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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
分割質問方式でお願いします。
まず、県外で災害があったときの本県の配備体制基準はどうなっているか。規定がないならないとはっきりとお聞きしたいのが１点。
また、規定がないとしても今回のように想像をはるかに超えた大きな地震が、誰も想像していない元旦に来た状況での知事の対応は県民に見られています。その辺のルール整備は検討すべきではないかと思いますが、以上２点お聞きしたいと思います。
○部危機政策課長
現在、他県の災害に関する職員の参集基準については定めていませんが、被災地の被害状況等の情報収集に努め、全国知事会からの応援要請の有無、支援の規模等を考慮し、必要な体制を取っているところであります。今回の能登半島地震に関しても、被災地支援に必要な体制を休日を含め迅速かつ適切に整えており、支援に支障はなかったと考えております。
一方、激甚化、頻発化する風水害等も考慮すると、今後支援を求められるケースが増えると見込まれることから、他県の状況等も参考に必要な体制、職員の参集に関する一定のルールやマニュアルを整備することも検討していきたいと考えております。
また、知事の待機や参集の基準についても、この中で検討してまいりたいと考えております。
○土屋委員
今後検討していくということですので、臨機応変な部分もあるとは思いますが、やはり何かしらの基準、ルールはつくっていただきたいと意見を申し上げます。
ところで、知事が来た来ないの話になっていますが、危機管理部はどういう対応をされたのか。
元旦の夕方４時頃に地震があり、その日の夜９時、10時頃には消防や警察の方々が支援に出発され、次の日かその次の日かにＤＭＡＴ、また県の職員も支援に出向いていただいています。危機管理部全体としてはどういう対応をされていたのかお聞きしたいです。
その中で、黒田危機管理監も当然トップとして対応されたと思いますが、４日に知事が来られるまでの間どのような対応をしたのかも含めて御答弁をお願いします。
○百P危機対策課長
元日の能登半島地震では、県内では袋井市において震度４を観測しましたので、参集基準のとおり、まず宿直の職員が直ちに初動の立ち上げを行い、２名の当番職員も直ちに参集しました。
さらに、あれだけの大きい地震であったため、参集基準では参集することになっていない職員も幹部職員を含めて約10名が自主的に参集し、情報収集あるいは能登半島での被害状況の把握に努めたところでございます。20時30分に当番の切替えを行い、２名の当番職員と６名の職員が引き続き情報収集に努めました。
県内の被害は確認されなかったということで、翌２日の11時半に情報収集体制は解除いたしましたが、支援の体制については職員が引き続き対応したという状況です。
○黒田危機管理監
発生した１日は、私は藤枝の自宅におりました。そこで配備の連絡等を受け取っております。
16時41分、出野副知事から電話を頂き、県の体制等の報告をしたところです。
17時２分、県庁にいる山田危機管理監代理兼危機報道官から連絡があり、被害の報告がないこと、緊急消防援助隊に対する待機要請があること、全国知事会からの派遣要請はまだないことなどについて報告を受けました。
17時９分、知事から電話を受け、今申し上げた４点について報告をしております。
その後は電話及びメールで県庁とやり取りしておりました。
２日の15時40分、総務省から穴水町の総括支援を要請されました。その要請を受けたことに対しては承諾の連絡をしてよいという判断をし、併せてその日の18時に後方支援に関する調整会議を設置、立ち上げることとし、危機管理部の幹部職員に招集をかけました。
18時に後方支援の調整会議を開催し、第１陣に誰を派遣するか調整し、持っていく物資等の用意や調整を行いました。また石川県から物資の支援要請も届いておりましたので、その対応を県庁で行ったところです。
３日は、朝９時30分に第１陣の出発式があり私が訓示をし、その後11時26分に知事から電話を頂いて被災地支援に全力を挙げることと、前日に海上保安庁の飛行機事故の報道があったけれども海上保安庁の支援に静岡県として協力できること、例えば静岡空港を使って能登へ支援するなどについて全面的に協力するよう指示を受けました。
４日は通常どおり出勤をし、朝から知事、副知事に報告したという状況でした。
○土屋委員
大変御苦労さまでした。
消防が支援に行ったことなどは聞こえていますが、危機管理部がしっかりやっている部分をもう少しアピールすべきではないかという思いがありお聞きしました。
今回は、正月ということで危機管理部の力が発揮できるかどうか一番試されたときだったと思います。しっかりやってもらえたと思いますが、消防署の職員や警察官は危機管理部から被災地へ赴いたわけではなく、国から直に話が来て行かれたと思うし、ＤＭＡＴもそうではないかと思う。その中で、県職員が被災地へ行ったのは３日目だったという話が先ほどあった。３日が遅いという意味ではないが、平日であれば多分次の日には行く準備ができたのではないかと思う。
どう対応するのがよかったのか、今回はこれでよかったのか、どう感じているか伺いたい。
○黒田危機管理監
今回のように他県で大きな災害があり全国的に支援、応援することについては、全国知事会で様々なルールを決めて対応しております。
