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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、よろしくお願いします。
一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料37ページの公共交通への自動運転の導入につきましてお伺いさせていただきます。
路線バス利用者の減少傾向が続く中において、バス事業者は人件費の増大、運転手不足等深刻な状況で路線を維持することが大変難しい状況となっており、自動運転の導入はこれからの課題解決の有効な手段であると考えております。
県では、2018年５月にしずおか自動運転Show CASEプロジェクトを発足しまして、自動運転の実証実験を実施し実用化に当たって必要となる諸条件を検証していると伺っております。私も沼津市で行われましたバスの実証実験に参加いたしまして、説明資料の主な意見のようにやはりまだまだ改良の余地ありと感じた次第です。
そこでお伺いしたいのですが、昨年度の実験内容と成果、それから実験により浮かんだ課題についてお伺いさせていただきます。
○仲野地域交通課長
昨年度の成果と課題についてお答えいたします。
昨年度は松崎町、下田市、沼津市及びエコパにおきまして過疎地域や市街地など道路環境や交通状況が異なる公道等での走行実験を行いました。その結果、県が取得し蓄積している３次元点群データを基に作成した高精度３次元地図は自動運転に利用可能であり、大きな成果が得られました。
課題につきましては、自動運転技術が発展途上であることや運行上のコミュニケーションの確立、具体例を挙げますと横断をしようとしている歩行者がいる場合にそのまま通過すべきか、立ち止まって歩行者が横断するのを待つべきかといった判断ができないなどの課題が見つかりました。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
やはり横断に気づかないのは大事故の原因になりますので、まだまだ改良の余地ありと思われます。
そこで、今年度以降は昨年度の課題を踏まえた実験の高度化、それから新技術の実証実験も想定されているとなっておりますが、今年度は具体的にどのような実験が行われるのかお伺いします。
○仲野地域交通課長
今年度の実験についてお答えいたします。
自動運転技術が成熟していくためには時間が必要であることから、引き続き実証実験を重ねて技術の精度を高めていくこととしております。その上で今年度は昨年度明らかになった課題に対応するため、人と車のコミュニケーションを図ることができないか検討していくこととしております。例えば歩行者がよく行き来する下田市などの市街地において車上に文字を灯火させて、お先にどうぞなど表示いたしまして、歩行者に横断を促すような実験を検討しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
人がいればコミュニケーションはとれると思うんですが、機械と人間のコミュニケーションになりますので、しっかりとそのあたりを検証していっていただきたいと思います。
まだそういった様々な改良が必要であると思われますが、公共交通への自動運転の導入はいつ頃の実用化を目標とされているのか、それから想定されている導入場所など今後の展開がありましたら併せてお聞かせください。
○仲野地域交通課長
実用化の目標と今後の展開についてお答えさせていただきます。
５月12日に発表されました内閣府のロードマップにおきましては、2025年度をめどに無人の自動運転サービスの実現や展開を目標としております。
県といたしましては、数年先をめどに自動運転技術を活用した移動サービスの実装化を県内のどこかで実現できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
着実に進めていただくことと、安全を最優先に導入していただきたいと思います。
次に、説明資料42ページの生活排水処理の推進についてお伺いしたいと思います。
良好な水環境、快適な生活環境を保全するためには生活排水処理施設の整備、促進が重要であると考えます。
説明資料には、令和18年度の汚水処理人口普及率を95％とする目標が掲げられており、目標達成に向けほぼ順調に進捗しているとあります。平成28年度と令和18年度で計画人口が374万7000人から319万7000人、整備人口が298万4000人から305万9000人で普及率が95.7％になるとなっておりますが、一見すると人口が減って自然と普及率が上がっていると感じてしまうのですが、この数字に対する県の見解と効率的に普及率を上げるための人口減少を見据えた取組などありましたらお聞かせください。
○大塚生活排水課長
生活排水処理の推進についてお答えいたします。
まず、人口減少と汚水処理人口普及率に対する県の見解ですが、人口減少については計画人口のみが減少するのではなく整備人口も減少します。このため仮に全く整備を行わず人口減少が進んだ場合の普及率は令和18年度においてもおおむね現在と変わらないものと想定しており、人口減少のみで普及率が上昇していくものとは考えておりません。
次に、人口減少を見据えた取組ですが、静岡県生活排水処理長期計画においては人口減少を見据えて下水道と合併処理浄化槽の整備範囲の見直しを行い、下水道整備におけるコスト縮減が図れる手法の採用や合併処理浄化槽整備に関わる個人負担の軽減を目的とした補助制度の活用などにより普及率の向上を図ることとしております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。大変良く分かりました。
