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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
お疲れさまです。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書12ページ、(4)教職員と子どもが向き合う時間の拡充のアで静岡県学校情報化推進事業がございます。教育の質の向上と事務の効率化を図るため、県立学校等に配備した校務用コンピューター及びネットワークシステムの保守運用管理及び支援を行ったとあり、13ページに内容が書かれております。
コンピューター整備、ソフトウエア等導入及び更新、ヘルプデスク受付状況と様々な項目がありますけれども、下２つに電子メール利用状況とインターネット接続状況がございます。
インターネットやメールは、恐らく2000年代前後であれば書いてあっても不思議じゃないと思うんですけれども、今この時代になってまだこれを記載するのは何か意味があるのか教えてください。
○関ＩＣＴ教育推進室長
インターネット接続状況ですけれども、メールの場合も同じで、県立学校を結ぶ教育総合ネットワークの校務系通信と学習系通信を含めた全体の年間ウェブアクセス件数を指しております。
教育の情報化推進や校務の効率化を目的とした当該ネットワークの活用状況を測るためにこの値を最初から活用しておるんですけれども、７番委員がおっしゃいますようにこの数字だけが記載されていても分かりにくいものですから、各学校の平均を出すとか年度比較をするとか記載方法についてはまた改めたいと考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
インターネット接続状況は、恐らくどこかのウェブサイトにアクセスしている回数だと思われるんですけれども、昨今はクラウドサービス等の利用も多くあるかと思います。
セキュリティーがどうなっているか分からないですけれども、クラウド等への接続件数はあるのでしょうか。
○関ＩＣＴ教育推進室長
この中にクラウドへの接続件数も入っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
あと電子メールでございます。
内部と外部と記載があり、外部は校外のことだと思うのですけれども、内部とは校内のことでよろしいのでしょうか。
○関ＩＣＴ教育推進室長
この内部とは共通のネットワークの中のことです。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
何でこれを聞いたかというと、テキストメッセージをやり取りする際、民間ではＳｌａｃｋ等のＬＩＮＥみたいなインスタントメッセンジャーが多く活用されています。
この事業は、教職員と子どもが向き合う時間の拡充に係る事業でメールがメインになっているのかもしれないですけど、そういった有効なツール等を活用するのも非常に有効だと思います。
実際は使っているのかもしれませんけど、こういったツールなどを使ってもいいのかどうか教えてください。
○関ＩＣＴ教育推進室長
電子メールは当然ありまして、各学校のホームページもございます。情報発信の観点から静的なものは学校のホームページを、動的なものはフェイスブックを活用しております。
○良知（駿）委員
教員間のやり取りは電子メールではなく、直接の対話か何かでやっているとのことでよろしいですか。
○関ＩＣＴ教育推進室長
そのとおりです。
○良知（駿）委員
はい、分かりました。
セキュリティーが非常にネックだと思います。どこのセキュリティーを重ねていくのかをきちんと現状を見ていただく。例えば皆さんがイメージされるハッカーが端末からパスワードとＩＤを入手して入るのと、ＵＳＢにデータを入れてそれをどこかに置き忘れるのではどちらが件数が多いか、どちらの対策を立てないといけないのか、全体的なセキュリティーをどうしていくかをぜひ検討していただいて、先生方がうまく仕事ができる環境を整えていってほしいと思います。
続きまして説明資料16ページ、大きな２番の教育政策課の評価です。
この評価の一番上の表に、授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合と、その下の指標に日常的にＩＣＴを活用した学校の割合とあります。
まず、ＩＣＴを活用とは具体的にどういうことか教えていただきたいと思います。
○関ＩＣＴ教育推進室長
こちらは文部科学省が毎年３月１日に実施している、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の中に、授業にＩＣＴを活用して指導する能力の項目があるため、その結果をＩＣＴを活用している状況を表す指標として利用しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
この割合が64.9％と出ていますけれども、評価の基準はできています、できていませんと個人の主観によるものでしょうか。
