本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
それでは分割質問方式にてお伺いさせていただきます。
まずは第113号議案に関してですが、電子カルテ標準化及び電子処方箋導入促進関連事業の全体の総額で３億300万円の補正予算についてお伺いします。そのうち電子処方箋の分野について３点お伺いします。
当該事業ですけれども、いわゆるオンライン資格確認によって事務の簡略化であったりとか、また利用者の方が別々の薬局を使った際にも両店で情報共有するので薬の重複がなくなるといったことが期待されていると解釈していますけれども、導入に関して私の知識不足もあるので伺いたいんですが、電子処方箋システムのベンダーがどれくらいあるのか。
私が調べたところ、メディコムさんというベンダーが引っかかってきて、恐らく国としても共有のシステムを使うと思うんですけれども、ベンダーの幅みたいなものが導入目標にも非常に関わってくるのかなと思うので、現状についてお伺いしたいのと、あと各病院や薬局に補助を出すとのことですけれども、１台当たり幾らくらいの導入費用がかかるのか伺います。
２点目ですが、県の電子処方箋の導入目標及び現状の導入状況をお伺いします。
３点目ですけれども、今の導入目標に関して、恐らく促進していくとの考えの下、促進方法をお伺いします。以上３点よろしくお願いします。
○佐野薬事課長
まず電子処方箋システムのベンダーに関して、厚生労働省が公表しておりますシステムベンダーの数ですけれども、重複する事業者がございますが、まず病院向けが21業者、それから医科診療所向けが22業者、歯科診療所向けが11業者、薬局向けが13業者と聞いております。
また、事業者の負担については、病院、診療所、薬局といったそれぞれの業態によって補助率や事業費も変わってきます。国が提供するＩＣＴ基金の補助金の支払い状況の資料によりますと、病院についてはあまり資料がないのが現状です。また病院の規模、院内の改修内容によって大きく異なってくるものですから、事業者負担が一概には言えないですけれども、昨年度から既に始まっているＩＣＴ機器医療情報化支援基金と今回御審議を頂いております助成を加味して考えると、病院の場合がおおむね200万円から300万円くらいですが、先ほど申しましたように病院は規模が全然違うものですからもっとかかるケースもあるかと思います。
その一方で、同様に考えて診療所や薬局は大体補助率も同じなんですけれども、事業費負担としてはおおむね８万円から10万円くらいと考えております。
２点目の電子処方箋の導入目標ですけれども、国が令和５年６月に決定した医療ＤＸの推進に関する行程表がございます。こちらだと令和７年３月までに、おおむね全ての医療機関、薬局で電子処方箋を導入することを目標としております。
しかしながら、運用開始をした令和５年１月から１年７か月程度たって本年８月の時点では、全国の導入率が14.1％と伸び悩んでおりまして、本県を含めて全国的に目標への進捗に遅れが生じています。
本県の導入目標につきましては、目標の時期を全国の進捗状況を見ながらではございますが、国に従っておおむね全ての医療機関、薬局での導入を目指してまいります。
まずは本議会で御審議頂いている電子処方箋導入促進事業を進めていき、現在の導入率の倍増を今年度の導入目標として取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の促進方法になります。促進方法については、診療所や薬局の保険請求においても電子化がいろいろ進められておりまして、社会保険診療報酬の基金が公表しているデータでは医科診療所は97％、歯科でも92％、薬局でも99％が電子化されていて、処方箋の電子化そのものについては大半の医療機関や薬局で対応が可能と考えております。全てではないかもしれないですが、薬局でもこういったデジタル技術に関する研修を行っているとも聞いております。
県としましては、こういった研修等についていろいろな団体の方から依頼、要望等があれば前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
それから利活用を進めるための取組としましては、リアルタイムな服薬情報の把握や重複投薬、併用禁忌を防止できる電子処方箋のメリットを関係者へ広めていくようＰＲを進めていきたいと考えております。
○伊藤（謙）委員
お答え頂きましてありがとうございました。再質問させてください。
