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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で質問したいと思います。
最初に、静岡がんセンターについてです。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書209ページにがん検診の受診率等が記されていますが、その後2020年のがん患者そのものが9.2％減少しているという報告が報道等でされたと承知しております。やはり新型コロナウイルス感染症の拡大の真っ最中なので受診すること自体が減っているかもしれませんが、報告によると現実には４万5000人の見過ごしがあったのではないかという推計も出ています。純粋に患者が減ったならばそれは大変結構なことだったと思いますが、受診そのものが少なくなったとも考えられます。
まずそこをどう捉えてきてどう取り組んできたのか、またどうしていくのか併せてお聞かせを頂きたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
コロナ禍により受診控えが起きている結果、発見が遅れて重症化していく事象につきましては静岡県立静岡がんセンターにおいても見られています。診療科の担当医師に聞きますと、最近の傾向として重症化された方が目立ってきています。やはり重症化しますと治療の選択肢が非常に狭まり治療の可能性が薄くなってしまうので、なるべくそうならないよう早期にがんを発見するため検診を受けていただくことを当病院でも考えております。
病院の特徴として重症化した人をいかに治療していくかについてはゲノム医療も進めているところですので、先端医療を組み合わせながら治療をしていく方針です。
○岡本委員
確かに重症化するとなかなか厄介だと思いますね。本人にとってもきついと思いますので、やはりまず検診をということだと思います。２人に１人は何らかのがんになる時代だと言われていますので検診してほしいとは思うのですが、コロナ禍が若干落ち着いてきたとはいえ受診率がそう簡単に上がると思いませんので、何か少し強力な取組をしていかないと受診率は上がらないのではないかと思います。お考えがあったらお聞かせを頂きたいと思います。
○松林疾病対策課長
９番委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりがん検診の受診率が一定程度下がったものと考えております。職場検診以外は市町で健康増進法に基づきがん検診を実施しておりますけれども、市町が行っているがん検診の受診者数は前年度に比べ令和２年度では14.7％減少しております。がん検診は早期の発見、治療に大変重要なことですので、県としても静岡がんセンター等と一体となりがん検診の受診率向上に向けた様々な取組を進めております。
例えば、市町に対しては緊急事態宣言下においても不要不急の外出にがん検診が当たらないということを県で通知しておりまして、それから市町の担当者に向けてはがんセンターの開催する出張がんよろず相談において、がん検診が非常に重要であること、昨年度市町のがん検診が新型コロナの影響を受けて受診率が低下している懸念があることについて山口静岡がんセンター総長と一緒に周知に努めたところです。
また９月には、県の対がん協会で新聞紙面一面を使いがん検診の受診率向上に向けた呼びかけを進め、静岡がんセンターの山口総長、患者団体、がんを患った芸能人の方々の声を載せてがん検診の受診率の向上に取り組んでいるところです。引き続き市町や協定企業と連携してがん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○岡本委員
ぜひ検診率を高める努力をしていただきたいと思います。聞き漏らしたかもしれませんが、例えば新型コロナワクチンは職域、企業でやっているということですが、検診も例えば今言ったように職域、企業でやってもらうこともかなり効果がある気がいたしますので、これからぜひ検討課題に入れてとにかく受診していただくことをお願いしたいと思います。
もう１つ、関係して質問します。
決算審査意見に対する説明書109ページに支払い困難者という説明があります。依然として増加傾向にある支払い困難者を早期に発見して云々と書いてありますが、早期発見とはどうしたらできるのか。
もう１つは、結局支払い困難者に対して最終的にどこが応能負担するのか確かめたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
まず、医療費が未払いとなってしまう主な要因として御本人ががんに罹患したことで治療と仕事が両立できなくなってしまう結果、収入が激減することが考えられます。
また、家計を支えている御本人がお亡くなりになって御遺族の方が非常に生活が困窮することがあります。
さらに、現在盛んに出回っております高額の抗がん剤を使用することにより自己負担分の医療費が非常に高額になり支払いができなくなること、以上の３つを主な要因として考えております。これらは全て早期に支払い方針を決定しないと後の回収が困難になってしまう事例がほとんどです。
対策として、まず静岡がんセンターでは入院時に支払い等も御希望される場合には、その旨を申請していただいております。早期の相談を申請していただければ、医事課において分割納付あるいは高額療養費制度の適用について、経済事情に応じた支払い方法を御相談させていただいております。
