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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:07/02/2019
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 おはようございます。
 県の施策の中核を担う経営管理部を初めとした皆さんを審議する総務委員会ということで、襟を正して1年間一緒に推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 分割質問方式で何点か質問いたします。
 初めに、静岡県特別補佐官の任命についてであります。
 昨日も質問がございましたが、副知事を3人にするときに非常に議論を呼びました。行財政改革に逆行するのではないかとの議会での質問もあった中で3人体制を敷きましたが、任期終了で2人体制に戻すことがなかなか理解に苦しむところであり、一定の役割を担っていただいたとの評価で2人体制に戻ったという理解であります。昨日のお話ですと、特別な事項があればまた3人になる可能性もあるとの含みのある答弁であったかと思いますが、もう一度確認したいと思います。

 そして、仕事の内容については、これまでと同じ、あるいは現場に入って推進していただくとのお話でありましたが、そうすると特別補佐官と副知事の役割の違いは、まだしっくりこないのが実感でございます。どこまで特別補佐官としての権限が行き渡るのか、また特に伊豆半島東部地域の首長さんを初めとした関係団体の皆さんに十分御理解いただいているのか非常に心配であります。
 そして、副知事2人体制で本当に大丈夫なのかと心配する声もありますので御答弁いただけたらと思います。

○鈴木経営管理部長
 まず、副知事3人体制の今後のあり方ですけれども、知事、副知事を含めたトップマネジメントにつきましては刻々と変わっていく行政課題に適時対応していくことが必要であり、今後そのときそのときで知事が検討、判断していくべきことと思っております。

 それから、副知事との違いについてきのうからも議論がございましたけれども、副知事と特別補佐官の一番の違いは県政全般にかかわるいわゆる管理的事項については所管しないことが役割的に一番大きいと思っています。
 それから、権限がないけれども現場でしっかり役割を果たしていけるのかでありますが、やはり知事の特命を受けてやることですので、我々としてはもちろん部局側で体制をとりますが、10番委員からも御心配いただきました市町など対外的に皆さんから御理解いただけるかにつきましては知事名でしっかり必要なところには御報告させていただいて、皆さんにもしっかり御理解いただけるように努めていきたいと思います。

○早川委員
 人事は知事の専権事項でもございますので、それ以上どうこうという話ではないのですが、やはり伊豆地域には課題が非常にあるということ、そして東京オリンピック・パラリンピックも控えて、非常に重要な時期を迎えているということで副知事を配置されたと理解しておりましたが、実際にはまだ東京オリンピック・パラリンピックは来年でありますし、ましてや一番心配されるのは終わった後の経済振興、少子高齢化や人口減少という大きな課題をどう捉えていくかではなかろうかと思います。
 文書だけで関係者に通知というのは、非常に県の姿勢を疑われるのではなかろうかと思います。私も富士市出身で東部の端におりますが、何となく東部が切り離されたんじゃないかという心配もありますので十分丁寧に進めていただきたいと思います。

 もう一点は、土屋副知事の立場が変わっても仕事は同じだということであります。昨日のお話で日程調整をする職員や公用車の使用などは変わりないとのお話ですが、勤務日数も少なくなり、一番心配するのは非常勤職員という扱いで報酬がどうなってくるのか、また勤務日程はどなたが管理して調整はどんな形になってくるのか、あわせて伺いたいと思います。

○八木行政経営局長
 特別補佐官の報酬についてお答えいたします。
 現在、4人の補佐官がいらっしゃいますけれども、その中のお1人で月10日程度いらっしゃって60万円の報酬の方がいらっしゃいます。今度の特別補佐官は現在の想定ですと週3日か4日いらっしゃる想定であり、現在の補佐官の状況を踏まえ特別補佐官の報酬をこれから正式に決定していきたいと思います。
 2点目は、勤務日程の管理の御質問がございましたけれども、現在秘書がついており、特別補佐官になられた後も現場に入る市町とか関係団体をきめ細かく回っていただく必要があろうかと思います。そのため日程管理が非常に重要になってまいりますので、今いる秘書を引き続きつけて円滑に活動できる体制を整えていきたいと考えております。