各県がそれぞれ被災地に対してどんな状況ですかとやり出すと大変なことになりますので、今回の場合は三重県が中部ブロック知事会の幹事県として２日に現地に入っております。その三重県が情報をしっかりと集めて、総務省と調整の上、その２日のうちに静岡県は穴水町に派遣していただけませんかと連絡がありました。
我々としては、その連絡を待って適切に動いたと感じております。さらに改善点があるかどうかは、知事会あるいは中部ブロックで今後議論しながら検証してまいりたいと考えております。
○土屋委員
揚げ足を取っているわけではなく、みんながよく頑張ってくれたという部分も含めて、どんなときでもすぐに対応できるような準備と体制だけは整えていただきたいと思い、質問させていただきました。
関連して、支援についてお聞きしたいのですが、この中にもう被災地支援に行ってきた方がいたら手を挙げていただきたいんですが。
（当局該当者挙手）
ああ、そんなにいるんですね。
支援に行った中で何が一番必要だったのか。準備、心構えも含めて一番必要だと感じたことは何だったのか、被災地支援に行った人の生の声を聞きたいので、話しますという人がいたら手を挙げていただきたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
私は１月22日月曜日から29日月曜日までの８日間、災害マネジメント支援チーム第５陣のリーダーである総括支援員として穴水町に派遣されました。
総括支援チーム、住家被害認定調査、罹災証明発行、避難所支援など県内の市町職員の方々と一緒に仕事をし、その総括をしたのですが、町内外の被災現場も見ることができました。
現場を見る中で、地震対策としての日頃の備え、準備がやはり非常に重要だと感じました。
穴水町の方々は、平成19年の能登半島地震でも被災されており、その教訓を生かしてかなりの地震対策をされていたと思いますが、年数がたった家や１階部分の柱が少ない家は倒壊し、そうでない家は倒壊した家の隣でもしっかりと建っていました。
この住宅の耐震化のほか、断水が続いてましたので上下水道施設の耐震化の取組は、地道に続ける必要があると痛感したところです。
また、支援活動につきましては、県、市町の多くの職員と一緒に行きましたが、静岡県が実際に地震の被害を受けたときの縮図のような活動をチームでしたという実感があり、県と市町の連携は非常に大切だと感じました。
最後に、今回被災して避難されている住民の方々はもちろん、自らも被災者でほとんど寝ていない役場職員の方々を支援させていただきました。その方々に寄り添う気持ち、それができる人間力がやはり必要だと思い、支援する者としては様々なことを勉強して、知識と経験を積むことが大切だと感じたところです。
○土屋委員
御苦労さまでした。支援に行かれた方々は本当に大変だったと思います。
１月にすぐに行かれた方、また今お話があった１月の終わりから２月に行かれた方、これから行く方など支援期間が長くなっていく中で、時期やタイミングによって準備や相手側に対する支援の仕方も変わってくるのではないかと思います。
被災された方々も気持ちの部分も含めて疲れが出てくるのではないかと思うと、支援に行くほうもそれなりの心の準備をしていかなくてはいけないのではないかと思いますが、今後支援に行く職員に対してアドバイスができる方がいたらお願いします。
○部危機政策課長
本県から穴水町に派遣されている災害マネジメント支援チームをはじめとして、職員はおおむね１週間ごとに交代している状況です。
必ず１日、引継ぎの日程を設けておりまして、その中で業務内容や留意点はもとより課題等を申し送りし、改善に役立てているところです。
また、災害マネジメント支援のチーム長につきましては、毎日夕方危機管理監に電話連絡を行い、支援状況や問題点等の情報を共有しており、翌日以降の対応に生かしている状況です。
○土屋委員
ぜひうまく引継ぎをして、支援をお願いしたいと思います。
次に、支援に行かれたことで危機管理部の職員としてどう感じたかお聞きしたいと思います。
支援に行って、静岡県でも短期的にこれはすぐにやらなければまずいと思ったこと、また中長期的なスパンで見たときに危機管理をこう考えなければいけないと感じられたこともあると思いますが、その辺についてお願いします。
○部危機政策課長
まだ検証段階ですが、短期的にできることとしては、電気配線ショートに起因する火災発生を抑える感震ブレーカーのメニューを減災交付金に追加することや、道路寸断による孤立対策として災害用ドローンの配備などを行います。
中長期的には、現地の災害対策本部でのマネジメント支援や各災害対応業務への応援派遣の経験を今後の本県の災害対策に生かすために、既に実施している応援職員アンケートを集計するとともに各部局の応援派遣の課題等と合わせて集約を行い、今後の応援派遣及び本県の防災対策の実施方針に反映していきたいと考えております。
○土屋委員
せっかくの経験ですから、県内で何かあったときの備えとして気持ちが熱いうちにまとめていただけたらと思います。
また、答弁があった事業は多分元旦よりも前に話が出ていたものではないかと思います。ここですぐに補正予算を組むぐらいの熱い気持ちで対策をお願いしたいと思います。
それに関連して、説明資料18ページの災害対策用ドローンの整備について伺います。
ドローンを４機、各地域局に配備するとあります。東部、賀茂は分かりますが、中部、西部はどこに配備されるのか。市街地を飛んではいけないとされている気がしますが、どこにどう配備するのか、また片道どのぐらい飛んでいけるものなのか教えていただきたいと思います。