幾つか今の御説明の中でも疑問に思う部分があります。例えば普及促進に関して厚生労働省の導入促進が、なぜかデジタル庁で公表されていて８月現在で全国的な普及率が14.1％に対し本県は16.6％と全国平均よりも若干高い形になっていること。また厚生労働省の出されているデジタル庁のホームページを見ると、例えば病院の導入率が1.9％、医科診療所が4.2％、歯科診療所が0.2％、薬局が43.3％と医療機関によって非常にまばらな差が開いているような課題がある中で、これを倍増させていくとの御答弁がありました。どのように事に当たっていくか、あとベンダーの数が全国的にも限られている中で倍増していくとの静岡県の目標が、ベンダー側の納期やマンパワー的なことも考えたときに、正直な話どこまで見込めるか疑問に思います。
ただ、そこは聞くというよりも、また今後の検討材料にしていただきたいと思います。
質問させていただきたいのは、導入の促進方法に関して、いわゆるデジタルに関してのメリットを増やしていくことと、それをＰＲしていく、あと導入した後にデジタルに対しての理解度も含めてフォローしていくことをおっしゃっていただいたと思うんですが、進め方に関してお伺いします。
○佐野薬事課長
進め方でございますけれども、我々としては今回御審議頂いているこの補正予算事業をお認め頂ければ、まず具体的にデジタルだけではなく申請方法だとかやり方を含めて、11月と１月の上旬の２回くらいで大体6,040件くらいある対象となる全ての医療機関、薬局に対してダイレクトメールを郵送し個別に御案内させていただこうと考えています。
また、オンデマンドの説明会も配信させていただくとともに、専用の相談窓口の設置も行いましてきめ細かく対応させていただきたいと思っております。
また、こういったメリットも広めていくためには、既に電子処方箋の設置をした医療機関等にも協力頂きながら、また関係団体の協力も頂きながらＰＲしていきたいと考えています。
○伊藤（謙）委員
最後に意見を述べさせていただきますが、医療ＤＸがマイナ保険証に端を発しながら進んでいく中で、地域医療を支えていたお医者様の高齢化が進んでいてデジタルに関して拒絶感があるとか設備投資額が病院の規模によって全然違う中で、非常に負担が大きい制度改正であり環境が変わることだなと思ってます。
医療界でこういったことが理由で地域の診療所さんがなくなってしまったり、廃業も含めて事業承継しなかったりすることが地域医療圏の崩壊につながってる部分もあるのかと思うので、丁寧な普及をしていただけるとありがたいと思います。
次に、がんセンターに関してお伺いしますが、厚生委員会説明資料５ページをお開きください。
静岡がんセンターの病院経営に関する検討委員会に関してお伺いします。
まず、この検討委員会が外部有識者が入られて立ち上げられていますけれども、目的と検討すべき内容について伺います。
次に、９月までに３回開いている委員会での議論の内容として、どういった特筆すべき点があったかお伺いします。
また、最終的にスケジュールを見ると３月で提言書を取りまとめるということで、今、短期的な議論と中長期的な課題に対しての議論をしながら取りまとめた提言書を出されるとのことですが、具体的にどのように活用していくのか伺います。
続けて所管事務についてお伺いします。
介護人材の確保対策です。説明資料を見ると、現地のフォーラムには120人の現地の方々が参加されて、そのうち就職に対する面談に進んだ方々が16人、約10％ですよね。内定者がその16人のうち７人です。７法人が参加していて３法人のみの採用で７人。幾つか細かく聞きたいと思っていますが、まずこの120人が16人になってしまった背景と、採用を考える上で、モンゴル国においてまだ現地の方々の労働のクオリティが足りてなくてこういった結果になっているのか、７法人の方々が行っていて雇用キャパシティーが合わなかったのか、ないしは進めていく中で事務的なマッチングが合わなかったのかどれかだと思ってるんですけれども、分かる範囲で御説明頂ければありがたいと思います。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターの病院経営に関する検討委員会について御説明いたします。
まず、外部有識者による検討委員会の目的と検討内容でございますけれども、現在、病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、当センターにおいても新型コロナウイルス感染症流行による受診控えや諸物価の高騰、人件費単価の上昇などの影響によりまして、令和２年度以降赤字決算が続いており、今後も厳しい経営が予想されております。このため会計や公共経営の専門家、医療従事者、患者代表などの外部有識者による検討委員会を立ち上げて、今後当センターが社会から求められる医療水準やその方策、また経営の改善と運営に必要な資金確保について幅広い見地から議論していただきます。
