日お諮りしております議案は、お手元の公安委員会所管事項等説明資料の資料１の第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」、資料２の第129号議案「県有財産の取得について」、資料３の第133号議案及び第134号議案「専決処分事件の承認について（民事訴訟事件の控訴）」の４件でございます。
提出議案につきましては後ほど総務部長から御説明いたしますので、私からは所管事項の重点について申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料４を御覧ください。
その１は、刑法犯認知状況と防犯対策であります。
刑法犯認知件数は平成14年をピークに19年連続で減少し、本年におきましても８月末現在9,090件で前年同期と比べて524件減少しております。
一方で、特殊詐欺の被害は８月末現在273件、被害額は約５億1900万円に達し、前年同期と比べて32件、約9200万円増加しております。
本年５月から運用を開始したＰＤＣＡサイクルに基づく特殊詐欺被害防止対策は10月から第２期の活動を推進しておりますが、引き続き同活動を推進するとともに分析結果に基づき65歳以上の女性に的を絞った重点的な広報戦略さくらセーフティ作戦を展開するなど被害の未然防止に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応であります。
８月末現在のストーカー、配偶者暴力、児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は1,834件であり、いまだ相当数を認知しております。人身安全関連事案につきましては事態が急展開して凶悪事件に発展するおそれがあるため、被害者の安全確保を最優先として加害者の検挙、警告措置等により加害行為の防止を図るなど積極的に対処しております。中でも児童虐待については、本年度から児童相談所職員の身分を併任する警察官の運用を開始したことで警察及び児童相談所相互の理解を深め、様々な機会において一層の連携強化を図っております。
その３は、少年非行防止対策であります。
資料４の１を御覧ください。
８月末現在、少年の検挙・補導人員は498人で前年同期と比べて17人増加し、うち小中高校生が357人で検挙・補導人員全体の約７割を占めております。引き続き積極的な街頭補導活動を推進するとともに、スクールサポーターによる学校訪問、学校や教育委員会と連携した非行防止教室を開催するなど少年の非行防止に向けた取組を推進してまいります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
８月末現在におけるサイバー犯罪の検挙件数は212件で、前年同期と比べ22件増加しております。深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、静岡県中小企業サイバーセキュリティー支援ネットワークをはじめとした各種団体との連携を一層強化し、サイバー防犯ボランティアの大学生や専門学生と協働した広報啓発活動を行うなどサイバーセキュリティー対策を推進しております。引き続きサイバーセキュリティ・カレッジの開催、他県警察との合同・共同捜査の推進及び民間企業への派遣研修による人材育成など、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第２は、夏期における山岳遭難及び水難事故への対応についてであります。
資料５を御覧ください。
７月１日から８月31日までの夏期期間中、県警察では富士山及び主要な海水浴場に臨時警備派出所を開設するなど山岳遭難と水難事故へ対応してまいりました。
特に、富士山では３年ぶりに富士宮口九合目の山小屋において山岳遭難救助隊の常駐警備を実施し、登山者への声がけや山岳遭難発生時の捜索救助活動に当たりました。
期間中の山岳遭難は55件、57人で前年と比べ37件、38人増加し中でも富士山での遭難は47件で前年と比べて36件増加し、全体の約９割を占め、コロナ禍前と同等の発生件数となりました。
特徴としましては、疲労、病気によるものが34人と全体の約６割を占めたことから、今後も登山者に対し安全で無理のない登山について県警ホームページやツイッターを活用した広報や関係機関と連携した諸対策を推進してまいります。
一方、水難事故は25件、27人で前年と比べて10件、19人減少し、死者については前年より２人少ないものの８人の方が亡くなりました。
特徴としましては、海水浴などの水遊びが全体の約５割を占め子供が犠牲となる事故も増加したことから、保護者等に対し危険な場所には近づかないことや子供から目を離さないよう広報するなど関係機関と連携した安全指導や警戒活動を推進してまいります。
第３は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料６を御覧ください。
その１は、重要犯罪の推移であります。
８月末現在の重要犯罪の認知件数は169件で前年同期と比べて４件増加しております。
検挙件数は131件で、６月には４月に発生した掛川市下西郷における独居男性放火殺人事件について被疑者死亡で検察庁に送致いたしました。