○関ＩＣＴ教育推進室長
意識調査であることは間違いないです。先生が個人で回答しますけれども、ここに記載のとおり授業中にＩＣＴを活用して指導できますかという聞き方ではなく、サブクエスチョンがあります。資料を大きく映す、生徒の思慮――生徒の考えを効果的に提示する、習熟度別の学習に取り組む、共同学習ができるの４項目があり、各項目のできる、ややできるの回答を集計して平均で出しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
ＩＣＴを活用した教育は取組としてはまだ始まったばかりだと思います。始まったばかりのことに関しては評価を細分化して客観的な指標で見られるようにした方がいいと思いますので、ぜひ御検討頂ければと思います。
次に、説明資料20ページのストレスチェック検査から続いて21ページの(イ)実施内容でございます。
このストレスチェック検査に関して、労働安全衛生法に基づき実施し、自分のストレス状況への気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによるとなっておりまして、受検対象者と受検者が出ており受検率が94.5％となっています。
受検率は、本当は100％にならないといけないと思うんですけれども、なぜ94.5％なのか御説明ください。
○本村教育厚生課長
労働安全衛生法において事業主はストレスチェックを実施する義務が課せられていますが、労働者には受検義務までは課せられていません。
なぜかといいますと、厚生労働省の指針において、メンタルヘルス不調で治療中であるため受検の負担が大きい等特別な理由がある労働者にまで受検を強要する必要はないと考えているためです。
しかしながら、７番委員がおっしゃるとおり、この制度を効果的なものとするためには全ての労働者が受検することが望ましいとされております。
本課としましては、実施期間中に未受検の職員に対して個別に受検を呼びかけたり所属長、校長から所属全体へ受検を呼びかけるなど、教職員にストレスチェックの受検機会を活用していただくよう働きかけを続けております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
ストレスチェックの受検負担が大きい場合は、義務ではないので受けない職員の方もいると御説明があったんですけれども、具体的にどのような負担なのでしょうか。
○本村教育厚生課長
ストレスチェックは５分程度のものですけど、ストレスチェックがストレスになってしまうという意味です。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
ストレスチェックは何か質問の項目があって、それに答えるのでしょうか。
○本村教育厚生課長
ストレスチェックの概要ですけど、全部で57問ございます。学校の教職員は１人１台パソコンのＮＥＳから入力し、我々教育委員会の職員は紙でやっている状況です。例えば今のあなたの周りはサポートする環境にありますかと質問があったら、当てはまる、当てはまらない、やや当てはまる、やや当てはまらないの４つから選ぶ検査になります。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
恐らく57問もやりたくない、それが負担なのかなと思います。
最初から57問をやるのではなく、例えばまず10問とか20問とかから入って、もっとやったほうがいい職員には57問を受けさせる方法などは取れるのでしょうか。
○本村教育厚生課長
この57問は、県教委独自ではなく厚生労働省が考えた全国共通のもので、全国一律を推しはかっている検査となります。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
厚労省が行っているものとのことですが、やっぱり先生全員にやっていただいたほうがいいと思いますので、検査を受けてもらえる方策をぜひ考えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
それでは、説明資料25ページの教育厚生課の改善でございます。
上段の教職員と子どもが向き合う時間の拡充で、教職員の心身の健康の保持増進を効果的に進めるため教職員健康管理システムの導入に向けて検討していくとありますけれども、教職員健康管理システムとはどのようなものか教えてください。
○本村教育厚生課長
教職員健康管理システムの概要について御説明いたします。
現在、職員の健康診断結果は教職員健康診断表という冊子に結果を紙ベースで貼りつけて５年保存で管理しています。
また、長時間労働とか特別休暇、休職などの長期療養者または離職後復帰相談、サポートルーム相談などの状況は担当ごとに紙ベースで管理しています。
まだ検討の段階ですけれど、心と体の健康情報のデータを一括管理して教職員一人一人のカルテを作成する電算システムの導入を考えているところです。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