○百P危機対策課長
来年度、物資輸送が可能なドローンを４機、各地域局に配備する予定です。
地域局の所在ですが、賀茂地域局は下田市、東部地域局は沼津市、中部地域局は藤枝市、西部地域局は磐田市にあります。
配備するドローンは、５キログラムの物資を積んだ場合に30分程度飛行できるもので、飛行距離は目視の場合は100メートルから300メートル、目視外飛行――モニターを見て操縦する場合には、電波が届く範囲であれば特に距離に制限はないものです。
○土屋委員
規制がどうなっているか分かりませんが、ドローンはどこでも勝手に飛んでいいわけではないですよね。庁舎の屋上や駐車場から沼津市や藤枝市や磐田市の町なかを飛んでいいのかと。
それに、ドローンが必要なところは町なかではなく、車で物資を運べない山間地や海岸沿いです。そういうところが被災したときに物資を運ぶのがこの４機を配備する主な理由だと思いますが、沼津市から天城まで行けますか、沼津市から小山町まで行けますか。だから飛行距離を聞いたのですが、ある程度郊外に離着陸できる形で配備しないと使えないのではないでしょうか。
裾野市、御殿場市にあれば小山町のほうまで賄えるかもしれないけれど、伊豆の天城には全然届かないと思います。賀茂が伊豆半島の両サイドをその１機で賄えるかも疑問に思います。地域局に４機ではとても賄えないのではないか。この説明資料を見たときに40機の間違いではないかと思ったぐらいです。そのぐらい必要ではないかと。
ただ一方で、能登半島で今ドローンが飛んでいるのを見たことがないんですよね。被災して孤立しているところがあっても、そこにドローンで物資を持って行っているという新聞やテレビの情報はあまりないです。これだけの金をかけて４機用意して、物資を運ぶために本当に必要なのかどうか疑問に思います。もう少し説明頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
先ほど100メートルから300メートルと申しましたのは目視で機体を確認しながら飛行できる距離ということでして、電波をやり取りして飛ばせる場合は、電波が届く限り距離に制限がなく、かなり遠くまで飛ばせる状況になっております。
また、地域局に配備ということではありますが、地域局から機体を飛ばすわけではなく、機体の重さとしては12キログラム程度ですので、被災現場近くまで運搬してから飛ばす想定をしております。
さらに４機で足りるのかという点ですが、県内で物資輸送が可能なドローンを配備している市町は今のところありませんが、藤枝市が来年度配備予定と聞いております。また６市町がドローンを用いた物資輸送の協定を民間企業と結んでおります。
県が所有するドローンに加えこういった市町の取組を横展開しドローンの配備や民間企業等との協定締結を促すことによって、より多くのドローンの操縦者や機体を確保することで市町や民間企業とも連携して効果的な被災地支援を行っていきたいと考えております。
○土屋委員
民間会社にドローンを飛ばしてもらい、山の中の孤立したところに荷物を運んでもらう場合、その会社が地形に詳しいか、会社が被災したときに来てくれるかという心配があります。
もう１点、今農業やってる人たちがドローンを買って農薬をまいたり肥料をまいたりしています。観光地を上からドローンで撮影する人たちもいます。土木も工事をやるのに上からドローンで見て云々と様々な形でやっている。
県が今地域局に配備しようとしているのは、多分四、五百万円ぐらいするはずで、今普通に使っている人たちのドローンを普通車に例えると大型特殊みたいなものです。ドローンも免許も要らない自転車のようなものから本当に大きなものまで様々だと思いますが、この大型特殊のようなドローンを動かさなければならないということでもないのではないかと思います。
それぞれの市や町、それぞれの地域でドローンを活用しながら商売をしたり仕事をしたり趣味でやったりという人たちがいます。そういう人たちを市や町がうまくリストアップして、情報収集できることもあったりするわけですよね。
県下全域が被災したときには、やはり地元の力を借りたり、市や町が単独で物事を動かせるよう情報を集める形でドローンを使うべきだと思うと、県が2000万円近くの金で４機用意するよりも、補助金として免許を取れるようにしたりドローンを買えるようにすれば、地元でも月に一度市役所まで飛ばしてくれという訓練もできますよね。そういうことをやっていくほうがよほどドローンの価値が生きてくるのではないかと思うのですが、それはそれとして、今回整備するドローンの活用方法について説明をお願いします。
○百P危機対策課長
協定を結びドローンを運用、操縦していただく企業としては県内の業者を想定しています。また各市町で協定を結ぶ業者等につきましても、それぞれ地元の業者等と結んでいただく形で進めていきたいと考えております。
ふだんの運用につきましても、いろいろな訓練や、県の各部局でも何に使えるか今後検討していきたいと思います。
また、５番委員御指摘のとおり、民間でのドローンの活用は飛躍的に進んでいますので、どういったところがどういった能力のドローンを所有しているか情報収集いたしまして、被災時に有効活用できるような対策を試みていきたいと考えております。
○土屋委員
ぜひうまく活用してください。
以上で終わります。
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