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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式でお願いいたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページになります。
２番目の主要施策の実施状況及び評価と課題で１つ目は、読み返しますけれど、県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態が発生した際に、災害対策本部の現場指揮官として関係部局長を指揮し、全庁横断的な応急対策の総括、調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制を構築したという説明ですけれど、記憶が曖昧なものですから平成29年から30年にかけてこの部分に関係して組織がどのように変わったか、もう一度確認したいと思います。変更点ということですね。
○酒井危機対策課長
災害対策本部の組織の改定についてお答えいたします。
まず、災害対策本部を設置した場合に危機管理監の指揮のもと班長会議を開催することにしてございます。この会議におきまして各班長が被害状況や部隊進出状況について共有するとともに、防災本部員の会議に先立ち今後の対応や方針について共通認識を持つ取り組みを始めております。
○東堂委員
わかりました。そのように危機管理体制を再構築というか変更したということですけれど、平成30年度においてその変更による効果や問題点は生じたのでしょうか、確認したいと思います。
○酒井危機対策課長
特に本部員会議は知事を筆頭に開催するわけですが、災害対策本部で何を諮る必要があるのかしっかり対策班として検討して本部員会議に上げて、議論して結論を出していただくことがスムーズに行えるようになったのが成果だと考えております。
○東堂委員
これも記憶が曖昧ですが、その変更によって効果なり今問題点をおっしゃいませんでしたけれども、平成31年度、令和元年度に対してまた変更点があったのでしょうか。その効果や問題点の認識があったかどうか。それによる変更があったかどうか再確認したいと思います。
○酒井危機対策課長
課題については、情報共有に少し課題があったことから、今年度危機対策本部のレイアウトを若干変更することを想定してございます。特に情報班と対策班の配置を変更しまして、もともとちょっと離れていましたがそれを隣り合わせに設置いたしまして、両班が連絡調整を緊密に行える配置にしようと考えております。
○東堂委員
続いて、説明資料１ページの危機管理体制の構築の後段部分です。
また、市町等との連携を強化するため、地域振興を担う地域支援局と危機管理局を統合等した県内４カ所の地域局において地域における危機管理体制の強化に努めたということで大きな組織変更がありましたけれども、同じように、これによる効果や問題点がどのようであったか確認したいと思います。
○芹澤総務課長
平成29年から30年に組織を改編しまして、それまで地域振興を担う地域支援局と地域の危機管理局があったわけですけれども、それを統合して実際の災害が起きたときの人数をふやした効果によって災害等に対応できるようになっていると考えております。
○東堂委員
南海トラフ大地震のような災害はまだ起きていないものですから、その効果とか問題点は評価しにくい面があると思いますけれども、より効果的な体制で常に検討を続けていただきたいと思います。
○深澤委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
( 休 憩 )
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では発言願います。
○細沢消防保安課長
午前中の答弁で、漏れと誤りが合わせて２点ございましたので、おわびして改めさせていただきます。
１つ目は５番委員からの耐震性貯水槽の整備率についてであります。説明資料27ページです。
まず、消防力の現況に関連した質問で下から２つ目に防火水槽がございます。ここで平成30年の防火水槽は１万7191基となっておりますが、このうち耐震性貯水槽は平成30年４月１日現在、１万324基で全体の60.1％を占めております。
また、耐震性貯水槽の前年に対する増加ですけれども、427基、率にして4.3％ふえております。
それから２つ目ですけれども、８番委員からの住宅用火災警報器の設置率の質問であります。
説明資料29ページの下から２行目に住宅用火災警報器の設置推進がございます。この関連で平成29年度設置率は75％と回答いたしましたが、正しくは76.5％でありました。申しわけありませんでした。
○東堂委員
では、質問を続けます。
施策展開表１ページの(2)成果指標の危機管理体制の強化で、午前中８番委員からあった質問です。１点だけもう一度再確認したいんですけれど、ここの目標値、現状値等の20数％の数字が出る計算式を教えてください。
○酒井危機対策課長
20％の数値の根拠でございます。危機対策課から市町へ訓練の参加者を調査しておりまして、その数字を抽出し県の人口で割ったものでございます。
○東堂委員
県の人口が約370万人ありますから、単純にその20％の人が参加したという理解でよろしいでしょうか。
○酒井危機対策課長
そういう理解で結構でございます。
○東堂委員