○早川委員
 現在いらっしゃる特別補佐官とは仕事の上では大分違うと思いますので、報酬の条例などを変える必要があれば、ぜひ内部で検討いただきたいと思います。今までと変わりない仕事で勤務日が若干減るとしたら、1日にかかる仕事量は逆にふえると思いますし、役割も同じであれば、ぜひ御検討いただき、これまでと変わりなく伊豆地域の発展のために御尽力いただけるように環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。
 そして、先ほどお話ししました問いに重なりますが、周辺関係者の方々への丁寧な御案内と立場が変わっても遜色なく仕事を遂行されますように配慮をお願いします。

 次に、公用車についてであります。
 現在、県庁または出先機関に公用車がたくさんあると思うのですが、台数とドライブレコーダーの搭載状況について伺います。
 また、一部地域ではドライブレコーダーが事故の記録管理だけでなくて、動く防犯カメラとして地域の安全を築いているとも伺いました。このような運動をぜひ推進していっていただきたいと思いますがお考えを伺います。

 あわせて、税外収入が昨日も話題になっておりましたが、公用車のラッピング広告はぜひ行っていただきたいと思いますので、お考えを伺いたいと思います。

○宮越用度課長
 公用車についてお答えいたします。
 まず、平成31年4月1日現在の知事部局における公用車は1,060台でございます。うちドライブレコーダーが設置された車両は230台でございます。
 動く防犯カメラとして公用車にドライブレコーダーを設置してはどうかという件でございますけれども、ドライブレコーダーは事故時の検証や実際に起きた事故やヒヤリハット場面などの映像を職員研修等に活用できるなど事故防止に一定の効果があることに加え、10番委員が御提案された動く防犯カメラとしても活用できると考えられます。現在公用車には平成28、29年度に試行的にドライブレコーダーを設置しまして、本年度からは公用車の更新時に標準装備することとしております。
 また、更新時以外でも車両を管理する部局の予算により設置している例もございます。動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーのさらなる設置促進につきましては関係部局と連携して検討してまいります。

 公用車のラッピング広告でございますけれども、県としても財源確保は必要であると考えております。過去に他県状況を調査した例があり、公用車に広告を掲載している県もございました。しかし本県の公用車は他県に比べて集中管理が進んでおり、1台の公用車をさまざまな用途、例えば生活保護世帯への訪問とか児童福祉関係などでも利用することがあり、ラッピング車で行くことがふさわしくないものもございます。そのため公用車へ広告をラッピングすることにつきましては慎重に検討を行う必要がございますので現場の意見も聞きながら調査研究してまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、ドライブレコーダーは注意していても交通事故が発生する場合がありますが、検証という意味では非常に大事ですし、あわせて動く防犯カメラという形で犯罪抑止にもつながってまいりますのでぜひ御検討いただきたいと思います。
 そして、更新時に随時搭載していくとの話でしたが、できればなるべく早目に全車両に搭載する計画を立てていただきたいと要望します。

 さらに、ラッピング広告につきましてはいろんな訪問先があり、広告をどう募集してどうするかは課題だと思いますが、全ての車でなくても県が推進している事業などを含めてぜひ御検討いただきたいと思います。
 例えば、きょうはラグビーワールドカップのシャツを購入して着てまいりましたが、やっぱりこれも宣伝になるわけですよね。県でオリパラ自転車競技をやるとなったときに東部地域の公用車が関連する事業主から広告を募って雰囲気を醸成していくことも非常に効果があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 次に、県庁の働き方改革ですが、委員会説明資料26ページに示していただいております。
 実際には、非常に繁忙期で特にこちらの部署では予算編成の前あたりからかなり事業が集中して御苦労が多いかと思いますが、今後の働き方改革をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 2点目は、身体障害者の方の自動車税の減免についてであります。
 恐らく今、障害の対象が肢体の3級以上になっているかと思いますが、内部障害の方あるいはほかの障害の方も対象に入れてほしいとの声が上がっています。

 また、年度途中で障害者手帳を取得した場合の扱いがどうなっていくのか、私が御相談を伺ったケースはその年度は減免できないとのことで不都合があると伺いましたがどうでしょうか。

 3点目は、東京ガールズコレクションの事業についてであります。
 ことし1月、静岡県で行った事業について前回の総務委員会で総括したようですが、まだ最終的な話ではないとのことでありましたので、効果と課題、特にSDGsを取り入れての開催は初めてだと思うのですが、その観点での効果について伺います。