重要犯罪が発生した際は迅速・的確な初動捜査を徹底して証拠を収集し、被疑者の早期検挙、体感治安の向上に努めてまいります。
その２は、特殊詐欺の推移であります。
特殊詐欺の認知件数・被害額が増加する中、検挙に関しましては８月末現在の検挙件数は99件、検挙人員は41人と前年同期と比べて検挙件数で20件増加、検挙人員で４人増加しております。
今後も発生状況の分析に基づき、不審者への職務質問やだまされた振り作戦の積極的な推進による被疑者の現場検挙を図るとともに、検挙被疑者の突き上げ捜査により犯行グループの壊滅に向けた取締りを推進してまいります。
その３は、暴力団の取締状況であります。
資料６の１を御覧ください。
８月末現在の暴力団構成員の検挙人員は37人、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令36件、再発防止命令１件の計37件を発出しております。
分裂から７年が経過した六代目山口組と神戸山口組に関しましては、６月に兵庫県神戸市内の神戸山口組組長宅に対する銃撃事件が発生する等依然として全国的に抗争事件が断続的に発生しており、予断を許さない状況にあります。引き続き県民の安全を第一とした警戒体制を堅持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取組を推進してまいります。
その４は、薬物事犯の取締状況であります。
８月末現在の薬物事犯の検挙人員は198人であり、薬物別では大麻が覚醒剤を上回り、年々薬物検挙人員に占める大麻の検挙人員の割合が高くなっております。
また、国際郵便を利用した薬物密輸入事件が頻発していることに伴って押収量も急増し、８月末までに押収した覚醒剤や麻薬は合計約６キログラム、末端価格は約２億8000万円相当にも及び、ここ数年で最大の押収量となっています。
引き続き、根強い薬物の需要と供給を遮断するため末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
その５は、国際組織犯罪の取締状況であります。
８月末現在の来日外国人犯罪の検挙人員は190人であります。これまでにベトナム人によるＳＮＳを利用した賭博開張図利等事件や組織的な地下銀行事件を検挙しております。
また、さらなる国際組織犯罪の巧妙化、複雑化が懸念されるところでありますので、引き続き県内在留外国人の活動実態や国際組織犯罪に関する情報収集と分析を行い関係機関と緊密に連携した取締りを推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料７を御覧ください。
８月末の人身事故の発生件数、死者数、負傷者数は前年同期と比べていずれも減少しています。
しかしながら、日没時間が急激に早まる秋口以降は夕暮れ時から夜間にかけて歩行者が被害に遭う死亡事故が増加する傾向にあり、歩行者の安全確保に重点を置く人優先の交通安全思想の下、引き続き効果的な対策を講じる必要があります。
夕暮れ時の歩行者保護に資する交通指導取締りやレッドボイスパトロールに加え、歩行者による交通ルールの遵守や反射材の着用促進に向けた広報啓発を通じて運転者と歩行者双方の交通安全意識の向上を図るとともに、横断歩道をはじめとする交通安全施設の適切な整備を進めるなど総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、災害対策、テロ対策等についてであります。
資料８を御覧ください。
その１は、初動態勢強化に向けた県警察総合防災訓練の実施についてであります。
本年は、南海トラフ地震の発生直後を想定した災害警備本部運営訓練を実施しました。
災害対応は初動が最も重要であり、素早く体制を立ち上げ一元的に情報を集約し、災害の規模に応じた警察部隊を展開することが鍵となります。
そこで、本年度は早朝の時間帯に大規模な地震・津波の発生により交通機関が運休し沿岸部の道路も使用できないとの想定の下、本部及び各警察署にどのくらいの要員が参集できるのか、参集した要員をどのように運用して初動対応ができるのかをシミュレーションしました。今回の訓練の反省、教訓事項や昨年の熱海市伊豆山土石流災害の教訓等を踏まえて、現在災害警備計画の見直しを進めております。
その２は、災害対処能力強化のための署災害警備訓練指導員の指定と合同訓練の実施についてであります。
南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害の際には発災直後直ちに県内外からの応援部隊が得られるとは限らず、各警察署単位での対応が求められ、署員個々の災害対処能力の向上が喫緊の課題となっております。そのため全28警察署に署災害警備訓練指導員38人を指定し、警察署における災害警備訓練の指導体制を確立しました。
また、同指導員を指導する本部災害警備指導員５人を指定し、９月１日には土砂災害を想定し救出救助訓練、災害装備資機材の使用要領及びメンテナンス要領などを実施しました。今後も警察署員個々の災害対処技術、部隊対処能力の向上を図り、初動対応に万全を期してまいります。