先ほど質問が出ましたので意見でございます。これは市町から回答があった話ですので、20％から数字が思うように上がらないのが現状だと思います。その理由もさっきお答えをいただきました。日曜日ですから仕事がある人も大勢いらっしゃるでしょうし、そういう方はいつまでたっても参加できませんので別の日を考える、別の機会を捉えたらどうだという御答弁で、私も全く同じ考えを持っていたので意見として申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料46ページの歳出決算状況調の中段、原子力発電等対策費に関してでございます。
この決算状況を見ますと３億6000万円程度の不用額が出ており、予算現額に対する執行率が36.5％と大変低い数字になっています。この事業費の内容と執行率が低い理由をお聞きしたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
原子力発電等対策費にはオフサイトセンターの維持管理、原子力防災訓練、原子力災害に備えた資機材整備、要配慮者が屋内に待避するための施設への放射線防護対策、環境放射線や放射能の測定、測定機器の整備維持管理、原子力広報事業、環境放射線監視センターの庁舎維持管理などの事業が計上されております。
執行率の低さの理由としましては、説明資料にございますとおり予算現額44億2429万4000円に対しまして翌年度繰越額が24億4388万8000円、不用額が３億6356万3382円に上ったことによります。
翌年度繰越額の理由としては、放射線防護対策におきまして平成29年度２月補正予算の繰り越しが25億円ございましたが、そのうち約13億5000万円が相次ぐ自然災害により翌年度に繰り越さざるを得なくなったこと、平成30年度２月補正予算の繰越額が約10億9000万円計上されていることによります。
それから不用額の理由としまして、放射線防護対策工事の事業確定によるものとして約２億2260万円、国による資機材配備方法の検討がおくれ資機材調達ができなかったものが約6300万円、他県との連絡網整備の協議がまだ整わず事業が進まなかったことにより約4000万円が不用額になっております。
翌年度繰り越しと不用額を合わせたために、予算現額に対して執行率が低くなったのが理由でございます。
○東堂委員
理由はわかりましたが、大変執行率が低く事業がおくれたという見方もできると思います。
具体的、実際的な何か困った影響はあったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
先ほど、25億円繰り越したうちの約13億5000万円をさらに繰り越したと述べさせていただきました。この事業につきましては今年度工事が完成して国の検査までもう終了しており、完了する見込みになっております。
また、資機材整備等の不用額につきましては実は国から10分の10でいただいている交付金を原資としておりまして、国と調整しながら必要になり次第予算計上してまいりたいと考えております。こちらにつきましても現実的に課題になっていることは今のところございません。
○東堂委員
わかりました。ありがとうございます。
最後の質問にします。
施策展開表８ページの原子力発電所の安全対策の(3)活動指標の１行目、浜岡原子力発電所の津波対策工事等の点検実施回数目標値である毎年度12回以上に対して、2016年はいいですが、2018年は９回で目標を下回っておりますけれどもこの理由をお聞きしたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
現場点検回数につきましては、一昨年目標を設定するときにそれまでの実績等から月に１回程度現場点検ができればという形で12回と置かせていただきました。現場点検を実施するに当たり調整を中部電力等と行っており、日程が合わなかったりしたため年間９回という結果になりました。
○東堂委員
12回の数字が月１回という意味だということですけれど、実際には十分点検しているという認識でよろしいでしょうか、最後にお聞きします。
○望月原子力安全対策課長
現場点検につきましては、工事が終了したところから調整しながら進めております。現状工事の進捗等がまだ続いておりまして、今後も必要に応じて行うといった点ではこれからも順調に進めてまいりたいと考えております。
○東堂委員
目標値は目安だという意味で受け取りたいと思います。
その下の行の原子力発電所の安全対策で、原子力災害対策重点区域における広域避難計画策定市町数の目標値が全11市町に対して、今合計７ですよね。先ほどの説明にもあったと思いますけれど、2021年は目標を達成できそうか、どんな感触でいるかお聞きしたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
今、焼津市、藤枝市、袋井市、吉田町の４市町が未策定のまま残っております。今年度中にも幾つかの市町は避難計画を達成できる見込みでありますけれども、先方との協議を進める中でやっておりますので、今年度中に全ての市町が計画策定できる状況には今のところない見込みであります。
○東堂委員
2021年度に目標値として全11市町完成でございます。実際にはどの市町もなかなか作成に苦労していると思いますから、引き続きよろしく県の支援をお願いして質問を終わります。以上です。
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