○瀬嵜行政経営課長
 まず、業務繁忙期等における働き方改革の御質問でございましたけれども、この業務について決まったスタイルはなかなか出にくいわけですが、例えば今お話のありました予算編成に関して言いますと、従来は予算を構成する大体全ての事業について経営管理部が中心になって幾らぐらいの金額を予算措置するのか調整を行ってきたところでございますが、一昨年度、昨年度ぐらいからいわゆる枠配分という考え方を導入しております。
 これは、予算の構成事業の中で一定要件に当てはまる部分については、現場を一番よく御存じの各部局長の采配でそれぞれの部局ごとに割り当てられた予算枠で調整していただいて構わない。全県的なしかも極めて重要な県政上の課題に対応するための事業、予算につきましては知事、副知事が入った予算の調整会議でもって最終的にどのぐらい予算措置していくかを決めていく。そういうスタイルで事業内容、予算内容に応じて県庁内で仕事を分けて当たることを詰めて、その結果、平成31年度――令和元年度予算編成に当たりましては時間外勤務が縮減されたと聞いております。
 そのほか、総務委員会説明資料の26ページに挙げましたように、今年度からの新しい取り組みとして業務改善活動も始めています。これは今まで仕事の見直しについて例えば1人1改革のように職員個々の発想、取り組みによって業務を改善していく流れでやってきているんですが、なかなかまとまった成果に結びつきにくいです。
 したがって、今始めておりますのはごく一部の所属に限定されますが、所属で持っている仕事全体を所属の職員全員できちんと時間をかけて一度見直しています。しかも業務改善の外部専門家の視点、あるいは私ども行政経営課職員の視点も織り込んで改善できる余地はないか、腰を据えて見直そうとしています。その結果、もし改善策に予算が必要であるならば行政経営課でフォローして必要予算を措置するところまでおつき合いしていく取り組みを新しく始めています。
 こうした取り組みや業務改善はどうしても一定のノウハウ、テクニックが必要になりますので、こういった取り組みを少しずつ積み重ねながら、行く行くはこうした手法を例えば職員全員が一定の階層に達したときには研修などに送り込んでいくことによって業務改善のノウハウを全庁的に高めていきたいと考えております。

○杉澤税務課長
 自動車税の減免に関しまして、2点御質問をいただきました。
 初めに、障害のある方の自動車税の減免対象の拡大についてでございます。
 障害のある方が積極的に社会活動に参加できるように、障害のある方がみずから使用する自動車等で県の基準に該当する場合は4万5000円を上限として自動車税を減免しています。うち身体に障害のある方の減免につきましては障害区分及び等級に応じて適用しております。先ほど10番委員からお話がございましたように、心臓等の内臓の機能障害につきましては1級及び3級の方に減免を適用しております。なお2級につきましては区分がございません。
 本県が3年前に実施した全国調査によりますと、本県と同様の基準となっているのは、本県を含めて31都道府県です。10番委員からもお話がございましたように4級まで減免対象を拡大してほしいとの要望をいただいておりますことから、今後改めて現在の都道府県の状況を把握するとともに税の公平性、税収への影響等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 2点目ですけれども、年度途中で身障者手帳を取得した方の自動車税の減免ですけれども、自動車税の賦課期日が4月1日となっておりますことから、原則として3月31日までに車の取得あるいは手帳の交付を受けた方のその年度の自動車税が減免になります。例えば年度途中、今月に手帳を交付された場合は来年度の自動車税が減免になる取り扱いでございます。
 一方で、例えば同じように今月手帳を受けた方が新たに車を購入した場合は月割り課税となり、その場合には申請により減免となります。