また、静岡がんセンター内のよろず相談はハローワークあるいは社会保険労務士等とも連携しており、個別事情に応じた返済方法あるいは貸付制度、社会福祉制度、働き方についても御相談頂いて何とか対応させていただいております。
未収金額が20万円を超える方については、こちらからよろず相談をお願いする形にもしているところです。これらの方法を組み合わせて、なるべく早期に処理していくことが非常に重要だと考えております。
○藤曲委員長
支払いができなかったのは、最終的にどういう扱いにしていますか。
○小澤がんセンター事務局長
支払いができず、何回か催告しても応じていただけない場合は法律事務所に委託して回収し、自己破産とか相続放棄等の場合には最終的に欠損処分となります。
○岡本委員
大変細かな対策を取っていただいているので家族あるいは本人も一生懸命払うとは思うのですが、どうしても払えないことはあると思います。最終的にはがんセンターの損失に計上されると思いますが、そこの部分がどのぐらいあるのか分かったら教えていただきたいです。
○小澤がんセンター事務局長
すぐに数字的なものを持ってまいりますので、後ほど改めて御報告させていただきます。
○岡本委員
そこはお願いしてこの件は終わりたいと思います。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書150ページの発達障害者支援センターについてです。
民間企業に委託をされているメリットについて改めてお聞かせ頂きたいと思います。
○石田障害福祉課長
発達障害者支援センターにつきましては、身近な地域での相談支援の充実を図るため、また複雑・多様化する相談への対応をするため令和２年度から県の発達障害者支援センターを東部と中西部の２か所体制とし、センターの運営を専門的な知識、経験を有する民間法人へ委託しているところであります。
メリットですが、身近な地域での相談支援の充実を図ることに関しますと新規の相談件数が１か所体制だった令和元年度の820件に対し令和２年度は1,110件と約1.3倍に増加しており、利便性の向上が図られたものと考えております。
それから、相談内容ですけれども、従来から成人の割合が高く令和２年度では約６割の方が成人の方からの相談になっていることもあります。もともと直営の時代はスタートの時点で子ども・家庭相談センターに設置されたこともあり、県の保健師、児童相談所に勤務している心理判定の方、児童福祉施設に従事する児童指導員、特別支援学校の教員、児童に重点を置いた職種により構成されていたので成人期の専門性が課題であったのですが、民間の運営により就労や成人期の課題への支援経験が豊富な方がスタッフとして確保され、当事者や御家族への相談支援だけではなく大学や労働関係機関など成人期への支援者を対象とした研修も開催するなど直接的、間接的な効果があると考えております。
○岡本委員
大変大きな成果が出ていると思いますので、さらに積極的に進めていただきますようお願いしておきたいと思います。
それでは、続いて説明資料230ページの社会健康医学大学院大学についてです。
一番下の欄を見ますと、定数10名に対して実際には19名で約２倍なんですけれども、果たして大丈夫なのか。既にスタートしていると思いますがどうでしょうか。
○藤野健康政策課長
今年度大学院大学に19名の学生が入学しておりますけれども、教育面、教室等の提供についてお答えいたします。
初めに、大学院の組織基準によりますと公衆衛生学の専任教員数は最低12名とされておりますけれども、大学院大学では開学の時点で経験豊富な教員、研究実績を有する19名の専任教員が配置されており、手厚い教育体制を整えておりますので入学定員２倍の学生さんに対しましてもきめ細やかな実習指導と研究指導が行える体制となっております。
校舎につきましては来年４月の全面供用に向け改修工事中となっておりますけれども、今年度の入学生のカリキュラムに十分対応できる環境を整えております。学生の教育環境の具体例としては、院生用の部屋には学生ごとに学習と教育のスペースを割り当てております。また共通で使用する教室は20名以上が使用できる部屋が複数確保されております。
さらに、大学院大学では学生が働きながら学べる教育環境を提供するために授業は自宅や職場で受講するオンライン講習を併用しており、教室の中は学生が座席の間隔を空けて受講できますので、教育や研究スペース的にも支障がない状況となっております。
○岡本委員
大いにそこは期待したいと思います。
これから先を考えたときに、さらに定数を増やせるのか、増やしていくのか何かお考えがあったらお聞かせ頂きたいと思います。
○藤野健康政策課長
定員を増やせるかにつきましては、開学後２年間はアフターケアという形で文部科学省の設置認可に沿って運営していく必要がありますので、すぐに定員を増やすことはできない状況になっております。しかしながら今後も募集定員を上回る応募がある場合は、将来的な大学の校舎やカリキュラムへの影響を考えながら定員を増やしていくこともあり得ると考えております。
いずれにいたしましても、当面は定員を割らないように力を入れていきたいと考えております。
○岡本委員
よく分かりました。受験者数を見ると相当数ですので、できるだけ拡大できるよう前向きに御検討頂くよう要望しておきたいと思います。