続きまして、委員会での具体的な議論の内容についてです。まず令和７年度当初予算要求への反映を視野に入れて、短期的な経営改善に向けた取組につきまして、より一層の収入確保と支出抑制の両面から、各委員の専門的分野での知見や病院職員からの率直な意見や提案も踏まえ実施可能な方策について議論していただいております。取組内容は、病院職員、委託業者また患者さんなどにも影響を及ぼす可能性もございますので、これら関係者の理解も得た上で実施可能なものから取り組んでいくこととしております。
また、他の医療機関の事例も参考としながらコンサルティング会社の協力も得ましてさらなる収支改善を目指してまいります。
最後に、提言についてどのように活用するかでございますけれども、本年７月に国立大学病院長会が緊急記者会見を開きまして、大学病院が置かれた窮状を訴えているほか、９月には日本病院会等が実施している定期調査の中間報告において病院経営状況が急速に悪化していることが明らかになるなど全国の医療機関の経営を取り巻く環境はさらに厳しくなっております。このような中で年度末を目途に策定される予定の提言は、当センターが今後県民のがん医療水準向上に貢献していくために行うべき自助努力や、長期的に必要となる資金確保方法の検討などについての指針となると考えております。
○加藤介護保険課長
外国人介護人材マッチング支援事業についてお答えいたします。
まず、参加者が120人から16人になった背景でございます。
介護フォーラムにつきましては、静岡県を知っていただく、またモンゴル国自体が高齢化率が低く介護がまだあまり一般的でない中で、介護の仕事を知っていただくといった理解普及的な側面も含めまして幅広く御参加を募ったところでございます。そしてその中で実際に今回参加していただいてる事業所のデータを提示しまして、個別に面接を希望した方が16人いらっしゃって、基本的にその方を対象に採用の面接を行っています。
実際に参加者の状況を見てみますと、やはり日本語能力の問題が非常に大きいのかなと思っております。
この点につきましては、今回現地の日本語学校の協議会等の方々とネットワークをつくれたものですから、どのようにしたら日本語能力の高い方に参加していただけるかについて考えてまいりたいと思っております。
また、事業所の課題としては外国人を受け入れることに対しての人的、財政的な負担がやはり大きくなる中で、参加を拒んだ、参加されなかったことが大きくなっております。
また、現地までの交通費を負担頂くこともありまして、事業所数が少なくなってしまった現状はあるかと思っております。
ただ一方、参加した事業所からは、採用できるかできないか以上に現地の送り出し機関との関係も築けたので、今後はそういったところを通じて採用につなげていくきっかけができたところもございます。
実際の受入れ、あるいは定着につきましては、県では本年７月に国際介護人材サポートセンターを立ち上げまして、その中で事業所支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、そうしたところを強化して、外国人を受け入れていただくような環境づくりをしていきたいと思っております。
○伊藤（謙）委員
２点、意見、要望させていただきます。
まず１点目、がんセンターですけれども、提言は先ほど御答弁頂き、今後の指針となる重要度が高いものと認識しました。なので、できれば時間軸を設けながら、その提言に対してのがんセンターとしての考え方を取りまとめていただいて、委員会で報告するなりもしくは先方に返すなり取扱い自体は考えていただきたいかなと思いました。要望です。
２点目ですけれども、やっぱりこれも本当に個人的な主観になりますけれども、じゃあどこに課題感があるかといった場合に、静岡県の介護環境に関してのモンゴル国の認知であったり、日本語能力をどう高めていくか、事業所数に関して今後どう高めていくかの３点は幾つかのポイントで課題はもう明確にあるのかなと感じたんですけれども、これからモンゴル国との関係を継続していく場合には、そこの優先順位をつけていくべきだと思っています。行政としての優先順位が高いと私が感じるのは、やっぱり静岡県の介護への認知で、いわゆるターゲットとした国において低ければ就職面接までやろうという人がいなくて、次に事業所にパンフレットを持っていくときも、この人数ではうちは交通費を出してまでは参加できないとなってしまうのが見えるので、なかなか課題は大きいなと思います。どうやるかは大変だと思うんですが、ターゲットにした国において今の静岡県の介護環境をＰＲするような事業をつくってもらいたいなと思いました。
以上、要望２点です。よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
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