○吉良総合政策課長
 東京ガールズコレクションでございます。
 TGCしずおか2019につきましては、県内外から延べ7,200人の来場者に加え、LINEでの生中継を約70万人が視聴するなど非常に高い集客力と情報発信力があったイベントと評価してございます。具体的にはLINEでの生中継のほか、新聞、テレビでの報道または出演者のSNS等で全国的にも情報が拡散し、パブリシティー効果としては13億2676万円と試算されています。他の地方開催と比較しても非常に高い効果があったものと考えています。
 また、飲食、買い物、宿泊等による県内の経済波及効果は7億3700万円と試算されています。TGCの集客力、情報発信力を最大限活用し、若い世代をターゲットに本県の観光、産業、食の魅力などの発信と経済効果がもたらされたものと考えております。
 また、TGCでは遠州織物のステージをやったわけですが、事業者がTGC主催者やモデルから直接デザイン、コーディネートのアドバイスもいただいたとのことでございました。
 また、TGCを契機に事業者が独自にファッションショーを開催するなど、購買者への販路拡大の取り組みにもつながったと評価しています。
 ただ、課題としては昨年度初めての取り組みということがございました。昨年経済界とか観光、また若者から県、市の取り組みに提案をいただく視点で地域協議会を組織したわけですが、年度末に開催した地域協議会ではイベントの盛り上がりが会場で完結しているので会場外への回遊性を高める必要性、地元の物を買ってもらえる取り組みの必要性、またファッションショーとしてのTGCをツインメッセ北館で実施したわけですがSDGsの普及啓発を行う南館との回遊性をもっと高める必要性があるとの御意見をいただいたところでございます。
 こうした御意見を踏まえ、例えばTGCのチケットを持っている方が県内観光施設などを回遊した場合に割引を受けられるサービスなどの検討とか、またSDGsを冠しての初めてのイベントだったわけですけれども、来場者の約4分の1がSDGsを知っていると回答をいただき、効果はあったかと思います。
 今年度につきましては、普及啓発という点でまた人気モデルによるステージを行うほか、会場内でのSDGsのPRを検討しています。
 また、静岡市が主体になって行いますSDGsの普及啓発との回遊性を高める工夫についても検討を加え、県内が6割を占めるTGCの来訪者についても、県の取り組みを含めて普及啓発を進めていきたいと考えております。
 ただ、開催の可否につきましては、主催者が現在企業協賛等を募っているところでございます。開催が約束されているわけではございませんが、開催が決定してから動き出すということではなくて開催を前提として考え、現時点から昨年度の改善を考えて準備を進めてまいります。

○早川委員
 ありがとうございました。
 まず、県庁の働き方改革は改革しにくいところから取り組んでいただいていると認識しておりますので、ぜひほかの事業、一般の中小企業の皆さんのお手本になるようぜひ推進していただきたいと思います。
 昨年、多様な働き方改革の特別委員会で私も京都府を視察してICT活用とか視点を変えた推進が県庁でもできることがよくわかりましたので、さまざまな第三者の意見などアドバイザーの活用を推進して、特に一番忙しい経営管理部の皆さんのお仕事から改革が進むようにお願いしたいと思います。

 それから、身体障害者の方の自動車税の減免でありますが、年度途中で障害者手帳を取得した方への減免も月割りで戻すと思うんですが、何らかの制度設計をしていただきたいと思います。つまり障害者手帳を取得したということは、その前に何らかの病気や事故などで心身ともに大きなハンディを背負って生活を再建していこうというところに少しでも寄り添う意味で減免制度があると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 東京ガールズコレクションにつきましては、私も会場に行ってこれだけの熱気が静岡に集まっていることはすばらしいということとあわせて、毎年開催できるかどうかもわからない中では、ぜひ若い方々の意見を中心に開催できる方向でアプローチしていただきたいということと、SDGsの観点は毎回取り入れていただけるようにお願いしたいと思います。

 開催の可否が決まってから動き出すのでは遅いとのことでもういろいろと検討いただいているようですが、若い方々、特に前回大学生を中心とした開催に向けての実行委員会が組まれていたかと思うのですが、現在の進捗状況などがありましたら伺いたいと思います。

○吉良総合政策課長
 昨年度につきましては、県内の若者の大学生、専門学校生の参画によるステージプロデュースプロジェクト、魅力発信プロジェクトの2つのプロジェクトを立ち上げて開催したわけでございます。ただ、昨年のTGCの開催公表が9月1日で学生の募集が9月10日からということで、実際の動き出しが10月末になっていました。この点につきましては今主催者ともうちょっと前倒しができないか検討しています。プロジェクトに参画する若者の募集を早期に開催することによってさらに若者の皆様が深くかかわっていただけると思いますので、主催者とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございました。
 ぜひ、東京ガールズコレクションの開催を契機に若い方々、特に若い女性の目が静岡県の魅力に集中できれば、恐らく自分たちで自分たちの地域を盛り上げようという気持ちになっていただいて、単にイベントを開催することにおさまらず、大きな発信力になっていくと思いますので、ぜひ前倒しで、また開催が決定できるように御尽力いただきたいと思います。

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