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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点お尋ねします。
まず、野球場の話をさせてください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定の資料の資料１、指摘４というところで、基本構想と基本計画の概算事業費の差を埋める方法を考えることとありました。
この中で、私は以前からＰＦＩの活用についてずっと言っており、やはりこれは不可避だと思っています。例えばＰＦＩは、資料に設計・施工段階におけるコスト縮減と書いてあるとおり、造るときのメリットはあります。もう一方で利活用に関するメリットもあるんですけれども、資料にはその記載がありませんでした。そのあたりについてどのように考えているか御説明お願いします。
○伊東公園緑地課長
ＰＦＩの維持管理面におけるメリットについてお答えいたします。
ＰＦＩにつきましては、事業期間が一般的には15年から20年ぐらいで、設計・施工のコストと維持管理費が事業者の持ち出しになります。それ以外の収入を考えてそのメリット、デメリットの差分で大体契約をしますので、当然当初の建設費用だけではなく、維持管理費や収入等も踏まえたお話になると思います。
○田口委員
資料に書いていないものですからお尋ねしました。
いろんな内容が期待できると思いますのでぜひそこのところを取り上げてほしいのですが、仕様発注でがちがちに仕様を固めてしまうと民間事業者のノウハウが生かせなくなるものですから、性能発注が重要になってまいりますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
○伊東公園緑地課長
９番委員のおっしゃるとおり、がちがちに決めると民間の考え方がなかなか広がらないので、ある程度仕様の幅を持たせてもいいと思います。しかしながら今回のようにドーム球場と照明のない球場は極端なものですから、そういったところはある程度絞り込んでコンセプトを示さないと、民間側もなかなか検討できないと考えております。
○田口委員
もちろんコンセプトはあまり幅があると大変なことになりますから、そういった意味で言えば、２月に１案に絞り込んで評価も出してくることで、それ以降にぜひまた幅を持って考えていただければと思っています。
２月に１案に絞るまでにいろんな関係者へのヒアリングをすると伺っています。先ほども３番委員から質問がありましたけれども、時間的には相当厳しいものですから、そのあたりのスケジュール感についてもう一度確認させてください。
○伊東公園緑地課長
もう既に年明けにも幾つかの野球関係者などとのアポイントを取っていますし、スケジュール感をしっかり確認しながら臨みたいと思います
○田口委員
本当にこれは大きな事業です。そして先ほど来お話がありますとおりいろんな意見があります。ですから全てに100点満点の答えを導き出すことは難しいと思うんですけれども、みんなとは言えないかもしれませんが、多くの県民の皆さんに喜ばれる最適解をぜひ導き出していけるようにこれから努力していただければと思っています。
次の質問に移りますけれども、道路公社についてお尋ねしたいと思います。
実は、私は５年前の建設委員会でも質問しているんですけれども、そのときに平成27年度から令和元年度まではインフラ投資をする計画があるから赤字になると。ただその後令和２年度からは黒字を見込むという答弁があったんですけど、残念ながら令和２年度決算も赤字、令和３年度決算も赤字。それで令和４年度の予算も赤字。この道路公社の経営状況についてどのような認識を持ってらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○望月道路保全課長
道路公社の経営状況ですが、令和２年あたりまではメンテナンスのために集中的に設備投資をした経緯があります。
また、最近はコロナの影響があり交通量が少し滞っていましたが、今年はコロナ前の状態に回復傾向が見受けられます。道路公社は有料道路事業と一般道路事業、高架下の事業により収益を上げていますけれども、今後健全な収益が見込まれると考えております。
○田口委員
５年前のとき思ったんですが、伊豆中央道と修善寺道路について、当時の議事録を今タブレット端末で見れるんですけれども、たしか平成35年度から無料化できるとおっしゃっていた記載があったんですね。ところが今の段階でそういうお話はありませんし、むしろまた違ったお考えのところもありましたけれども、そのあたりについて御説明できるようでしたらお願いしたいと思います。
○山梨道路企画課長
現在、伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期間は、令和５年の10月までとなっております。
ただ、圏央道が整備され伊豆への交通量が非常に増えてきたこと、それから韮山反射炉の世界遺産登録などで伊豆への観光客が非常に増大していることで当時と交通の状況の変化があると認識しております。その影響が伊豆中央道、修善寺道路と並行する国道136号及び生活道路への流入という形に現れていると考えております。
このため、伊豆北部地域の道路ネットワークにおける伊豆中央道、修善寺道路、一般道路を効率的に活用していく上で総合的な対策が必要だと考えておりまして、料金徴収期間の延長について検討してまいりたいと考えているところです。
○田口委員
