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委員会会議録

質問文書

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令和4年10月28日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:河原崎 聖 議員
質疑・質問日:10/28/2022
会派名:自民改革会議


○河原崎委員
 今まで聞いた中の特に1番委員が聞かれたことについて関連で聞きたいんですが、1つは、1番委員から、このスケジュールを誰が決めたのかについて、話があって、そのときに答えがなかったんですが、後のお話の中で、知事がそれでいいということで3月に中間報告を出されたとお話がありました。それで、最終報告は5月に出されるということで、それは熱海市の報告書が出てからということだとは思いますが、その一方でやはり全体を通して時間不足ということは言われていることだと思いますが、そうした中で5月に最終報告を出すのは、どなたが決められたのか、改めて伺いたいと思います。

○難波県理事
 先ほど中間報告は3月に知事にと申しましたが、もともとの予定は3月までに最終報告書をと、委員の先生方には県からお願いしていました、一番最初ですね。それは、7月に災害が発生をして、やはり年度内には一定の検証結果を出したいという気持ちでお願いしておりました。
 しかし、検証を始めると資料が膨大で、それで論点の整理も非常に厳しい。それから、熱海市がなかなか災害対応で検証への対応ができないこともあって、3月ではとても無理だとなって、まずその3月の時点で、先ほど申しました、知事が、それでは県の分だけでも中間報告ということになりました。次のターゲットをどこにするかですけれども、やはりもともと3月でしたので、被災者、被害者の方々のお気持ちを考えると5月の連休明けには何とかしないと駄目ですよねということで、それは委員の先生方と県の間で、何となくそういう話になったと思います。やはり、ある程度急がないと駄目ですよねということで。委員の先生方は、随分無理をしてくださって、そういう形で出したのですけれども、最終的には5月13日に報告書が出された状況であります。
 もう1つだけ申しますと、5月17日が私の副知事としての任期でしたので、それも委員の先生方、あるいは県の中にも意識があって、その段階までに何とかしておかないと、次が分からない、継続性が保ちにくいという判断もあったと思います。

○河原崎委員
 もう1点、メンバーですが、先ほど出された経緯については伺いました。そういった中で弁護士の2人というのは、4人の中で弁護士の割合が高いという意図と、それから、行政とか災害に詳しいかどうか。先ほど災害には詳しくないというお話だったのですけれども、行政的なことについてはたけていらっしゃったのか確認したいと思います。
 それから、技術系の方については、現場に関わっている方だと分かるんですが、出石さんについては、静岡新聞の記事にも出ましたけれども、県の対応についての検証は不十分であったと御意見を出されてます。これについてはそれぞれに言い分があるのかもしれませんが、やはりそれでも現職でいらした方がこういった感想を持ってらっしゃるという事実は、非常に重たいと思います。
 その一問一答の中で、私自身は砂防法にあまり詳しくなく、委員の知見が及ばなかったというようなこともありまして、この委員会のメンバーの構成は、検証をしっかりできるような体制になっていたのか、そこはやはり重要なポイントではないかと思います。そういったことも含めまして、メンバーを選定された意図、ただ単に弁護士も弁護士会に投げたというだけで終わってるのかどうなのか。ただ投げたというだけでは、やはり弱いなと思いますし、4人のうち2人、弁護士さんという理由もよく分からない部分もありますので、そういったことも含めてお答えいただきたいと思います。

○難波県理事
 まず、検証委員会委員の弁護士の先生方ですけれども、私は、弁護士会、そして弁護士の先生方に大変感謝を申し上げております。これだけの資料を全部お読みになっているんです。何ページあるか、それを全部読んで、忙しい先生方は裁判を抱えてる。こういうふうに読んでいるんです、実際に。それをやってくださった方々に対して、私は大変感謝をしております。まずそれを申し上げておきたいと思います。
 そして、その中身がどうかですけれども、まず、災害の専門家であるかどうかですが、弁護士の先生は、災害の専門家である必要はないと私は確信をしております。これは行政対応が適切にやられたかどうか、その災害がどういう現象、物理的なりその現象で落ちたか、力学的現象で落ちたかを検証する委員会ではありません。こういういろいろな手続が適切に行えているかどうかを検討するのが、先生方の仕事です。例えば、県の顧問弁護士の先生方に災害対応についてお聞きすることがありますが、先生方は災害対応の専門家ではありません。災害についてもお詳しいわけではありませんが、非常に明快なお答えをいただきます。したがって、弁護士の先生方の選定については、何ら問題はないと考えております。
 それから、出石先生がおっしゃったことについては、私どもは先生から最終的な確認をしておりません。その新聞にそう書かれていますが、果たしてそのとおり、つまり前後の文脈の中でどのようにお答えをされたのかも確認しておりませんので、出石先生がどのようなお考えかは分かりません。小先生、これは土木の専門家ですけれども、この先生は当然、法律には精通しておられないわけですけれども、しかし、この期間に法律については大分勉強もされて、我々に対して、検証委員会で検証するときに、いろいろな検証の中でいろんな御質問があったと聞いております。したがって、委員の選定については、特に私は問題がないと思っております。

○河原崎委員
 よりによって2人、弁護士の先生にされたという、そういう点でお伺いしたいんのすけれども。

○難波県理事
 まず、4人がいいかどうかという問題があり、その中で4分の2が弁護士の先生がいいかどうかという問題があります。それについては、正解はないと思います。いろんな考え方があり得ると思います。私たちが考えたのは、やはり半分は法律の専門家で、1人は行政用の専門家で、もう1人はやはりそういう物理現象といいますか、災害の発生原因が分かったほうがいいので、その人を入れようということです。したがって、比率についてはそれぐらいの考えですので、4分の2がいいかどうかまで深く考えておりません。
 もし、必要であれば、6人として、それで4人が法律の専門家、後は行政と土木とするのか分かりませんけれども、正解はありませんので、私たちはこれで適正だと考えました。

○河原崎委員
 しつこいですが、先ほどのインタビューの記事の中で、私自身は砂防法にあまり詳しくなく、委員の知見が及ばなかったってお話でして、私の知見が及ばなかったのではなくて、委員の知見が及ばなかったという言い方をしてます。それぞれの御専門があって、足らないところを補い合って、全体として今回の土石流災害を検証するのが、実はそれに関する行政対応を検証するのが、この委員会の目的であったと思いますが、どうもその辺のところの機能が果たせていない印象をどうしても受けてしまうのですけれども、どうなんでしょうかね。

○竹内委員長
 意見でいいですか。

○河原崎委員
 はい。

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