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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、しずおか関所作戦についてお伺いいたします。
オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗といった特殊詐欺は、あの手この手と品を替えやってきます。私の身近でも特殊詐欺に遭われた話を聞くほど近くに存在する犯罪です。
そのような中、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書12ページに、しずおか関所作戦を３本柱で行っているとのことですが、全体として作戦の成果をお聞かせください。
○鈴木生活安全企画課長
しずおか関所作戦の成果についてお答えいたします。
県警察では、多発する特殊詐欺の対策として平成29年６月から迷惑・悪質電話防止装置の普及促進、高齢者自らの警戒心・防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを３本柱としたしずおか関所作戦を推進しております。
迷惑・悪質電話防止装置の普及促進につきましては、高齢者宅の固定電話が被害の入り口になりやすいことに着目して、警察や自治体が行う防犯広報等の機会を捉え県民に防犯機能つき電話機等の設置を呼びかけているところです。
また、各警察署を通じて県内の各自治体に対し迷惑・悪質電話防止装置等の無償貸出事業や、購入費用助成事業などの導入を呼びかけた結果、本年３月末時点で県内の23市町において約2,700台分の機器の貸出しや、購入費用助成事業が行われることとなりました。
そのほか、県内各地で開催されたコンサートやイベントなど様々な機会を通じ被害の多くを占める高齢者に対し特殊詐欺に対する危機意識が醸成される広報、啓発活動を実施するとともに、子供や孫などの現役世代に対しても対策の重要性を理解していただく取組を推進しております。
その結果、昨年は一昨年に比べ被害件数が105件減少、被害額が約３億8000万円減少するなど、しずおか関所作戦に関して一定の効果が認められたところです。
引き続き、しずおか関所作戦をはじめとする特殊詐欺被害防止対策を推進し、社会全体で被害を防止する機運の定着と底上げに努めてまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
関所作戦を行っていただいて、様々な効果が出ているとお聞きいたしました。
そのような中で、先ほども述べさせていただきましたけれども特殊詐欺の分類にオレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗がありますけれども、キャッシュカード詐欺盗以外は平成30年度と令和元年では認知件数及び被害額はほぼ低下しております。逆にキャッシュカード詐欺盗は認知件数が14件から80件に大幅に増加していますし、被害金額も３億円から15億円と５倍に増えています。
考えられる要因と、防止に向けてどのような対策を取っているのかお聞かせください。
○鈴木生活安全企画課長
キャッシュカード詐欺盗が増加した要因と被害防止対策についてお答えいたします。
キャッシュカードを別のポイントカード等とすり替えて盗む手口のキャッシュカード詐欺盗につきましては、５番委員御指摘のとおり昨年中、認知件数が80件で一昨年よりも66件の増加、被害額が約１億5900万円で一昨年よりも約１億2800万円の増加となっております。
増加の要因でありますが、本県では平成25年12月から高齢者が金融機関窓口で高額現金を出金する際に預金小切手による振出し等を勧める、いわゆる預手プラン対策を推進しております。預手プランの運用が開始された以降、昨年末時点で約660件の被害を金融機関窓口で未然に防止しております。このように金融機関における水際対策が以前よりも強化され、現金をだまし取りにくい状況にあることを要因の１つとして考えております。
そのほか、親族を語るオレオレ詐欺などの従来の手口に比べキャッシュカード詐欺盗の手口は比較的新しい手口であり、県民の間に十分に認知されていないことも増加の要因として考えております。
被害防止対策についてですが、キャッシュカード詐欺盗の手口が県民に十分周知されていない状況が認められたため関係機関、団体、金融機関等の民間事業者とも連携を図り県警察のツイッターやエスピーくん安心メール、テレビやラジオ、また広報紙など様々な媒体を活用した広報啓発活動を推進したところであります。
今後も、様々な機会を通じた注意喚起を積極的に実施し被害防止に努めてまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
先ほど、私が被害金額を３億円から15億円と言ったのは桁数が間違えていました、失礼しました。
５倍に増えていると言いたかったのですけれども、あの手この手でどんどん移り変わってきている手口に対して、今はこのデータから分かるようにキャッシュカード詐欺盗が増えていますので、ぜひそこら辺の対策もしっかりやっていただき県民の安全・安心に資するようによろしくお願いいたします。
次に、防犯カメラ事業についてお伺いいたします。
自治体等が自主的に防犯カメラを設置することにより防犯につながり、ひいては安心・安全な生活を守ることにつながっていると思います。
そこで、昨年度行った事業の成果として街頭防犯カメラの自治体等による設置が現在どうなっているのか。６月の常任委員会での質問では前向きに考えている自治体等が出ているとのことでしたがお教えください。
○鈴木生活安全企画課長
街頭防犯カメラのうち、可搬式街頭防犯カメラ設置事業の効果についてお答えいたします。
令和元年度の可搬式街頭防犯カメラ設置事業は、第１期として昨年11月から県下９地区に45台の可搬式街頭防犯カメラを設置し約６か月間運用した後、撤去しております。 現在は第２期として昨年度と同様、県下９地区に45台の防犯カメラを設置しております。
設置事業の効果として、第１期で防犯カメラを設置した９地区のうち浜松東警察署管内の新津地区では、可搬式街頭防犯カメラ撤去後、自治会連合会が自主的に防犯カメラ１台を新津小学校の正門横に設置するとともに新津地区全域に防犯カメラ設置推進地区の表示板50枚を設置しております。さらに同自治会連合会では、防犯カメラを増設するため浜松市に対し防犯カメラ設置に関する費用助成の要請書を提出するなど、自主防犯活動の活性化が図られております。
そのほかの３地区においても、それぞれ自治会が防犯カメラ設置に関する市の助成事業の申請をするなど、自主防犯活動の活性化につながっております。
○諸田委員
今は申請している段階だそうです。そのうち具体的に１つはもう動いているとのことで、ありがとうございます。ぜひこれを継続していきながら、１つでも多くの防犯カメラが設置されるように、引き続きよろしくお願いします。
次に、信号機の撤去、移設についてお伺いいたします。
信号機の撤去、移設は住民への周知等簡単にできるものではありませんけれども、将来負担を考えるとその方向は避けて通れません。
そこで、令和元年度における信号機の撤去、移設について住民要望が何件あって、実際に撤去、移設した台数と場所をお教えください。
○齊藤交通規制課長
令和元年度に移設、廃止した信号機の数についてですが、移設した数は１か所、廃止した数は23か所となっております。
撤去に関する要望に関しては、どちらかというと撤去を警察側からお願いしていますので住民から積極的に取ってほしいという話はそう多く聞いておりません。
移設した信号機の場所は、御殿場市内の滝ヶ原交差点となります。
撤去した場所に関してですけれども、道路改良による近接交差点への交通流の移行に合わせての撤去ですとか、設置当時から交通実態等が大きく変化したこと等により必要性が低減した信号機、それから環状交差点への変更等に伴って撤去した信号機等がございます。
具体的な場所は、静岡市葵区の新通１丁目、青葉シンボルロード道路上の信号機とか駿河区の恩田原交差点、焼津市の下小杉交差点などがございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
交通事情はどんどん変わっています。今例を挙げていただいた中に交通事情が変わって撤去を行ったところがありましたように、ぜひとも様々なところの見直しをして撤去を進めていただきますようよろしくお願いします。
○増田委員長
ここで、換気のためしばらく休憩します。
再開は11時35分といたします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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