次に、説明資料240ページの受動喫煙防止対策等推進事業が改正されたということですが、まず成果をお聞かせ頂きたいと思います。そもそも県民のどのくらいが――私はたばこをもともと吸わないので、今どきたばこ吸っているなんて言うと怒られちゃうかもしれませんが――喫煙されているんですか。取組の成果が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○島村健康増進課長
国民生活基礎調査によると、習慣的喫煙者の割合は静岡県では総数が18.6％、男性が29％、女性が8.7％となっており年々減っています。
それから、条例と健康増進法の一部を改正する法律が全面施行していますが、取組と成果としましては飲食店などの関係団体と連携して制度をまず周知しました。飲食店には県内全店舗に個別のリーフレットと禁煙、分煙、喫煙可の掲示用標識を送付し、各健康福祉センターで関係団体と連携し巡回等によって掲示状況の確認や掲示をしてくださいと指導しております。県民に対してはウェブサイトや広報紙、ポスター、動画等様々な媒体により広報活動で啓発をしているところです。
成果としましては、県政インターネットモニターアンケートの令和元年度と令和３年度の比較ですけれども、受動喫煙の機会を有する県民の割合は減少しており、令和元年度の調査では53.6％であったものが令和３年度では27.7％と半減しております。また県の条例と法改正によりおよそ半数の44.6％の県民が受動喫煙に遭う頻度が減ったと感じていると申しておりますので、成果として挙げられると思います。
今後も、対策の徹底に向けて関係機関と連携して、望まない受動喫煙を防ぐための啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○岡本委員
それぞれの取組を評価したいと思います。
ただ、喫煙者全体で18％という数字は私のイメージよりはちょっと多かった気がしますので、先ほど言った今どきという話は撤回をしたいと思います。ただ極力害の少ないように積極的な取組をしていただいて、かなりまた効果も出ているということですので一段と進むように期待をしたいと思います。
それから、説明資料240ページ下のふじ33プログラムですが最近あまり声を聞かない気がします。この取組の様子はどんなものか、成果がどう表れているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○島村健康増進課長
ふじ33プログラムは、３人１組で運動と食生活と社会参加の項目に取り組むことですが、３人１組のためコロナ禍によって市町や企業が実施を控えていることもあり少し取組ができていない状況であります。これは平成24年に開発して平成25年度から市町や企業へ普及を図っていますが、平成29年度までにはふじ33プログラム実践教室を全ての市町で実施していると伺っています。８年間で5,706名の方がふじ33プログラムを実施していまして、教室参加者のアンケート結果によりますと33プログラムの特徴である３人１組のチームでやることが継続につながったという声を多数聞いており、83.4％の方が生活習慣改善に役立ったと回答しています。
今後は、働き盛りの方への取組を強化するために企業に向けても33プログラムの活用を勧めていきたいと考えております。
○岡本委員
何をやるにもやっぱりコロナ禍は障壁になる感じはしますが、お話しのように続けていくことが大事だと思いますので、コロナ禍は下火になってきていますから徐々に活動は進めていただきたいと思います。
では、最後に説明資料295ページの若者への薬物乱用防止対策の推進についてです。
ケシの発見箇所数が312か所は、ほかの年と比べて多かったのか少なかったのか、毎年度こういうふうに発見されているのかどうか。それから箇所数の他に栽培した人数が出ていたら教えていただきたいと思います。
○堀川薬事課長
資料を確認して後ほどお答えします。
○岡本委員
それからもう１つ、この事業は取締りの観点から警察と連携してやっているという理解でいいですよね。
○堀川薬事課長
先ほどの質問と併せて回答いたします。
令和２年度におけるけしの除去本数は３万6891本、令和元年度は４万764本ですのでほぼ例年どおりと考えております。
また、警察との連携ですけれども、多くが不正を前提として作っているものではなく一般の方が観賞用――きれいな花だということで違法であることを知らずにケシを栽培しているケースがほとんどです。植えていいケシ――ポピーが植えていいケシの代表なんですが――と植えてはいけないケシの違いがなかなか分かりにくいためこのような状況となっております。
また、ケシは種子が細かくあちこちに飛んでいきます。そうするとどうしても違法なケシがその辺に増えていくことになり、同じような場所で発見されることが多くなっております。
○藤曲委員長
ケシの発見箇所数312か所の栽培者数は分かりますか。
○堀川薬事課長
栽培者は恐らく一般の主婦の方もいらっしゃいます。312件ですから312人の方が必要な指導を受けた形になります。悪質なものは警察において捜査になりますが、ほとんどのケースは警察に言うまでもなく自主的に抜去していただく形で対応しておりますので、警察との連携まで生じていくケースはほとんどございません。
○岡本委員
確かに、花の好きな人たちはきれいだからと栽培するんでしょうけれども、例えば種など手に入れる方法もあるでしょうから商売でやっているところがあるとすればしっかり指導をして使われない、流れない取組をぜひお願いして質問を終わりにしたいと思います。
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