前回料金徴収期間の延長をした平成25年度にも同じ答弁をされていました。ただ、それってまさに住民目線ではないような気がするんです。道路公社をつくって有料で運営していくことが本当に住民目線になっているのかどうかは、たしか本会議の質問でも意見があったと思うんですが、私も全く同感でした。今日ここでこれ以上この議論をしても多分前には進まないと思うので、これはまた継続してぜひ検討してもらいたいと思うんですが、やはり住民目線が大事だと思いますので、その点をよく腹に据えて検討してもらいたいと思います。
もう１つ申し上げたいのが、はまゆう大橋です。
はまゆう大橋につきましても、５年前に質問したときに、運営経費ぐらいは料金収入がありますと話があったんですが、それ以降利用促進を進めますという答弁をそのときもらっているんですが、全く利用促進になっていないと思うんです。はまゆう大橋の場合こういう状態で12年間やっていくことになるんだと思うんですけれども、それでいいのかと。
住民目線で考えたときに道路公社の在り方について交通基盤部で見直しをしないといけないんじゃないかと思いますけれども、はまゆう大橋が全く黒字になっていないことと、道路公社に対する考え方についてお尋ねしたいと思います。
○山梨道路企画課長
はまゆう大橋の料金徴収についてですが、現状では９番委員御指摘のとおり計画どおりの料金収入は得られていませんが、この橋の維持管理につきましては、料金徴収の範囲で対応しています。さらに計画どおりではございませんが、建設費の一部も償還できています。そういったことでメリットが生じておりますので、計画どおりの料金徴収期間とすることで負担が少なくなると考えております。
○田口委員
皆さんの感覚ではそうなんでしょうけれども、住民感覚、県民感覚で考えたときにそれが正しいかどうかという判断だと思います。
住民からの要望も出されていると聞いておりますし、やれないんだったら無料化するくらいのことを腹据えてやったほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
○山梨道路企画課長
はまゆう大橋の利用促進につきまして、道路公社と共に様々な対策を取っております。短期的な取組としては、非常に混雑している雄踏大橋の交通量をはまゆう大橋に転換することではまゆう大橋の利用促進が図られるため、ゴールデンウィークなどの混雑する期間は案内看板を設置してはまゆう大橋への転換に取り組んでおります。さらにこの看板につきましては、現在の設置箇所からさらに数を増やしてはまゆう大橋への誘導を図っています。
また、利便性の向上の取組としましてキャッシュレス決済の試験運用を本年の７月から始めています。
ソフト的な対応としまして、ＮＥＸＣＯ中日本と連携したスタンプラリーの実施、はまゆう大橋を利用した観光ドライブルートや渋滞回避ルートをホームページに掲載して利用促進を図っております。
さらにもう少し長期のスパンにつきましては、庄内半島の活性化、そこを目的、拠点とする交通を生み出すことが必要であり、またはまゆう大橋を使った観光周遊ルートについて浜松市と現在協議を進めております。
○田口委員
計画を進めていますと言いますけど、先ほど私が言ったとおりちゃんと数字の目標を持ってやって黒字にすると言って赤字のままですよ。そういう状態を放置しているのがどうなのかって言っているんですよ。やり方を変えないとだめだと思いますよ。どうでしょうか。
○曽根道路局長
計画どおり達成されていないのは確かに事実でおっしゃるとおりです。
ただ、今道路公社はいろんな利用促進を図っています。それからもし仮に無料化するとすれば、今までの27億円という大きな未償還額について地方公共団体が負担する必要があります。そこを誰が負担するのかという議論が当然必要になってきますのでしっかり議論していかなければいけないと考えます。
○田口委員
未償還額が20数億円あると言いますけれども、剰余金をどんどん食いつぶしている状況なので、逆に十数年後心配なぐらいです。単年度赤字ですから剰余金は食いつぶしているはずなので。
ですから、もう先送りをしないということで、私はもうどこかできちっと計画を断ってほしいとお願いしておきたいと思います。これも議論をしてもまた並行線でしょうから、ぜひお願いします。５年前にも私言っています。今回またお願いしましたので、ぜひやってください。
最後に、道路公社そのものなんですけれども、廃止している自治体が増えてきています。管理している道路がなくなったら道路公社を廃止するというのがかなりあるパターンなんですけれども、調べてもらったら22の団体で廃止している。最近では、福井県、奈良県、三重県あたりで廃止しています。道路公社という存在は、高度成長期に道路を急いで造るような時代には良い団体だったのかもしれませんけれども、今は県の公共事業でやったってできるんじゃないかと思います。他県はやっているわけですからそういう検討もすべきだと思いますけれども、曽根道路局長いかがですか。
○曽根道路局長
確かに道路公社が、管理している道路の償還期間が終わって管理する道路がなくなって解散している県もございます。
ただ一方で、道路財源が今非常に厳しい中で、皆さんから要望を受けている整備が必要な道路もたくさんございます。それを公共事業だけで本当に進められるのかというのはやはり疑問が残るところで、有料道路事業は市場からお金を調達して整備を進められるため、年度の予算に縛られる公共事業よりも早く供用できるというメリットもございます。ですので、有料道路事業が決して今いらないということではないと考えております。
○田口委員
近隣の状況ですとか社会背景があると思います。土地開発公社なんかもそうでしたけれども、やはり社会情勢を見極めて検討していく必要があると思いますので、この場ですぐに結論を出すということじゃなくて今後もしつこく質問しますのでよろしくお願いします。