令和18年度の目標普及率は95.7％となっておりあと4.3％が残りますが、どういった場所が残ると想定されているのか、それからこの4.3％を全て網羅するためにはどのような課題があると考えているのかお伺いいたします。
○大塚生活排水課長
令和18年度末時点において整備が残る箇所についてお答えいたします。
下水道においては、起伏が多いなど整備費用が高くなるため整備が途中となる市町、合併処理浄化槽におきましては高齢化が進んでいる山間部などが残ると考えております。
次に、全てを網羅するための課題ですが、下水道整備費用の確保や、トイレの汚水のみを処理する単独処理浄化槽を所有する方から合併処理浄化槽への転換について御理解を得ることと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
様々な取組によって効率的に普及率を上げていただきたいと思います。
続いて、現状につきまして平成30年度末の普及率が81.4％で全国36位となっており、全国的に見て静岡県は普及率が低いと感じるのですが、県の見解と具体的な要因についてお伺いいたします。
○大塚生活排水課長
普及率の全国順位の見解と具体的な要因についてですが、本県は地下水など水資源が豊富であり良好な飲料水などの水源の確保にそれほど困らなかったことから生活排水処理に対する逼迫した要請がなかったこと、下水道事業の着手が他県と比べて遅かったこと、また早期に単独処理浄化槽が広く普及し転換が進まなかったことなどが全国順位が上がらなかった具体的な要因と考えております。
このような状況を踏まえ、今回地域の実情に合った計画の見直しを行い、早期に普及率の向上が図られ全国順位が上がるよう本計画に基づいて市町と連携し生活排水処理施設の整備、推進に取り組んでまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
要因をお伺いしますと、静岡県は恵まれていたんだなという感覚はあるのですが、やはり考慮する上でも効率的に進めていっていただきたいと考えます。
次に、説明資料の43ページにあります遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定についてお伺いさせていただきます。
今回の本会議の冒頭で、知事は新型コロナウイルス感染症による財政負担が増大していることに加えて県税収入の減少が見込まれること、今後大幅な財源不足が生じるおそれがあることから遠州灘海浜公園篠原地区野球場などの施設整備計画について整備内容やスケジュールの総点検を行い、秋を目途に施設整備の方向性を示すと表明されました。
過去、浜松市や浜松の商工会議所、野球関係団体などから野球場整備の要望が出ていることは承知しております。ですが新型コロナウイルスによる社会経済情勢などの変化を踏まえ、多額の財政負担が見込まれる施設整備を点検することは県の健全な財政運営を維持していく上でも必要な取組であり、多くの方々に御利用いただき愛される公園となるよう、今後様々な段階においてしっかりと議論を重ねて丁寧に検討していくことは大変重要なことであると考えております。
そこで、遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画策定作業について整備内容やスケジュールの総点検をどのように行っていかれるのかお聞かせください。
○内山公園緑地課長
総点検は、感染症対策と社会経済活動の本格展開に向けた取組を確実に実施しつつ、多額の投資を必要とする施設整備について整備の方向性を検討するために行うもので、遠州灘海浜公園篠原地区での点検対象は野球場を含む公園全体と考えております。
総点検は、遠州灘海浜公園篠原地区や県立中央図書館、県立学校の老朽化建て替えなどの施設ごとに整備の必要性、機能、規模、整備手法、運営方法、スケジュールなどについて担当部局と政策推進局財政課が共同して行い、整備の方向性の案を作成しますが、施設ごとに機能、規模、スケジュールの変更などが想定されますので、具体的には総点検の結果次第となり、案がまとまった段階で議会にお示しし９月議会で御議論いただいた上で決定していきたいと考えております。
なお、点検方法の詳細につきましては全庁的に統一した形で詳細に検討した上で決定していくことになると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画策定作業につきまして、総点検を進める上で県が重要と考えるポイントなどありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○内山公園緑地課長
総点検の視点につきましては、他部局の施設等も含めての総点検となることから現在政策推進局、財政課が整理している段階です。当課といたしましては、点検項目のスケジュールにつきまして計画の進捗に合わせて必要な財源が確保できるのかといった視点や、計画の内容については新型コロナウイルスによる社会情勢の変化などが整備内容に影響を与えるのかといった視点で点検する必要があるのではないかと考えておりますが、先ほども御説明させていただいたとおり詳細につきましては今後財政課から示される予定となっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それぞれ施設ごとにとのことですが、施設ごとに抱えている課題を一つ一つ御検討いただいて、議論もその都度重ねた中で進めていっていただきたいと思います。
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