その３は、官民連携によるテロ対策の推進についてであります。
ロシアによるウクライナ侵攻など海外における国際的な緊張が高まる中、国内では来年５月にＧ７サミットといった大規模行事を控え、テロ対策ネットワーク静岡構成機関との意思統一を図り、テロの未然防止に向けた機運を高めるため９月９日に同ネットワーク総会を開催しました。
また、本ネットワークを活用し、宿泊施設との不審宿泊者対応訓練や爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対する指導を実施しております。
引き続き、テロ対策ネットワーク静岡の枠組みを活用した官民連携によるテロ対策を推進してまいります。
○三原総務部長
私からは、補正予算、県有財産の取得、専決処分事件の承認、専決処分事件の報告及び債務負担行為について御説明いたします。
はじめに、第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」について御説明いたします。
議案説明書14ページ及び公安委員会所管事項説明資料の資料１を御覧ください。
第10款警察費の補正予算額は４億8590万円の減額で補正後の予算現計額は819億8743万円となります。
補正する事業は、第１項警察管理費第５目警察施設費の浜松西警察署附属棟改修事業費及び大仁警察署庁舎等建設事業費の２事業であります。
本年６月22日、浜松西警察署併設射撃場において射撃場内に設置されたバックストップを外れた訓練弾が射撃場の内壁及び外壁を貫通する事案が発生しました。この再発防止対策を講ずるため、浜松西警察署において全面バックストップ化を図るための既存のバックストップ左右の隙間を補完する経費とともに、現在建設中の大仁警察署併設射撃場を含めた両署における射撃場射的の背面及び両側面の外壁の安全性を高めるため鉄筋コンクリート板の設置経費を措置するものであります。
また、事業規模といたしまして浜松西警察署併設射撃場は令和４年度に設計を行い、令和４年度から５年度の２か年で改修工事を実施することとし、全体事業費では１億1300万円余を見込んでおります。
今回の９月補正予算では設計費の710万円を計上しております。
一方、大仁警察署につきましては併設射撃場の設計変更及び外壁補強工事を実施するため工期を令和５年度まで延長し7700万円余の追加事業費を見込んでおります。
今回の９月補正予算では、設計変更の増額分と令和４年度から５年度へ移行する工事費等の減額分を相殺した４億9300万円を減額しております。
なお、工事完成時期につきましては、浜松西警察署併設射撃場は令和５年８月、大仁警察署併設射撃場は令和５年６月を予定しております。
次に、債務負担行為についてであります。
議案説明書22ページ及び27ページの警察本部の欄、併せて説明資料の資料１を御覧ください。
54大仁警察署庁舎建築工事契約及び106浜松西警察署附属棟改修工事契約につきまして債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、県有財産の取得につきまして御説明いたします。
議案説明書54ページ及び説明資料の資料２を御覧ください。
第129号議案「県有財産の取得について（ヘリコプターテレビシステム機上設備）」であります。
本議案は、警察用ヘリコプターの更新に併せ警察本部等に映像や音声を送信するためのカメラ、映像送信装備等の機上設備を取得するものであります。
次に、第133号議案及び第134号議案「専決処分事件の承認について（民事訴訟事件の控訴）」であります。
議案説明書58ページ及び59ページ、併せて説明資料の資料３を御覧ください。
本県警察官が平成24年に自殺した事案に関連し、遺族である妻子及び父母それぞれが県に慰謝料等を求め提訴した損害賠償請求事件を広島高等裁判所へ控訴するために行った専決処分について承認を求めるものであります。
両訴訟の争点が自殺の公務起因性の有無と自殺の予見可能性、つまり安全配慮義務違反の有無にあるところ、第一審における裁判所の判断が「自殺と業務の間には相当因果関係が認められる」、「安全配慮義務を尽くしたとは評価できない」とする原告の主張を認容する内容でした。
被告、県としましては、「業務の質的、量的過重性についての認定が不合理である」、「自殺に対処する現実的な可能性があったかという観点から具体的検討がされていない」との立場から控訴したものであります。
なお、本年６月定例会に提出された本件に関連する陳情書につきましては本議会におきましてその措置状況を書面にて報告しております。
最後に、専決処分事件の報告についてであります。
議案説明書66ページ及び74ページを御覧ください。
報告第26号「車両積載物損傷による損害賠償請求事件の和解」及び報告第34号「車両損傷による損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解」につきましてはこのほど専決処分したので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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