次に、建設委員会説明資料23ページに今年度の取組として次世代インフラプラットフォームの整備とＧＮＳＳの観測局の整備があります。
本会議でも話がありましたけれども、デジタルツインといいますか、インフラプラットフォームについては期待されていると思いますので、このあたりの利活用を今後どのように進めていくのかをお尋ねします。
それからもう１点、ＧＮＳＳについても土木工事やスマート農業で活用できると聞いています。そのあたりについての今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
プラットフォームですが、東京都と共同利用しまして、今でも３次元点群データはいろんな場面で使われていますけれども、さらに一層具体的な効果が図られると考えております。
まず、東京都との共同利用によってデータや機能の相互利用が可能となります。それによって開発コストや運用コストの縮減が見込まれてくると考えております。それから３次元点群データや公共施設データの活用などによって、知見や情報の共有が可能になると考えております。また期待する効果としましては、東京都というブランドによるインパクトから注目が集まって、様々な分野の方々が一層本県のオープンデータの活用につながってオープンイノベーションが加速されることや、近隣自治体への３次元点群データの取組の喚起につながってくると考えております。
今後目指すべき方向性としては、東京都と協定を結んで３次元点群データを扱っていくことで、バーチャルシズオカからバーチャルジャパンにつながるよう取組の拡大を図っていく所存です。
２点目のＧＮＳＳの活用についてお答えします。
公共工事や測量業務を行う際には、現場に基準となる点を設置する必要があることは御存じだと思いますが、通常公共基準点など既にある基準点から現場内へ新しい基準点を設置しますが、そのときに熟練の測量技師さんが必要になるとともに、山間地では既存の基準点が遠く離れているなど課題が出てきます。また昨今ＧＰＳなど人工衛星を用いた位置情報を把握する方法もありますが、それを工事用の基準点として用いるにはまだ誤差が発生します。
そこで本県では、複数の人工衛星のＧＮＳＳ信号を受信して補正情報をインターネット経由で受信機へ送るＲＴＫ技術であるアンテナを設置するＧＰＳ観測局網を整備し始めているところです。整備運用にあたっては、県、静岡県測量設計業協会、一般社団法人先端空間情報技術評価支援センターの３者によってＧＰＳ観測局網の整備に関する協定を締結し、まずは令和３年度に伊豆地区でモデル検証として沼津土木事務所修善寺支所、下田土木事務所松崎支所、株式会社静岡コンサルタントの社屋の３か所にアンテナを設置しております。令和４年度は、東部・伊豆地区で７か所程度予定しておりまして、今後は全県を網羅してこれによりどこでも受信機１つで正確な位置がわかる環境づくりを目指しております。
この整備が公共工事、測量業務やＩＣＴ活用工事で活用するのはもちろんですけれども、スマート農業やドローンの飛行経路の自動制御利用、自動運転技術の精度向上、それから先ほどお話ししましたバーチャルシズオカとの連携などにより地形情報の迅速な計測を可能とするなど、様々な効果を期待しているところでございます。
○田口委員
ありがとうございます。非常に期待しています。
47都道府県の中でも多分トップランナーでいると思いますので、これは交通基盤部の誇れる事業としてこれからも推進していっていただきたいと思います。
最後に、説明資料72ページなんですけれども、先ほどブルーカーボンについては７番委員が取り上げましたので質問しませんが、その上に再生可能エネルギー発電施設等拠点港湾（基地港湾）の指定に向けてというのがありました。
国交省の資料も拝見したんですが、太平洋沿岸ですと茨城県の鹿島港だけでして、御前崎港がもしうまくいけば非常にメリットが出てくると期待しています。今は一応可能性は出てきたけれどもこの後まだどうなるかは書いてないんですが、この後の進め方等についてお尋ねしたいと思います。
○北川港湾企画課長
今年の３月に国土交通省港湾局から全国の港湾管理者宛てに洋上風力発電設備等の基地港湾意向調査がなされたものですから、静岡県では御前崎港を候補地として回答しました。
その後、９月20日の国の交通政策審議会港湾分科会洋上風力促進小委員会で、御前崎港を含む11の港湾が指定の意向がある港湾として公表されました。
今後の進め方でございますが、まず国から基地港湾の指定を受ける必要があります。国の小委員会では、基地港湾の指定については指定済みの基地港湾を最大限に活用しつつ基地港湾の指定の必要性が高まった段階で委員会に諮り、指定に係る基準への適合性を確認するとなっております。
現時点では、指定の必要が高まった段階というのがどういった状態を言うのかまだ国から具体的に示されておりませんが、周辺海域で洋上風力発電の案件の熟度の高まりというのが一つの大きな要件になっていると考えております。今後もまず基地港湾の指定に向けて、くらし・環境部や経済産業部と連携して情報収集を行っていきたいと考えております。
○田口委員
要望だけにしておきますが、先ほども言ったとおり洋上風力は東北が適地で太平洋側はそんなに適地はないと聞いていますけれども、例えば本県の中でも部分的には期待されているところもありますし、また全国で見たときに、太平洋沿岸はその指定を受けたところはない状況なので、かなりマーケットは広いと思いますから期待できると思います。
ぜひ、御前崎港の活性化に向けてしっかりと情報をつかんで展開していただければと思います。
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