システムを開発することによる総務的な方法と職員が個人的にどのように使えるかの両面があると思うんですけれども、システムの活用で一体どういった効果が見込まれるのか御説明ください。
○本村教育厚生課長
システムの導入によりデータの一元管理、分析、可視化をするとともに、教育厚生課の保健師等の専門職や産業医、人事主管課、各所属の衛生管理者と情報を共有することによって現在の取組の改善、早期からの保健指導、メンタルヘルス不調への早期介入などの予防的ケアまたは能動的な支援が実現して、教職員の心身の健康の保持増進をさらに効果的に進めていくことができると考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
職員がシステムを閲覧していろいろとフィードバックできると思うんですけれども、その効果も期待しているのでしょうか。
○本村教育厚生課長
職員も自身の健康管理状況や体の健康だけではなく長期療養をした人がいれば自分がいつ頃に休んだかが一目で可視できますので、セルフケアに役立つことは間違いないと思っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
いいシステムだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
紙ベースで５年保存とあったんですけれども、電子にしてしまえばスペースを取る心配もないですし、また長期保存もできますのでぜひ活用していただければと思います。
それでは説明資料97ページ、数字的なところで下から４つ目の県立学校等修繕費に関してです。
この帳簿を見ると不用額が大体5600万円ほどありまして、前年度が1900万円と聞いております。
説明には不用額は契約差金等であると記載されていますが、大幅に増えた理由を伺います。
○松下教育施設課長
県立学校等修繕費の不用額5667万8629円のうち、平成30年度の補正予算で計上して令和元年度に繰り越したものが約2960万円となっており、不用額が増加した理由はこの繰り越した約2960万円であります。
これは、平成30年度の国の第１次補正予算により創設されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を最大限に活用するため、平成30年度の12月補正で特別支援学校の空調整備の予算約３億2300万円を繰越明許費と合わせて計上したものでございます。入札契約が年度末となり事業費の確定が間に合わなかったことから、予算のほぼ全額３億2157万2000円を令和元年度に繰り越しました。その後、令和元年度になり事業費が確定した際に約2960万円の残額が生じましたが、繰り越した予算は減額補正できないことから2960万円の全てが不用額となったものであります。
これが特殊要因として計上されていることからかなり増額となってしまったわけです。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
理由は理解いたしました。この理由いかんを問わず、予算編成をしっかりし適切な執行をしていただければと思います。
最後になります。説明資料102ページの１番下に学校安全総合推進事業費とありまして、具体的な事業の内容が69ページの下段(4)に記載されております。
ここには、全ての学校において組織的な学校安全体制を構築する、学校教育活動全体を通じた安全教育を実施するという観点から国の学校安全総合支援事業を活用し生活安全、交通安全、災害安全をテーマとした研究実践を行い、全県への研究成果の普及を図ったとあります。
102ページに戻りますと、執行率が67.8％とちょっと低いと思いますが理由はなんでしょうか。
○近藤健康体育課長
この事業では、市町に国の学校安全に関するモデル事業を委託したり、県立学校においてもモデル事業を実施しております。
事業内容は、外部から講師を招き研修会等を開催していますけれども、昨年度は新型コロナウイルス感染症の関係で２月に予定していた講演会等が開催できなかったことから不用残が多くなってございます。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
この事業はいつから始まったのでしょうか。
○近藤健康体育課長
平成30年度から始まったと聞いております。
○良知（駿）委員
平成30年度の実績に基づいてこの1131万円を予算計上したのでしょうか。
○近藤健康体育課長
その考え方です。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
コロナという我々も不測の事態でございまして、なかなか執行するのが難しい状況を理解できました。こういった事業も必要なのかなと思います。
今後も効率的に予算を執行していただいて、今年度の場合は特にコロナと分かっておりますのでほかに何かできることがないかきちんと検討して事業を進めていただきたいと思います。私からは以上です。
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